菅野完氏に対する2017年8月8日東京地裁判決等に関する声明.pdf - Google ドライブログイン
室井佑月氏が北朝鮮のICBM迎撃に本音「破片が飛んできて危ない」 (2017年8月10日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10日の番組で室井佑月氏が、北朝鮮のICBMを迎撃する際のリスクに言及した 「日本の国土の近くでやったら破片が飛んできて、迎撃も危ない」と指摘 専門家も「命中したら（ミサイルの）破片は必ず落ちてきます」と話していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
【沖縄が危ない！】基地反対派の迷惑行為と自衛隊の地道な活動 「沖縄タイムス」「琉球新報」見て見ぬふり（1/2ページ） - 産経ニュース
石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年４月、沖縄本島に進出して４カ月。県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒的なシェアを誇るなか、独自の取材活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に２０００部を超えるに至った。長年、大手メディアが県民の目から隠蔽してきた「不都合な真実」のベールが、ようやく剥がされようとしている。（夕刊フジ） 「警察の行為で大渋滞が発生しています」 ４月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前。機動隊員たちが、工事車両の進入を阻止しようと座り込む反対派を次々と強制排除すると、反対派の１人が声を張り上げた。 反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋滞が発生した。通勤、通学の住民も立ち往生している可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。 八重山日報は反対派の座り込みで起き
カドカワの4～6月期、最終赤字に転落
カドカワが8月10日発表した2017年4～6月期（2018年3月期第1四半期）の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字に転落した（前年同期は10億5900万円の黒字）。ニコニコ動画の有料会員数が236万人に減少し、Webサービス事業は営業赤字だった。 売上高は前年同期比1.9％増の499億円だった一方、営業利益は71.1％減の7億9000万円にとどまった。出版事業や映像・ゲーム事業は増収だったものの、出版事業では紙書籍が厳しく、映像事業は実写の劇場公開作品が低調だったことなどから減益だった。 Webサービス事業は、「ニコニコ超会議」の来場者が過去最高となり、「ニコニコチャンネル」の有料登録数が61万人に拡大した一方、プレミアム会員数の減少で売上高は3.9％減の76億円にとどまった。今秋公開するniconicoの新バージョン開発費用の負担もあり、営業損益は7200万円の赤字（前年同期は4億
次期首相トップに石破氏＝安倍総裁３選、反対５１％－時事世論調査：時事ドットコム
次期首相トップに石破氏＝安倍総裁３選、反対５１％－時事世論調査 時事通信が３～６日に実施した８月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の 石破茂 元幹事長が１８．０％とトップで、現職の 安倍晋三 首相は１４．４％と２位だった。昨年１１月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は３位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～ 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍１強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。３位以下は、自民党の 小泉進次郎 筆頭副幹事長（１３．１％）、 岸田文雄 政調会長（８．８％）、小池百合子東京都知事（７．９％）、 野田聖子 総務相（４．５％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ
首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を共同実施した。 安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。 総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。 調査は東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけて行った。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降の仕事ぶりの評価を、０～１０点の１１段階で聞くと、平均点は４・８点。自民支持層に限ると６・１点、無党派層では４・１点。安倍内閣の取り組みで評価できる政策課題（複数回答）は
