知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ
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米国防総省、シリアへの地上部隊派遣を提案か 当局者が示唆
ワシントン（ＣＮＮ） シリア北部で過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）の撲滅を目指す戦闘を加速させるため、米国防総省が地上部隊の派遣を提案する可能性があることが、ＣＮＮの取材で１６日までに分かった。 ある米国防当局者はＣＮＮに対し、「いずれ通常部隊がシリアに派遣されることになるかもしれない」と語った。 ただし最終的に決断するのはトランプ大統領だと当局者は強調している。トランプ大統領は国防長官に対し、今月中にＩＳＩＳとの戦闘に関する提案を行うよう指示していた。 もし実現すれば、米軍がシリアで展開する軍事作戦の様相は一変する。承認されれば数週間以内に地上部隊が派遣される可能性もある。 これまでシリアには特殊部隊を中心とする少人数の部隊のみが派遣され、訓練を行ったり、地上でＩＳＩＳに対抗する勢力を援護したりしていた。
安倍トランプ蜜月の先にある中東の3つの課題
2月15日にトランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談したが、日本もいずれ中東問題で対応を迫られるだろう Kevin Lamarque-REUTERS ＜トランプ大統領が「エルサレムへの米大使館移転」「イランとの核合意の破棄または見直し」「イスラム国との戦い」を実行に移した時、日本はどうするのか＞ 安倍首相の訪米とトランプ大統領との首脳会談は、日本が心配した経済問題は出ず、逆に安全保障や防衛では大統領が日本の立場を支持し、さらに会談後には別荘での異例の厚遇を受けた。政府としては予想を超えた"大成功"という評価だろう。 しかし、中東に関わる人間としては、トランプ大統領がこれまで見せている中東やイスラム世界への強硬姿勢を考えれば、安倍首相がトランプ大統領と度を超して親密となることには不安と懸念を感じざるを得ない。 【参考記事】日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？ 尖閣諸島の問
世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
文／伊勢﨑 賢治 日米は「対等」ではない 沖縄で、また悲劇が起こってしまった。 被害者への思いは当然だが、ある怒りが、静かに、こみ上げてくる。それは、米軍属の被疑者へというより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。 今回の悲劇を、同胞女性を守れない男子の"男気"、もしくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。 これは、国内に国内法が及ばない世界を内包するという、一つの異常事態をどう捉えるか、の問題である。 いわゆる外交特権の話ではない。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、それぞれの外交官に対して、「互恵的」、つまりお互いに認め合うものである。つまり、関係は、対等。 日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がア
生前退位について - 内田樹の研究室
天皇の生前退位についてある媒体から寄稿を求められた。もう発売日をだいぶ過ぎたので公開。 参院選挙で改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、改憲の動きが出てきたタイミングで、天皇の「生前退位」の意向が示されました。時期的に見て、それなりの政治的配慮があったはずです。８日に放映された「お言葉」をよく読み返すと、さらにその感が深まります。 海外メディアは今回の「お言葉」について、「安倍首相に改憲を思いとどまるようにとのシグナルを送った」という解釈を報じています。私もそれが「お言葉」についての常識的な解釈だと思います。 天皇はこれまでも節目節目でつねに「憲法擁護」を語ってこられました。戦争被害を受けた内外の人々に対する反省と慰藉の言葉を繰り返し語り、鎮魂のための旅を続けてこられた。 現在の日本の公人で、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とい
ダッカ事件「私は日本人だ」の訴えを無にするな
＜親日国バングラデシュの首都で起こり、日本人７人が亡くなったレストラン襲撃事件。「私は日本人だ。撃たないでくれ」との懇願は間違いだったのか。日本が今、ISと戦争状態にあることは理解しなければならない。しかし、「力でつぶすしかない」と考えるのではなく、テロの正当性を論理的に崩していく努力が欠かせない＞ （写真は７月４日、無念の帰国を遂げた日本人犠牲者の遺体） ７月１日、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストランがイスラム武装過激派に襲撃され、日本人７人を含む22人が殺害された。日本人が犠牲になり、それも刃物によって殺害されたということで、日本に衝撃を与えた。現地の目撃情報として日本人男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と懇願したという話が伝わり、「日本人が狙われた」という反応ともなっている。 「私は日本人だ」と訴えた日本人の気持ちはよく分かる。私もその場にいたら、そう叫ぶだろう。そう叫ん
沖縄米軍属の事件にも冷淡な態度の安倍首相…一方で米大学准教授がレイプ事件は基地があれば必然的に起きると指摘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています」 「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義は、等しく保障されているのでしょうか」 本日、71年目の「慰霊の日」を迎えた沖縄県で行われた戦没者追悼式。「平和宣言」のなかで沖縄県知事の翁長雄志氏は、今年4月に起こった米軍属で元海兵隊員による女性強姦殺害事件に言及した上で日米地位協定の抜本的見直しと米軍基地の整理縮小を求めると、会場からは大きな拍手が起こった。 だが、この翁長知事の訴えに対し、追悼式に出席していた安倍首相は、「米国に対しては私から直接、大統領に日本国民が強い衝撃を受けていることを伝え」などと、“オバマには言ったから”とアピールするばかり。翁長知事は昨年につづき、あらためて普天間基地の辺野古移設を「唯一の解
元海兵隊員による「リナさん殺害事件」を悼む - 矢部宏治｜論座アーカイブ
