ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
マスク氏が大学新設を計画、ＳＴＥＭに特化し最高レベルの教育目指す
資産家のイーロン・マスク氏がテキサス州オースティンに大学設立を計画していることが、同氏の慈善団体「ザ・ファウンデーション」が提出した最新の税務文書で明らかになった。同紙は新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となった後にテキサス州に移住している。 新しい学校はマスク氏からの寄付金約１億ドル（約145億円）を初期投入資金に、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）に特化した小中学校からスタート。ブルームバーグが入手した米内国歳入庁（ＩＲＳ）への非課税資格申請書によると、「運営後は事業を拡大し、最終的には最高レベルの教育に特化した大学を設立する」計画。 2022年10月に提出され、３月に承認された申請書によると、この大学は「経験豊富な教授陣」を採用し、「シミュレーションやケーススタディー、製作／設計プロジェクト、ラボを含む実践的な学習体験と並行して」伝統的なカリキュラムを特徴とする。 マス
アップルのiMessage、新ＥＵ規制の適用除外へ－ビジネス利用普及せず
米アップルの製品間でメッセージをやりとりできる同社独自の機能「iMessage」は、テクノロジー大手企業のプラットフォームを対象に欧州連合（ＥＵ）が新たに導入する独占禁止規制の適用を免れる見通しだ。iMessageはビジネスユーザーの間で規制適用を正当化できるほど普及していないと、ＥＵ当局は暫定的に結論づけた。 匿名を条件に語った複数の関係者によると、欧州委員会は２月に終えた市場調査の一部として、アップルを適用から除外する方向に傾いている。
ＫＤＤＩなど通信３社、ＮＴＴ法廃止に再度反対表明－自民党提言受け
ＮＴＴ法廃止による同社の完全民営化を巡り、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップらが４日会見を開き、改めて廃止に反対する姿勢を表明した。ＫＤＤＩの高橋誠社長は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）による同法廃止提言は国民の声を聞いたものとは言えず、オープンな場での議論の必要性を繰り返した。 会見では、ソフトバンクの宮川潤一社長が廃止について「全然腹落ちしていない。改正でなぜいけないのか」などと話したほか、楽天モバイルの三木谷浩史会長は2020年のＮＴＴドコモの完全子会社化についても「本来見直すべきではないか」と主張した。 ３社はかねて懸念を表明していたが、自民党のＰＴが１日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める方針を示したことから、再び反対姿勢を打ち出した格好だ。会見はユーチューブでも配信し、高橋氏は「通信会社間のいざこざではない。国民生活に直結する問題だ」と強調。世論に
アップル、ゴールドマンにクレジットカード提携の終了提案－報道
米アップルがゴールドマン・サックス・グループとのクレジットカード業務での提携解消に動き出したもようだ。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは契約解消に向けた第一歩になるタームシート（条件概要書）をゴールドマンに最近送った。契約解消プロセスはなお数年かかる可能性がある。提携は少なくともあと５年続く予定だった。 関係者によれば、アップルは、クレジットカードの「アップルカード」と貯蓄口座に引き続きコミットしており、ゴールドマンが関与するかどうかにかかわらず、サービスを打ち切る計画はない。ゴールドマンに代わる企業と協議するには至っていないという。 アップルにとって、クレジットカードでの提携は、金融サービスへの幅広い進出の一環といえる。ハードウエア製品の販売が鈍る中で、サービス収入を増やすことを目指しており、収入全体に占める割合は10年前の10％未満から昨年は22％に高
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
アマゾン、「アレクサ」担当部門で数百人を削減－注力分野シフト
Amazon.com Inc. Echo Plus devices stand on display during an unveiling event at the company's headquarters in Seattle, Washington, U.S. Photographer: Chloe Collyer/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタント「アレクサ」の担当部署で数百人を削減する。17日の従業員宛て文書で明らかになった。 アレクサとメディアストリーミング機器「ファイアＴＶ」の担当チームを率いるバイスプレジデントのダニエル・ラウシュ氏は、アマゾンが「事業の優先順位に沿うよう取り組みを一部シフトさせている」と説明。「そうしたシフトにより一部の取り組みは打ち切られ、数百人が削減される」とした。注力する事業として生成ＡＩ（人工知能）の活用などを挙げ