蓮舫代表が最後の会見 くら替え出馬、明言避ける - 日本経済新聞
辞任を表明している民進党の蓮舫代表は10日、代表として最後の記者会見に臨んだ=写真。社会保障やエネルギー問題など自らが決めてきた政策を挙げ「弾込めを完全に終わらせ、次の執行部は衆院選にいつでも臨める態勢だ。そのための仕事はした」と述べた。一方で「安倍内閣の信頼が揺らぐ1年だった。（
連合会長が大反論！新聞はでたらめで「高プロ」容認はしていない
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が「働き方改革」に盛り込もうとした、「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合が混乱に陥っていると報じられている。政府案を「条件付きで容認した」と報じられた後、「容認を撤回した」とされるなど、紆余曲折しているのだと。そこで連合の神津里季生会長に、「混乱」の経緯と真相について話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久） ──連合が、これまで「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案だ」として反対してきた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を一度は法案修正などの条件付きで容認、傘下の労働組合からの反対を受け、一転して容認を撤回したと報じられています。 とにかくおかしな報道が重なっていて驚くばかりです。まず、はっ
【北ミサイル】集団的自衛権で迎撃可 「存立危機事態」の可能性 小野寺五典防衛相が認識示す（1/2ページ）
衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁に立つ小野寺五典防衛相＝１０日、国会・衆院第１６委員室（斎藤良雄撮影） 小野寺五典防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを撃った場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。「武力行使の新３要件に合致すれば対応できる」と述べた。 小野寺氏は、自衛隊は守りに徹し、米軍が打撃力を行使する日米同盟の役割分担に言及、「双方の役割があって日本の抑止力が高まる。米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と語った。 また、北朝鮮がグアムの「包囲射撃」と日本上空通過を予告したことについては「万が一の事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と強調。１０日夜には都内で記者団に対し、名指しされ
密航業者、移民を海に突き落とす イエメン沖３４人死亡：朝日新聞デジタル
イエメン沖で９、１０の両日、計約３００人の移民・難民が密航業者にボートから海へ突き落とされ、少なくとも３４人が死亡し、７０人以上が行方不明になった。国際移住機関（ＩＯＭ）が発表した。 ＩＯＭによると、海に突き落とされたのは、ソマリアとエチオピアからの移民・難民で、アフリカ北東部から紅海対岸の中東イエメンに渡ることを目指し、密航業者に手数料を払ってボートに乗船していたという。生存者によると、密航業者は移民・難民を海に突き落とした後、アフリカ側へ戻っていったという。 ＩＯＭの推計によると、今年に入り、５万５千人の移民・難民がアフリカ北東部からイエメンに渡った。うち３万人以上が１８歳以下のソマリア人とエチオピア人で、生活水準が高い中東湾岸諸国で暮らすことを目指しているという。（ブリュッセル＝津阪直樹）
BPO「マスコミの偏向報道について視聴者からの意見を受け取りました」ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
BPO（放送倫理・番組向上機構）が公式HPにてマスコミの偏向報道に関する意見を受け取ったと公表した。ついに制裁に乗り出すのではないかと期待が集まっている。 BPOは「多数の苦情を受け取った」と発表。 公式HPでは「2017年7月に視聴者から寄せられた意見」にて視聴者の意見が総合され、以下のように集約されている。 ・テレビは「～と思う」「～と思われても仕方ない」などという表現で主観に基いて政権批判をしており、公共の電波として不適切。 ・コメンテーターが反対意見を言おうとすると司会者が遮ることすらある。 ・証拠がないまま憶測で政権批判がなされている。 ・テレビとインターネットの情報の乖離が激しい。政治の偏向報道で国民がテレビからますます離れていく。 ・中立性が全くなく、視聴者が騙されてしまうことも懸念される。 偏向報道がこれだけネット上で批判されてもマスコミは一向に理不尽な安倍政権批判をやめな
