考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
王毅外相が「精日は中国人のクズ」と激怒した訳：日経ビジネスオンライン
全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。 「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。 旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。 では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。 習近平政権
「米が先制攻撃をためらえば日本に核が落ちる」
日本の外交政策に関する政策提言を実施している外交政策センターが、朝鮮半島有事に関するシナリオを設定し、「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」を実施した。黄海に浮かぶ韓国の離島への砲撃を皮切りに、サイバー攻撃、ソウルへの砲撃と事態はエスカレートする。日本も事態の圏外にとどまることはできない。飛行場の管制に異常が発生。弾道ミサイルが領海に打ち込まれる。そして、ついに核搭載ミサイルが……。このゲームの意義と展開、それが示唆する日本の将来を同センターの川上高司理事長に聞いた。 （聞き手 森 永輔） 川上さんが主催する外交政策センターで「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」（以下、「ポリミリ」と略す）を実施したそうですね。これは、どういうものですか。 川上：政治や軍事の世界で現実に起こる可能性があるシナリオを想定し、それに対して政府や軍がどのようなレスポンスを取り得るのか、を政府OBや国際政治学者、メディア
平昌五輪「選手団派遣は未定」と言い出した米国
ロシアに続き、米国も不参加？ 鈴置：韓国の平昌五輪が予定通りに開催されるのか、疑問符が付きました。米政府が選手団の派遣に関し、口を濁し始めたからです。 開催時期は2018年2月9日から25日まで。パラリンピックは3月9－18日です。ちょうどそのころ米国が北朝鮮を攻撃する可能性があります（「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照）。 第2次朝鮮戦争の「戦地」となる韓国に、選手など派遣できません。米国が不参加を決めれば、多くの国がならうでしょう。 すでにロシアの選手団がドーピング問題で締め出されています。そんな五輪を開催すべきなのか、首を傾げる人も増えると思います。 11月29日に北朝鮮がICBM（大陸間弾道弾）を試射しました。これにより北朝鮮が米本土まで核攻撃できる能力を持ったか、近く持つと見なされました（「じり貧の北朝鮮、『核武装の総仕上げ』急ぐ」）。 米国は北朝鮮への先制攻撃
「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」
2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ） すべて中国に筒抜けだ 1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。 鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。 関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？ 鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。 1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏ら
怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた
人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ（Donald Trump）大統領は米韓FTA（自由貿易協定）破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。 国際社会を裏切った韓国 10月4日（米国時間）、米韓がFTAの再交渉で合意しました。 鈴置：トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」（horrible deal）と非難し、改定に意欲を燃やしていました。 再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。 しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束
「南の核」の矛先が向くのは北か
訪米団も署名運動も 前回は、韓国の保守が戦術核兵器を再び韓国に配備するよう米国に求め始めた、という話でした。実現しますか？ 鈴置：北朝鮮の核武装は極めて深刻な段階に至りました。今後、何が起こるか、予断を許しません。これまではあり得ないと考えられていた戦術核の再配備も、ないとは言い切れません。 保守政党で野党第1党の自由韓国党は9月13日「再配備」を説得するため、訪米団を派遣しました。 朝鮮日報の「『戦術核配備』要求に訪れた野党議員団に米『核の傘を信じよ』」（9月16日、韓国語版）は「米国務省は『核の傘を信じよ』との原則的な立場を崩さなかったが、韓国民の不安に新たな対策が要ることは共感した」と誇る訪米団の談話を報じました。 これに対し左派の与党「共に民主党」は「（外国の力を引き込んで政争に勝とうとする）事大主義」と批判しました。 自由韓国党は9月16日には、再配備に向け1000万人署名運動を
「9条は全面削除しても何の支障もない」
篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶
トランプは満座の中で文在寅を叱った
