自衛隊９条明記 反対４５％、賛成３６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受けて、朝日新聞社が２３、２４日実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条改正についても聞いた。「自衛隊明記」について、安倍政権での改正の賛否を聞くと、「反対」４５％が、「賛成」３６％を上回った。 年代別では、１８～２９歳は「賛成」４９％が「反対」３４％を上回った。他の年代では反対の方が多かった。特に６０代では反対５４％に対し、賛成２７％だった。男女別では、男性は４５％が賛成だったが、女性の賛成は２８％にとどまった。 支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％に対し、反対は２２％だった。一方、立憲支持層では反対が８８％にのぼり、賛成は８％。無党派層では反対４４％、賛成２１％だった。 改憲の賛否別に、今回の衆院選の比例区投票先をみると、「賛成」の５１％が比例区で自民に入れたと答えた。一方、「反対」は３４％が立憲に入れ、１２％は自民に投じた。 安倍内閣
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
以下ネットの反応。 憲法学者の木村草太氏: 高等教育無償化は改憲しなくてもできる 「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ5月3日（水）放送分（TBSラジオ https://t.co/ifiyj0G0ty pic.twitter.com/MU2Toh9lLE — fujikuro (@fujikurok) 2017年5月4日 教育無償化を反対して来た自民党が教育無償化を囮にして憲法改正の笑止。 ちなみに、国民投票をした場合、850億もかかると言う。憲法学者の木村草太氏は、その850億の費用を奨学金に使ったらどうかと言っている。 https://t.co/7vekUNpqZx pic.twitter.com/y3Y7Ssu9b6 — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月4日 木村草太さんの解説が素敵(*^_^*) 「
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
ウソの上の日米同盟 — 「みっともない」のは憲法か！？ | PROVAI.ciao
選挙が終われば改憲に着手と首相自らが公言した。 なのに選挙はまた（まだ）アベノミクスで進め、改憲については争点にしないという。 国の根幹にかかわる大きなテーマなのだから、 議論の筆頭に掲げて選挙に臨むべきではないのか。 それが出来ないということは、それをすれば勝てないと知っているからだろう。 つまり国民が望んでいないことを自分たちは推し進めるのだ、 そのためには手段を選ばず、姑息だろうと卑劣だろうとなりふり構わず、 とにかく選挙に勝つのだ、という確信犯の、これは手口なのだということ。 この手口については先日の投稿に書いたが、その続きである。 憲法について、考えておく憲法については、確かに再考すべき時を迎えていると思う。安保法制や安全保障、日米同盟に関する議論の中で、これまでの、ある意味宗教に近い「9条死守」や「護憲」ではなく、柔軟で主体的な考察の必要性は感じてきた。 ただし自民党の改憲案は
「最後の選挙」にさせないために(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
参議院選挙が近づいてきたが、一応「自由で公正な国政選挙」が行なわれるのは、この選挙が最後となるかもしれない。安倍政権の目指す「憲法改正」の過程がその目論み通りに進行するならば、政権に敵対的なメディア、知識人、さらには政党が、自由に自己の主張を展開したり、宣伝したりすることが今後できるのか、全く予断を許さない。現に、大手ＴＶ局は、政権に対して批判的なキャスターを降板させ、屈服した。私たちは、「相手の出方」を出来るだけ正確に予測しなければならない。 ゴールは全面改憲 安倍晋三首相は「憲法改正」に執念を燃やしてきたが、その企みは段階を踏んで着々と進みつつある。そのゴールは全面改憲であり、自民党による憲法草案そのもの、あるいはそれに近いものへと、現行憲法を書き換えることである。この憲法草案たるや、国民の基本的人権を制約したいという欲望を露にした途方もない代物であるという批判が多方面から出てきている
東京新聞:（１３）権力批判の自由を保障:いま読む日本国憲法:政治(TOKYO Web)
トップ > 政治 > いま読む日本国憲法 > 記事一覧 > 記事 【いま読む日本国憲法】 （１３）権力批判の自由を保障 Tweet 2016年6月5日 日本国憲法が保障する多くの人権の中で特に根源的で、民主主義社会に不可欠な権利が、この条文で定める表現の自由です。 権力批判につながり得る表現の自由は、国家権力にとって目障りなものです。旧憲法は言論の自由を「法律ノ範囲内」という条件つきで認めていました。この結果、治安維持法などに基づいて反政府的な言論や反戦運動が取り締まられることになったのです。 このため現行憲法は、国家権力からの自由を強く意識し、表現の自由を無条件に認めました。新しい人権の一つ「知る権利」も、表現の自由に含まれるという解釈があります。 最近、国が表現の自由を軽視するかのような出来事が相次いでいます。 例えば二〇一四年十二月施行の特定秘密保護法。政府が指定した「特定秘密」を
