日経電子版のリニューアルで、コンセプトモデル設計とプロダクト監修をさせていただいた。 超大型アプリを完全リニューアルするとき、KPIを落とす事なく、どのように整合性やユーザー利便性を担保していくか。 「日経電子版×Sansanアプリ開発プロジェクト成功への道〜アプリ開発者勉強会Vol.2」より http://connpass.com/event/16187/
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの──。大手総合商社の広報担当者はごく当たり前のことのように言い放った。 中でも載せたいのが日本最大の経済ニュース媒体である日本経済新聞。 「書いてもらいたい案件をこちらからリーク(情報を漏らすこと)すれば、特ダネとして紙面で大きく扱ってもらえるし、うちだけじゃなく、多くの上場企業でやっている。海外案件ばかりで一般紙ではベタ記事になることの多い商社業界は、特にその傾向が強いけどね」 担当者はそう言って、リークから紙面化までの具体的なスケジュールを説明し始めた。それを図解したのが下の図だ。こうしたリークの仕組みは完全にマニュアル化されているという。 これまで日
産経の田村秀男さんは、全国紙では数少ない財務省の批判者で、ある意味、筆者のお仲間である。そんな田村さんが「日経新聞の真実」という新書を出された。記者を志す若者に、財務省や日銀の虜にならず、自分の頭で考えて行動せよというのは、まさしく、そのとおりだが、そう簡単なことではない。 個人的な努力の問題は別にして、構造的な難しさは二つある。一つは、財務省や日銀は、そもそも、国民にとって最も重要な経済成長を目的とする組織ではないこと。もう一つは、経済成長を実現する方法として何が正しいのか、批判の拠って立つ経済学は、本当のところは分かっていないということである。 ……… 財務省は収支の均衡を、日銀はインフレの防止を役目としているので、それらを目指すためなら、経済成長を阻害するようなことになっても仕方がないと考える。もし、今の日本がインフレ気味であるなら、彼らの志向性は有用なものだろうし、彼らと一体となっ
新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、3年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、
1. ビジネスマンが日経を毎日読むのは、ピアニストが毎日音階練習をするのと同じ 私は、Twitterなどでたまに日経新聞などのメディアを批判することがある。最近、それが私をFollowしている私より若い人に悪影響を与えているんじゃないかという気がしたので、この記事を書くことにした。というのは、私が日経新聞の記事に関してTwitterで批判を書いたりすると、「だから日経は駄目だ」「日経を読むのは時間の無駄だ」という大量のRetweetが送られてくるのである。 いや、そんなことはないです。ビジネスの世界に身を置くつもりなら、日経やそれに類するものはちゃんと読まなきゃ駄目ですよ。別に私は日経の回し者じゃないので、WSJでもFTでも日刊工業新聞でも良いけれど。 ビジネス界にいる人が新聞を毎日読むのは、言ってみれば、スポーツ選手が筋トレを毎日したり、ピアニストが音階練習を毎日したり、料理人が桂剥きを
ようやく、「リーマン日経」の呪縛を解くことができる。 「社会人になったら、ニッケイ・ヨクヨム」と呪文をかけられ幾年月。半導体は日本の魂とか、(アメリカン・スタンダードという名の)グローバルスタンダードとか、中国ワッショイとか、いろいろ吹き込まれましたな。日経新聞だけでなく、日経ビジネスとか日経コンピュータとか日経コミュニケーションズとか、たくさん貢ぎましたな。 その結果→職場や会議卓で「話を合わせる」役にはたった。 ビジネスのヒントや、業界の動向や、はたまた日本経済の先行きは、すでに新聞よりもRSS+クオリティ紙で充分。具体的には、「ニューズウィーク」「クーリエ・ジャポン」「フォーリン・アフェアーズ」になる([経緯])。「出勤途上で新聞に目を通す」という習慣は、とうの昔にやめた。車内を見渡してみて、あらためて気づく、新聞読んでる人は珍しい部類に入る(リクルートスーツ姿の人が読んでいるのは常
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月29日 [メディア論] [ネットとメディア]ニュースサイト戦国時代2――ヤフー包囲網の底抜け 私の古巣は新聞社だから、今回のニュースサイト大再編はもともと他人事ではない。私が記者だった時代にも、QUICKなどの速報媒体へニュースを送っていたから、紙と電子メディアの相克は身をもって知っている。 それゆえ、新聞側がヤフーに感じる脅威感はよくわかるつもりだ。しかしFACTAはヤフーと記事提供(雑誌掲載記事の一部)の契約を結び、インターネットではコンテンツ・プロバイダーの立場でもある。攻める側、守る側の両方を見ているのだ。 現在、ヤフーのニュースサイトに読売は記事を提供しているが、朝日、日経は提供していない。共同通信もモバイルを除いては提供をやめた。しかし、毎日、産経、時事のほか、AFPやロイターなど70社がヤフーにニュースを提供している。
