東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
特集：テロとの戦い 東京2020の落とし穴
Cover Story 世界中で頻発し、指揮系統も実行手段も激変するテロの脅威 オリンピックを控えた日本が進める対策の盲点とは テロ対策 憎悪は消えずテロは永遠に続く 日本 「東京五輪テロ」の現実味 ■視点 どこまで使える？ TOC条約の「実力」 アメリカ ISIS打倒の「秘策」はどこへ 【PERISCOPE】 InternationaList UNITED STATES パリ協定離脱は世界に背を向ける愚行 GERMANY アジア首脳の訪独はどちらの思惑？ AFGHANISTAN アフガンのテロはパキスタンが黒幕か INDIA ジカ熱感染を隠蔽しても開き直るインド KENYA ケニアの鉄道開業で「一帯一路」が大加速 CUBA 米キューバ関係の後退で損するのは UNITED STATES それでも不安なミサイル迎撃 RUSSIA カネの切れ目、ロシア疑惑の次のシナリオ UNITED STAT
中東の窓 : ＩＳのオリンピックに対するテロ？
ＩＳのオリンピックに対するテロ？ 2016年07月22日 15:23 ＩＳテロ もうすぐブラジルのオリンピックで、ＩＳ等のテロが懸念されています。 この点に関して、al arabiya net は、ブラジル法務省筋が、ブラジル当局は２１日から対テロの活動を始めたと語ったと報じています。 ブラジル法務大臣は、ＩＳに属しオリンピック期間中にテロを計画していた男１０名を逮捕したと語った由。 但しテロの実行場所やその他の詳細は不明の由 http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/2016/07/21/البرازيل-اعتقال-دواعش-خططوا-لاستهداف-الأولمبياد.html 取り敢えずはごく短い上記のニュースだけで、他に類似の報道は見当たらず、アラブ系のメディアがブラジルの情報にどの程度詳しいのかわからずガさネタの可能性もある
ウソの上の増税延期とそのあとに来るもの、「復興五輪」も心配だ… | PROVAI.ciao
ちょっとタイミングをはずしてしまったけれど、やっぱり書いておこう。 ああ、またやってるな、ということである。 『アンダーコントロール』に当たる語は、今回は『リーマンショック前夜』。 オリンピックと異なるのは、「違うでしょ」と即座に、面と向かって、 否定する人がいたこと。それを隠ぺいできず、ごまかせなかったこと。 なにせサミットというオープンな場での各国首脳の発言であるからして。 なのに伊勢志摩でのあの声明。で、必然的帰結として、 その後自ら『リーマンショック前夜』を否定するはめになったことは周知の事実。 選挙の「手法」首相の決断はすでに発表されており、増税は延期され、衆参同日選は無しになった。公約違反の信は「参院選で問う」のだそうだ。最後まで延期に反対し、延期するなら解散するべきだと主張していた麻生副大臣の、「ポピュリストになるか、宰相になるかですよ」との言が新聞にあった（麻生さんがまとも
東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘して
【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった
2020年東京五輪の招致疑惑に登場する日本最大の広告代理店。マスコミにとって電通に触れることは最大のタブーだ。 新聞テレビだけかと思っていたら霞が関の官僚にとっても触ってはいけない存在のようだ。 民主党はきょう午後、今回の疑惑について文科省（スポーツ庁）と外務省から国会内でヒアリングした。 電通をめぐるやりとりはこうだ ― 大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」 文科官僚「そ、それは ～～ や、やらない」 玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」 文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」 文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。 2億円もの現金を受け取ったブラック・タイディング社についても官僚は口をつぐんだ。ブラック・タイディング社に現金を渡したのが電通とされているからだ。
東京五輪招致不正疑惑、海外からは厳しい視線 露呈する政府、招致委、電通の対応のずれ
2020年東京五輪の招致運動に絡み、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から当時のIOC委員の息子が経営するコンサルティング会社の秘密口座に、多額の資金が流れたとされる買収疑惑で、フランス検察当局が12日、該当口座に招致委員会から約2億2000万円の入金があったことを確認し、捜査中であることを明らかにした。疑惑は、英紙ガーディアンが前日に特ダネとして報じていたが、その内容の信ぴょう性が増した形だ。 日本側は、招致は「クリーンな形で行われたと認識している」と菅義偉官房長官がコメントするなど“無実”を主張しているが、ガーディアンに続き、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じている。海外報道では大手広告代理店の電通が背後で動いていたとも詳報されている中、国内報道は比較的あっさりとした傾向にある。日本流の「臭いものに蓋をする」センスで疑惑をうやむやにしよ
東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
新国立競技場（東京都新宿区）の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、ＪＳＣが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 （森本智之） 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のＪＳＣ本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。ＪＳＣは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 Ｊ
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2・2億円は氷山の一角か JOCが五輪招致で使った“ウラ金”｜日刊ゲンダイDIGITAL
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ウソの上のオリンピック 安倍首相の汚染水答弁をめぐって | PROVAI.ciao