元海兵隊員による「リナさん殺害事件」を悼む 「密約法体系」がある限り、悲劇は何度でもくり返される 矢部宏治 書籍情報社代表 今週の日曜日(6月19日)、沖縄で開かれた県民大会(*)に参加した。いうまでもない。4月に起きた元海兵隊員による暴行殺人事件をうけての抗議・追悼集会だ。主催者発表で6万5000人もの人びとが、那覇の陸上競技場に集まる大規模な集会となった(*「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」於:奥武山(おうのやま)陸上競技場)。 うっかり東京から半袖で来てしまった自分の両腕が、みるみる赤く火ぶくれしていく強烈な日差しのなか、壇上でスピーチをつづける県民の代表たち。 本土の政治集会とちがって、そこにはウソくさい建前も、政治的ポジショントークも、いっさい存在しない。みな、いちように心に深い傷を負っていることが痛いほど伝わってくるから
［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を - 新垣毅｜論座アーカイブ
2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。 沖縄の知事が国連で基地問題を人権侵害として“直訴”するのは初めてのことだった。辺野古新基地建設で国に追い詰められた沖縄ではもはや憲法だけでなく、国際法に訴える新たな取り組みが生まれている。 自己決定権とは一般的にいえば「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」だ。個人の権利の側面もあるが、国際法である国際人権規約は、自由権規約でも、社会権規約でも、各第1部第1条に位置付け、集団の権利として「人民の自己決定権」を保障している。 なぜ人権の1丁目1番地なのか。それは、集団の自己決定権が損なわれれば、集団を構成する人々の人権が侵害される可能性が著しく高まるという考え方があるからだ。 国際法学者の阿部浩己神奈川大学教授によると、この自己決定権は今や国際法の基本原則の一つとなってお
＜米軍映像で確認＞陸自-米海兵隊合同訓練を密かに沖縄で実施 進む日米軍事一体化 – アジアプレス・ネットワーク
米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。（アイ・アジア編集部） ◆米軍サイトに映っていた陸自隊員の姿 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上自衛隊員が参加している姿が映っている。 ※米軍の広報サイト DVIDS 米軍によると、場所は沖縄県の北部に広がる米軍専用の訓練施設で、5人の陸上自衛隊員が参加していたという。 自衛隊は、尖閣諸島などが占拠された際に奪還するための部隊として、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」の編成に着手しており、九州に展開する西部方面普通科連隊をその主力とすることを決めている。米海兵隊も、自衛隊の「水陸機動団」の育成に協力しており、これまで米国本土で米海
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,912.37-0.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,375.87+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.93-0.45%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,567.19+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.77-0.27%ネガティブ
日本もイラク戦争を検証せよ - 志葉玲｜論座アーカイブ
日本もイラク戦争を検証せよ なぜ「イラク戦争公聴会」を始めたか 志葉玲 フリージャーナリスト、イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長 5月31日、第一回イラク戦争公聴会を開催した。日本がイラク戦争を支持・支援したことや、自衛隊イラク派遣、そしてイラク戦争からみて安保法制にどのような問題があるのか、市民と超党派の国会議員による検証の場である。来月上旬にはイギリスでのイラク戦争検証の最終報告書も公開される。安保法制が施行され、この夏の参院選でも憲法改正が重大テーマとなるだけに、米国の戦争に無批判に追従していくことをの是非を問いたい。 筆者がイラク戦争の検証のための公聴会を呼びかけたのは、昨年末のこと。筆者は、2009年ごろからイラク戦争の検証の必要性を訴えてきたが、昨夏の安保法制審議での政府与党の答弁があまりにひどくおそまつであるばかりか、戦争の実態やその被害について、まったく考慮されて
［1］沖縄の人々の命は「国益」より軽いのか - 新垣毅｜論座アーカイブ
沖縄は何が変わったのか あの時の衝撃が忘れられない。1995年9月、沖縄で海兵隊員3人に少女が輪姦された事件が報じられた。東京で学生生活を送っていた私は、自分のふるさとを見つめ直さざるを得ない気持ちに駆られた。「沖縄問題とは何だろう」と。 報道から1カ月余りたってから、沖縄では、事件に抗議する超党派の県民大会が開かれ、主催者発表で8万5000人が結集した。その壇上で、当時の大田昌秀県知事はこう述べた。 「行政をあずかる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」 あれから21年。沖縄は何が変わったのか――。 今年4月、20歳の女性が暴行、殺害され、遺棄されたとみられる事件が発生した。米軍嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属が死体遺棄の容疑で逮捕された。 私は沖縄の一新聞人として、この事件を防げなかったことを、当時の大田知事と同じように、申し訳ない気持ちで
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共謀罪：大臣にも見せなかった！ 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞
＜米軍ヘリパッド＞警察車両で作業員輸送か 市民反発 （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
イラク戦争の再検証を否定 政府が答弁書 - 日本経済新聞
日米地位協定、「軍属」範囲を厳格化 - 日本経済新聞
（憲法を考える）９条の根源 哲学者・柄谷行人さん - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
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