アップルのチップ自社開発にまた遅れ、クアルコムからの切り替え難航
クアルコムは2020年、アップルの５G移行を支援 Photographer: Sheldon Cooper/SOPA/Getty Images アップルはスマートフォン「iPhone」に搭載するモデムチップについて、クアルコム製に代わる自社開発品を目指す数十億ドル規模の計画にまた遅れが生じている。 自社製チップの準備を終わらせる目標はすでに来年中に延期されていたが、事情に詳しい複数の関係者によれば今では2025年春にも間に合わない見通し。その場合、自社チップのリリースは早くて25年末もしくは26年初めにずれ込むことになる。アップルはクアルコムからチップを調達する契約を最近更新し、26年がその最終年になる。 こうした遅れは、携帯電話を携帯電話ネットワークに接続するモデムの自社設計でアップルが困難な課題に直面していることの表れだ。世界中の何百もの通信事業者と途切れなくリンクし、さまざまな環境や
韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
ウエスタンデジタルをジャンク級に下げ、見通し弱含み－ムーディーズ
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、フラッシュメモリー製品などを製造する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の無担保優先債の格付けを「Ｂａａ３」からジャンク（投機的格付け）級の「Ｂａ２」に引き下げたと発表した。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。 今回の格下げは、キオクシアホールディングスとの統合交渉が頓挫したＷＤが、戦略的見直しを終え、フラッシュメモリー事業のスピンオフ（分離・独立）を目指す方針を発表したことに対応した。 ムーディーズは格下げについて、「（フラッシュメモリーとハードディスク）両事業のセグメント収入の周期的な急減と、予想より弱い今後12カ月の収益性回復に伴う信用メトリクスのかなりの悪化を反映している」と説明した。 原題：Western Digital Cut to Junk by Moody’s, May Be Cut Further (1)（抜粋）
１ドル＝155円まで円安進行も､24年１－３月－予測精度トップのみずほ
日本銀行が緩和的な金融政策スタンスを堅持する状況で、円の対ドル相場は過去30年余りの最安値水準を目指す勢いだ。今年７－９月（第３四半期）ドル円相場の予測精度トップにランクされた米州みずほの外国為替責任者ガース・アペルト氏が分析した。 アペルト氏は、日銀の政策担当者が緩和的な金融政策維持に固執する中で、2024年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで円安が進行すると予想する。同氏によれば、最終的に円安を止めるには、米連邦準備制度の政策転換とドル下落が必要になる可能性が高い。 「日本の当局にとって最大の問題は、連邦準備制度がいつ利上げを終えるか見極めることだ。米成長率は予想より高く、連邦準備制度も利上げを終了したかどうか分からない。それら全ての状況は、日銀にとって非常に不運といえる」とアペルト氏は指摘した。 円相場は年初来で約12％下げ、Ｇ10通貨全てと大部分の新興国・地域通貨に対し、ア
ＪＥＲＡの「ＣＯ２が出ない火」広告中止を、環境団体が申し立て
環境団体の気候ネットワークは５日、国内最大の発電会社ＪＥＲＡの広告は見せかけの環境対応「グリーンウォッシュ」だとして日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止勧告を行うよう申し立てたと明らかにした。 気候ネットワークはＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）と共同で行った申し立てで、ＪＥＲＡが石炭にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電について「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火」などとする広告は、同手法で発電された電力が環境に配慮されたものだと消費者に誤認させるとした。 「CO2が出ない火をつくる」 日本最大の発電会社JERAは、 ゼロエミッション火力×再生可能エネルギーで ２０５０年CO₂排出ゼロに挑戦します。 — 株式会社JERA（広告配信用） (@JERA_Ad) October 6, 2022 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡで広報を担当する宇佐美博之氏は、気候ネットワー