日本が核兵器禁止条約に参加しなかった理由に関する一考察 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、安倍政権の言い訳や信者・支持者による解説が多数出ているようですが、具体的に条約のどの条文が日本にとって認められないのかについて指摘しているのをあまり見かけませんでしたので。 日本は現在、核保有国ではありませんから、核兵器禁止条約に参加しても日本が直接的に困ることは無いように思えます。 第１条（禁止） 一、締約国はいかなる状況においても以下を実施しない。 （ａ）核兵器あるいはその他の核爆発装置の開発、実験、製造、生産、あるいは獲得、保有、貯蔵。 （ｂ）直接、間接を問わず核兵器およびその他の核爆発装置の移譲、あるいはそうした兵器の管理の移譲。 （ｃ）直接、間接を問わず、核兵器あるいはその他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移譲受け入れ。 （ｄ）核兵器もしくはその他の核爆発装置の使用、あるいは使用するとの威嚇。 （ｅ）本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かを支援、奨励、勧誘す
上原多香子を集中攻撃している連中が今すぐバカげた行為をやめるべき4つの理由
女性セブンが元SPEED上原多香子の元夫、TENNさんの遺書を公開し話題となっている。2014年9月に自ら命を絶ったTENNさん。記事によると自殺の理由が上原多香子の不倫だったとされ、公式Twitterは大炎上といっても過言ではない様相を呈している。 上原多香子を責めたくなる気持ちはとてもわかるが、それでも私（P.K.サンジュン）はツイッターに突撃している連中に「バカげた行為は今すぐやめろ」と言いたい。なぜなら大きく分けて4つの理由があるからだ。 ・大炎上中の上原多香子ツイッター TENNさんが残した遺書の内容は非常に生々しい。詳しくは女性セブンをご覧いただきたいが、上原多香子の浮気相手とされる阿部力の名も記されており、口調も彼女を叱責するようなことはなく、終始穏やかだ。 この件は、芸能人夫婦の夫が自殺、3年後に遺書が公開、自殺の理由が妻の不倫……などなど、近年稀にみるセンセーショナルな事
東京新聞記者に朝日新聞記者が加勢 菅義偉官房長官に同趣旨の質問攻め 会見時間の半分を浪費（1/2ページ）
菅義偉官房長官の１０日の記者会見では、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、もはやおなじみの東京新聞社会部、望月衣塑子記者が同趣旨の質問を繰り返した上、朝日新聞の記者も加勢し、連動するかように２人で質問攻めを展開した。北朝鮮情勢をめぐる緊迫の度合いが増す中、両記者と菅氏のやり取りは、この日の会見時間のおおよそ半分を占めた。 「朝日新聞の１面トップに、首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（平成２７年４月当時）が加計学園の事務局長と面会していると報道が出ている。政府は確認したのか」 東京の望月記者が１０日付の朝日報道を用いて質問をすると、菅氏は「国会で柳瀬氏が答えた通りだ」と応じた。これに対し望月記者は「朝日新聞が詳細に面会の事実を報じている」などと朝日報道を根拠に食い下がると、「国民が理解しがたい話を政府がひたすら言い続けているようにしか見えない」と自らの主張を「国民」の主張に置
【トランプ激怒で開戦か？】グアムに発射予告の、重たすぎる意味【腹を括った人はシェア】
グアムは、やばい。トランプ大統領も怒る、恐らく日本人が思う以上に。 沖縄より”後退させて”グアムという話もあったが、存在価値が違うのだ。 そもそも「発射されたあと」のICBMは、迎撃する確実な方法は、実はない。 「米国側の堪忍袋の緒が切れる」ことで、米国による先制攻撃の可能性を当Blogで指摘していた頃のことを覚えておいでだろうか。 真面目に、邦人保護の積算などを行い、海にせよ空にせよ、機材が足りない。 民間利用に頼ろうにも、すべてのエアラインを止めても「飛行機は足りない」し、我が国はかつてほどには「船をもってない」と、民間の機材のデータを並べて論じていた。 国家が超法規的に「決断」したとしても、政府専用機は二機に過ぎぬし、動かせる船は２隻。 その際、保守論壇では「米国の軍人家族の動きがない」ため、そのようなことはあり得ないという一点張り。 併せて「北朝鮮の技術は低い」と”冷笑するための論
内閣支持６ポイント上昇、３６％＝不支持は４４％－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持６ポイント上昇、３６％＝不支持は４４％－時事世論調査 時事通信が３～６日に実施した８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比６．７ポイント増の３６．６％となり、３割に回復した。第２次安倍政権発足以降、最低だった７月調査から持ち直した形。 安倍晋三 首相が３日に行った内閣改造・自民党役員人事が一定程度影響したとみられる。ただ、不支持率は同４．５ポイント減の４４．１％で、２カ月連続で不支持が支持を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．３％、次いで「リーダーシップがある」９．５％、「首相を信頼する」８．３％の順。内閣を支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が前月比０．８ポイント減の２６．７％と依然として高水準で、「期待が持てない」２１．０％、「印象が悪い」１３．３％などとなった。 安倍政権の財政健全化に向けた取り組みに不安を感じるかどうか
マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか 朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。 混乱は慰安婦特集から始まった 朝日新聞
北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
米ニュージャージー州ベッドミンスターで所有するゴルフリゾートで記者団と話すドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。 トランプ大統領は、ニュージャージー（New Jersey）州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの
【お知らせ】菅野完氏の件について、およびわたし個人についてネット上に不正確なことを書いている方へ - エストニア共和国より愛をこめて
『日本会議の研究』の著者で、現在は森友学園問題などを追及している著述家の菅野完さんと当方の関係について、いまだにインターネット上に不正確なことを書いている方がいるようですので改めてご説明いたします。 現在までにこちらのブログで言及してこなかった理由としては、すでに当方の Facebook 上でトピックを「公開」の設定にした状態で事情を説明する投稿をしており関係者の多くに読まれていること、また当ブログはエストニアに関連する話題や海外生活を通してのオピニオン記事などを主なコンテンツとしているため、それらと関係がない記事を混在させたくなかったからです。しかし特に秘匿したいような話でもないので（むしろ広く知っていただいたほうがよい話なので）、こちらのブログにも念のため書いておくことにしました。 2016年に「週刊金曜日」が菅野完さんが過去に起こした金銭トラブルについて報道しましたが、このトラブルの
週刊文春×東洋経済オンラインの競り合いについて : やまもといちろう 公式ブログ
なんかこう、尼子家と毛利家の勢力争いに巻き込まれた熊谷家のような心境を持つのは、どちらにも多少なりともご縁があって原稿を寄せさせていただいたりインタビューやご取材でやり取りしている経緯があるからでしょうか。 まだ記事を読んだわけではありませんが、文春が東洋経済オンラインを叩いているというので、この辺の経済ライターやジャーナリストの中で一部騒ぎが広がっているので、記事を読まずに言いたいことを言いたいと思います。別にどちらかの陣営から「書け」と言われたわけではないことは最初にお伝えしておきます。私はそんな器用な男ではありません。 ｢週刊文春｣8月9日発売号掲載記事について 編集部からのお知らせ http://toyokeizai.net/articles/-/183823 「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発 http://bunshun.jp/articles/-/3708 私も地味に連載さ
武力行使の可能性、異例の示唆 防衛相「存立危機事態」：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている
非武装のロシア軍機、米首都を飛行 国防総省などを「監視」
（ＣＮＮ） 非武装のロシア空軍機が９日、米連邦議会議事堂や国防総省、中央情報局（ＣＩＡ）、アンドルーズ統合基地の上空を低空飛行した。今回の飛行に詳しい関係者２人が明らかにした。米ロ両軍が上空からお互いを監視することを認めた「オープンスカイ条約」の一環だという。 航空機追跡サイトによれば、ロシア空軍のツポレフ１５４型機はワシントン中心部やアンドルーズ統合基地の上空３７００フィート（約１１００メートル）を飛行した。 捜査当局筋はＣＮＮに、同機がこのほか大統領専用の山荘キャンプデービッド、バージニア州にあるトランプ大統領のゴルフ場、緊急時の政府移転先に指定されている機密掩ぺい壕のひとつ「マウントウェザー」の上空も飛行したことを明らかにした。 ９日午後５～６時には、同機による２回目の飛行が予定されている。トランプ氏が夏休みに滞在しているニュージャージー州ベッドミンスターの上空も飛行する見通しだとい
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グーグル、社員集会中止 極右主義者反発で安全考慮 - 共同通信
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深層NEWS【公式】BS日テレ月～金よる10時生放送 on Twitter: "今週金曜日の深層NEWSは「禁断!?与野党あいのり 石破茂×前原誠司の政界鉄道旅」。政界２大“鉄道オタク”が党派を超えたあいのり鉄道旅。ローカル線に乗り昭和の鉄道思い出トーク。地元駅弁に舌鼓を打ち、地方経済の活性化、日本の未来を鉄… https://t.co/tdiy4oIgLZ"