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』(来週月曜発売)によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40%を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
赤城徳彦農林水産大臣の事務所経費問題の「スクープ報道」をめぐり、週刊誌と新聞とのバトルが勃発している。日経新聞が掲載した記事について、週刊現代が「日経記事は、雑誌発売前にマスコミ業界内に出回る記事を見た上で書かれた可能性が高い」などといった趣旨の主張を展開。これに対して日経側は「日経の名誉を傷つけた」と、週刊現代に抗議書を送ったのだ。一方の週刊現代側は、日経のことを「恥知らず」と断じ、徹底抗戦の構えだ。 日経は、記事が「特ダネ」であることを強調 週刊現代は7月21日号(首都圏では7月9日に発売) に「自殺した『ナントカ還元水』松岡利勝氏の後任大臣がまたもや『架空事務所費』5,000万円!」という記事を掲載した。記事の内容は、赤城大臣の政治団体「赤城徳彦後援会」で、多い年では年間約350万円の事務所費が計上されているが、事務所所在地として登録されている茨城県筑西市の実家には事務所としての実態
日経新聞の1面に掲載されているコラム「春秋」が、「無茶苦茶だ!」とネット上で叩かれている。愛知県長久手町の立てこもり事件を題材にしているのだが、子どもの「隠れん坊」と事件の「立てこもり」、若者の「引きこもり」をごちゃまぜに論じているのだ。 「立てこもる」のは「捕まる」ことが目的、だそうだ 2007年5月20日付けの問題のコラムは、子供の「隠れん坊」の説明から始まっていて、押入れに隠れ、鬼に見つかる瞬間が「無上の快感」だと書いている。そしてこう続けている。 「『立てこもる』という行為とは、つまるところ『捕まる』ことが目的ではないか。隠れ方がうますぎる子供は孤独感を味わう(中略)ボクを発見して…」 次に、いきなり長久手町の籠城事件の容疑者(50)の話になる。元妻に復縁を断られたこと、FM局に電話したことから、 「勝手に孤独の淵に落ちた揚げ句に、自らの存在を劇的に主張したかったに違いない。そんな
表題のように読める内容が木走日記に掲載されていまして… 少々困惑しています。読みようによっては、あまり合法的とは言えない収益モデルを電通がテレビ局などを通じて構築し、社員個人の収益にしたり「事実などに無頓着」であると指弾しています。 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712 ついでに魚拓でもここに置いておきますね。 http://megalodon.jp/?url=http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712&date=20070410210259 で、例としてテレビ東京の旅行番組の話が出ているわけですが… これは書き方が悪辣なだけで、別に糾弾される筋合いのものでもないように読めます。むしろ、昼間の電波を満足に活用できないテレビ東京の制作力編成力のなさの問題を電通がカバー
先日久しぶりに旧友I氏と会食しました。 彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ30年来の腐れ縁というやつであります。 今ではおたがい40代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。 高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかI氏は卑怯(?)なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。 で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ(苦笑) 朝日であれ産経であれTVにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このI氏と某民放キー局の政治部の友人
⇒作家の城山三郎さんが死去 : NIKKEI NET:主要ニュース 晩年ちょっとアレだったからなぁ。 彼はたしか老年気前に例の人格改造トレーニングとか受けていたと記憶しているがどうだったのだろう。そのことと老年期の主張の関係が気になっていたが。 すべては厚労省自身の身から出たさびといっていい。最初に国会でタミフルと異常行動による若者の死について問われた時、調査では因果関係は科学的に否定されていると、木で鼻をくくったような答えをし、世論の反撃にあった。あわてて注意喚起はしたが、因果関係は認められないという主張には固執した。 ここに薬害を繰り返してきた厚労省の体質がみえる。患者団体や被害者の訴えを黙殺してきた結果のエイズやC型肝炎の薬害を、本当に反省しているのだろうか。専門情報と権限を一手に握る役所には、知らしむべからずよらしむべしの意識がまだ生きているのかもしれない。 科学より世論ですか。
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