安田純平のタフネス - 高世仁のジャーナルな日々
第５３回ギャラクシー賞（放送批評懇談会主催）が２日発表され、テレビ部門の大賞に、テレビ朝日の「報道ステーション」の二つの特集、今年３月放送の「ノーベル賞経済学者が見た日本」と「独ワイマール憲法の“教訓”」が選ばれた。 https://www.youtube.com/watch?v=25sM6kFxwJo 《「ワイマール憲法」では、キャスターの古舘伊知郎さんがドイツを取材し、かつてヒトラーが同憲法の国家緊急権を悪用して独裁政権を構築した経緯をリポート。自民党が改憲草案に盛り込んだ「緊急事態条項」が、時の政権を暴走させる危険性をはらむと指摘した。こうした放送内容が「国論を二分する重要課題について、独自の視点と深い取材で問題の本質に迫り分かりやすく伝えた」などと評価された。》（朝日新聞） 古館キャスターがドイツ・ワイマールのヒトラーが演説したエレファントホテルのバルコニーからリポートした冒頭のシ
「3.11では助けることのできる命が助からなかった」――自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が事実無根のデタラメで改憲による「緊急事態条項創設」を煽動！ 日本会議系集会で～根拠なきプロパガンダに永井幸寿弁護士が徹底反論！（前編） | IWJ Independent Web Journal
＜登壇＞ 櫻井 よしこ氏（ジャーナリスト・主催者代表） 安倍 晋三氏（総理大臣・自民党総裁＝ビデオメッセージ） 中曽根 康弘氏（元首相＝メッセージ） 打田 文博氏（美しい日本の憲法をつくる国民の会事務総長） 下村 博文氏（自由民主党総裁特別補佐・衆議院議員） 松原 仁氏（民進党衆議院議員・元国務大臣） 江口 克彦氏（おおさか維新の会国会議員団顧問・参議院議員） 中山 恭子氏（日本のこころを大切にする党代表・参議院議員） 原 正夫氏（被災地より・福島県郡山市前市長） 西 修氏（駒澤大学名誉教授） 青木 照護氏（日本青年会議所副会頭） 山本 みずき氏（慶応大学法学部学生） 百地 章氏（日本大学教授） 日時 2016年5月3日（火)13：30～15：30 場所 砂防会館別館（東京都千代田区） 告知 第18回公開憲法フォーラムのご案内 共催 民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会 災害の悲
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える - 井上武史｜論座アーカイブ
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ 井上武史 九州大学大学院准教授 参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国会で審議された。ただこの改正案は、改憲のもう一つの柱であった国籍剥奪条項について与野党の合意が見込まれず、最終的に頓挫してしまう。しかし、そこに至るまでの政治の動きや憲法改正をめぐる議論は、まさに立憲主義の母国たるにふさわしく、異国の憲法学徒にとってもたいへん興味深いものであった。 ところが、私の見るところ、日本の専門家やメディアの間で、フランスでの改憲論議が参照されることはほとんどなかった。2012年の自民党「日本国憲法改正草案」が緊急事態条項を明記しており、また、最近でも安倍首相が緊急事態条項を改憲の優先項目
安倍政権の改憲扇動は空振り？ 世論調査で「憲法改正が必要」の意見が激減！ NHKの調査でも42%から27％に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ！ 安倍政権の改憲扇動は空振り？ 世論調査で「憲法改正が必要」の意見が激減！ NHKの調査でも42%から27％に 昨日からの憲法記念日特別企画では、急加速している安倍政権の憲法改正の動きについて指摘してきた。実際、安倍首相の発言は最近、明らかに前のめりになっており、極右団体と連動した改憲の国民運動が様々な場所で展開されている。そして、これに呼応するように、マスコミでも、ネット上でも、憲法改正の勇ましい声ばかりがあふれている。 ところが、国民の意見はこうした動きとまったく逆の方向に向かっているようなのだ。改憲ありきの安倍政権やマスコミとは裏腹に、世論調査では「憲法改正すべき」という意見が急激に減少、「憲法を守ろう」という意見が増加しているのだ。 NHKが先月4月15日から3日間実施した全国電話世論調査で改憲の必要性を聞いたところ、「改正する必要があ
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緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
（考論 長谷部×杉田）参院選を前に、見つめ直す：朝日新聞デジタル
東京新聞:「選挙に行って政治変えよう」 国会周辺４万人デモ:社会(TOKYO Web)
【報道ステーション】ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか？
東京新聞:小林節氏ら参院選出馬へ 安保法廃止訴え政治団体設立:政治(TOKYO Web)
東京新聞:（７）第１３条 人権の大きな土台 自民草案では表現弱める:いま読む日本国憲法:政治(TOKYO Web)
【上野千鶴子】憲法：「弱者は自分である」ことを認め合い、支えあう社会を！東京大学名誉教授（姜 尚中）