韓国は7日、ようやくTHAADの追加配備に応じたが…（写真は7月、米国での迎撃実験。提供：Courtesy Leah Garton/Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） （前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領がツイッターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北融和姿勢を批判した。北朝鮮との対決を控え米国は、韓国の裏切りを許すつもりはない。 融和策は無意味だ 鈴置：驚きました。トランプ大統領が9月3日、以下のようにツイートしたのです。同日、北朝鮮が6回目の核実験を実施し、世界が一気に緊張に包まれた直後のことです。 South Korea is finding, as I have told them, that their talk of appeasement with North Korea will not work, they only
ついに「中立」を宣言した文在寅
8月15日の「光復節」式典で文在寅大統領は、米国の対北攻撃は許さないと宣言した（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。 米国の対北攻撃は許さない 第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。 鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。 1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。 北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。 鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本から
タカタ会長、最後まで死者への謝罪はなし
エアバッグのリコール問題で経営が悪化したタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。同時に米国でも連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。再建のスポンサーは中国企業傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（KSS）に決定。高田重久会長兼社長はKSSヘの事業譲渡を前に辞任する意向も表明し、タカタの経営問題は決着への道筋がついた。 しかし約1年7カ月ぶりに記者会見の場に姿を現した高田会長からは、エアバッグの破裂事故による死者への謝罪はなし。タカタへの非難が強まる背景にあった「消費者不在」の姿勢は最後の最後まで改まることはなかった。 6月26日午前11時半、東京駅前にそびえたつJPビルの高層フロア。タカタの民事再生法の申請代理人で、企業再生の分野での活躍が知られる小林信明弁護士が所属する長島・大野・常松法律事務所の一室が記者会見場となった。 高田
周囲の音も音楽も聞ける、骨伝導イヤホンの驚き
骨伝導技術を使った機器の製造販売を手がけるBoCoの「earsopen」（イヤーズオープン）シリーズは、世界初のハイレゾ級骨伝導イヤホンとのうたい文句で、クラウドファンディングで1億円以上を集めたことが話題となった。骨伝導技術を使うことで耳を塞がずに音楽鑑賞ができるのが特徴で、外の音と音楽を同時に聴くことができる。屋外でジョギングなどをするときに、自動車のエンジン音など周囲に注意しながら音楽を楽しめるというわけだ。 一般のイヤホンは空気を振動させて鼓膜に伝えるが、骨伝導機器では音の振動を骨に伝える。利用者はこれを音として認識する。鼓膜を使わないため周囲の騒音に左右されにくいのが特徴で、周囲の音が大きいコールセンターなどで使う業務用イヤホンや、聴覚補助用イヤホンとして使われてきた。 音質の問題で音楽鑑賞には向かないと言われてきたが、「earsopen」シリーズの音楽鑑賞用モデルはそれを覆そう
借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ業務を手伝った後、私はカケハシを離れました。14年に企業のブランディングを手掛けるブランドファーマーズ・インク（東京・港）という会社を立ち上げ、再び社長をしています。といっても、正社員は1人だけ。プロジェクトごとにフリーランスのデザイナーなど約15人と一緒にチームを組み、私自身も一プレーヤーとして、仕事をする小さな会社です。 「日本初」の採用コンサルティング会社 ワイキューブを知らない人のために、手掛けていた事業の内容を説明しましょう。まだ日本で「採用コンサルティング」という業種がない時代に、おそらく最初にこの言葉を使ってサービスを始めた会社です。主要ターゲットは、新卒採用をしたことがない、あるいは新卒採用をする予定のない中小・ベンチャー企業。そうした企業に、私たちが考案した採用ノウハウを提供
「倒産」が頭をよぎり、踏み切った均一価格
この連載では、関西ならではの着眼点、ど根性、そしてユーモア、独自の手法で成功した「ナニワ的」企業を取り上げてきました。特別編の今回は、均一価格で急成長する焼鳥チェーンを生んだ鳥貴族の大倉忠司社長に、MBS（毎日放送）の上泉雄一アナウンサーがインタビューします（前回の記事はこちらをご覧ください）。 上泉：私もよく鳥貴族さんで食事をするのですが、いつ行ってもお客様がいっぱいですね。改めて、待ってでも鳥貴族に入りたいと考えるお客様のニーズは何なのでしょうか？ 大倉：ただ飲みに行くというのではなく、「鳥貴族に行く」という目的で来ていただいていることでしょう。それだけファンの方が通ってくださるのは、非常にありがたいことです。 大倉忠司社長は1985年、25歳のときに焼鳥居酒屋「鳥貴族」を創業した。大きな焼鳥2本が280円（税抜き）、そのほかの料理や生ビール、ウイスキーも扱うメニューは全て280円だ。
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
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