アップルのクック氏、持ち株手放し61億円超を取得－51万株余り売却
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するアップル株を売却し、税引き後で約4100万ドル（約61億1000万円）を取得した。 ３日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によれば、クック氏は51万1000株を売却した。ブルームバーグのデータによれば、これにより同氏が保有するアップル株は約328万株となった。 原題：Apple’s Cook Gets $41 Million From Biggest Share Sale Since 2021 （抜粋）
米国債メルトダウン､ピークから46％安-ＩＴバブルや金融危機並み
The US Treasury building in Washington, DC, US. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米長期国債の最近の急落は、米国史上最もよく知られる相場メルトダウンの一部と肩を並べる様相を呈しつつある。 ブルームバーグの集計データによれば、償還年限が10年以上の米国債の価格は、 2020年３月のピークから46％下落した。01年のドットコムバブル崩壊に伴う米株価の下げ幅（49％）にわずかに届かないが、それに匹敵する大きさだ。 30年国債相場の崩れ方はさらにひどく、53％という下落率は、金融危機のどん底の株価暴落（57％）に近い。30年国債利回りは４日の取引で、2007年以降で初めて５％に達した後、ニューヨーク時間帯の取引終盤は4.86％前後に低下した。 関連記事 米国債30年物利回りが５％到達－世界の債券売り、和らぐ兆候なし米国
中国恒大集団の部門、40億元のオンショア債で支払い履行せず
恒大を巡ってはここ数日に想定外の展開が相次いだ。再編計画の見直しを理由に主要債権者会議を土壇場で中止。資産運用部門の社員が拘束されたほか、新規債券発行のための規制当局の資格を満たせなかった。このため国内で史上最大規模の債務再編を軌道に乗せるための時間が尽きつつあり、清算のリスクが高まっている。 特に新規債券発行のための資格を満たせなかったことは少なくとも300億ドル（約４兆4700億円）のオフショア債務の再編計画にとって大きな打撃となる。恒大は債務不履行となった債券を新しい証券と交換する計画だったが、新規債券が発行できないことで計画は宙に浮いた。中国恒大の株価は25日に一時25％急落した。 また中国メディアの財新によると、恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。 関連記事 中国恒大の清算リスク高まる、債権者会議中止－10月
ナスダックに長期で勝つ唯一のファンド、集中投資は裏目の常識破る
アクティブ運用者にとって、数字は厳然たる事実を突きつける。数千ものミューチュアル・ファンドの中で、過去５年、10年、15年でナスダック100指数を上回る成績を挙げたのは正真正銘たった１つしかない。バロン・キャピタルが運用する「バロン・パートナーズ・ファンド」は投資対象の銘柄を20社程度に絞り込み、そのほぼ全てで利益を上げることでこれを達成した。 今も現役で同ファンドを統括するウォール街のベテラン、ロン・バロン氏（80）。成功の秘訣（ひけつ）は、イーロン・マスク氏のような起業家に対する揺るぎない信頼と、何かおかしなことがないか出資先の企業にほぼ毎日電話をかけて確認するほど疑心暗鬼になることだと語る。 しかし、バロン氏の成功例は業界の常識に反するものだ。少ない銘柄への集中投資で主要株価指数のアウトパフォームを狙う戦略は、往々にして散々な結果を招くことが多いとされる。アップル、マイクロソフト、ア
日本の為替介入、スムージングが目的なら理解できる－米財務長官
イエレン米財務長官は19日、日本の通貨当局による円相場下支えの外国為替市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにした。ニューヨークで開催中の国連総会の場で記者団に語った。 日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するかとの質問に対し、イエレン財務長官は「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と答えた。 財務省の神田真人財務官は20日、米財務長官の発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい。海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と記者団に述べた。 日
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
アップル、グーグルからダックダックゴーへの切り替え検討－関係者
