安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
Spike's Military Affair Review
military.comが、先日北朝鮮が発射したミサイル火星12号について２人の専門家が解説しました。途中までの訳をひとまず掲載しました。 専門家は「懸念する科学者同盟（the Union of Concerned Scientists）」の国際的安全保障プログラムの研究主幹で副理事のデビッド・ライト（David Wright）と、ドイツに拠点を置く独立系宇宙技術・ロケットのコンサルタント会社「ST Analytics」のアナリスト、マーカス・シラー（Markus Schiller）です。 ソウルへの着弾 基本的に０分から６分 ずっと前、北朝鮮は核開発計画を持ち、それは非武装地帯のすぐ北に集中する塹壕の砲兵隊から大規模な、通常の砲撃の脅威を担保として、より韓国の首都、大きいソウルの１千万人の人々に有効だと認められました。 もし、そうした攻撃が最初に開始されることになっているなら、砲弾の第一
日本はイラク戦争検証を議論せよ - 渡邊啓貴｜論座アーカイブ
日本はイラク戦争検証を議論せよ リアリストからの提言ー同盟外交のジレンマに正面から立ち向かえ 渡邊啓貴 帝京大学教授、東京外国語大学名誉教授（ヨーロッパ政治外交、国際関係論) この7月、英政府独立調査委員会が2003年のイラク戦争へのイギリスの参戦の経緯に関する報告書を公開した。結論は、「イギリスは武装解除に向けた平和手段を尽くさないままイラク戦争に参加した。その軍事行動は最終手段ではなかった」というものである。 当時首相であったブレア氏は自らの判断の非を認めた。筆者はこの件については、我が国でも改めてきちんとした議論を行うべきだと提案したい。イラク戦争をめぐる重要な時期に在米していた経験からもそのことを痛切に望む。その理由は二つある。 その第一は、日本における外交問題議論のあり方である。 当時、「親米か(戦争支持)、反米か(戦争反対)」という単純な二者択一の中で、前者こそ国益にかなってい
中曽根康弘元首相、アジアとの戦争は「侵略だった」
中曽根康弘元首相が、7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。 Former Japanese Prime Minister Yasuhiro Nakasone delivers a speech during the annual meeting on Japan's constitution reform in Tokyo Friday, May 1, 2015. Japan's conservative ruling party, led by Prime Minister Shinzo Abe, is gearing up for a new push to achieve its long-sought goal of revising the country's U.S.-
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ジブチから戻った稲田防衛大臣の記者会見（15日）が公表されましたが、ジブチ訪問については簡単に説明しただけで、残りも脳天気な内容でした。 南スーダン情勢について「現時点で、ＰＫＯ５原則は満たしているというふうに思います」「ＰＫＯ５原則を満たしているということでございます」「このＰＫＯと現在の情勢についての評価については、派遣されている要員からの報告、また大使館、国連からの情報等を総合的に勘案すると、ＰＫＯ法上の『武力紛争』が新たに生じたということではありませんし、また、『紛争当事者』がいるということではないというふうに思っております」と繰り返しており、現在起きている全面的な内戦は存在していないかのような口振りです。記者もそこまで質問をしていません。 紛争当事者がいないって、キール大統領がマシャル元第一副大統領を殺そうとしたのにですか？。昨日紹介したように、アメリカの国連大使は南スーダン軍の
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sudantribune.comによれば、国連安保理事会は第三勢力の外国部隊を南スーダンの首都、ジュバ（Juba）に派遣する件で投票を行いました。 部隊の委任事項は、SPLM-IOの指導者で元第一副大統領のレイク・マシャル（Riek Machar）と、その他の反対勢力グループをを守ることを含めて、民間人の保護を優先し、内容の乏しい和平プロセスを強化するために活動します。 ニューヨークでの金曜日の決議は、現在の国連南スーダン派遣団（UNMISS）の部隊レベルを、現在の12,000人から、大半がジュバに配置される地域国防護部隊4,000人を含めた17,000人へと向上させます。 支援団体「the Enough Project」の理事、ジョン・プレンダギャスト（John Prendergast）は、「高いリスクの地域にいる民間人の保護を強化することは、南スーダン危機への国際社会の対応への重要な向
Spike's Military Affair Review
安倍首相が防衛大臣に稲田朋美政調会長を任命するとの報道が昨日ありました。 これは衝撃です。稲田は空想的防衛論の信者で、防衛大臣にはまったく不向きです。この人を政治家にしたのは安倍晋三ですから、二人の考え方はほとんど一致していると考えてよいでしょう。 もともと法律家で、そこから東京裁判などに関心を持ったところからスタートしているので、まともに軍事を勉強する前に自由主義史観に染まってしまい、後戻りできなくなっているため、軍事的判断をする能力には強い疑問があります。 本人は強い正義感から東京裁判で認定された事実を否定したいのでしょうが、この人が言わなくても東京裁判の問題点は様々に指摘されています。東京裁判史観なるものが日本に蔓延していて、それを正すのが政治家になった目標となっています。 しかし、国民の多くは東京裁判史観に染まっているのではなく、歴史に興味がないだけです。これはどこの国でも見られる
防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言） 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック） 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
誰も言わないけれど戦争にはこれだけカネがかかる 太平洋戦争の戦費は天文学的レベルだった！ | JBpress (ジェイビープレス)
戦後の日本において安全保障の問題はイデオロギー論争と同一であり、憲法9条はもっぱら政治的な視点でのみ議論されてきた。今でもその傾向は大きく変わっていない。 だが、仮に9条が改正され、日本でも戦争遂行が可能ということになるとそうはいかなくなる。軍隊というのはお金のかかるものであり、経済問題と切り離して安全保障を議論することなどできないからである。 現在の日本は大きな経済的課題を抱えているが、戦争を経済の視点で捉えた議論はほとんど行われていない。日本は太平洋戦争という無謀な戦争を行い、国家財政を完全に破たんさせたという恥ずべき過去がある。本当に憲法を改正するつもりがあるのなら、戦争というものに対してもっとリアルな議論が必要なはずだ。 太平洋戦争の戦費は国家予算の280倍？ 戦争にはどのくらいのお金がかかるのか？ そう聞かれてスラスラと答えられる人はそう多くないだろう。メディアの報道でも経済的な
「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■村山富市元首相 いろんな総理大臣がおりましたけども、この安倍（晋三）さんというのは最悪の総理大臣です。本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです。私はもうあまり先が長くないかもしれませんけどね、今のような政権が続く限りは死んでも死にきれない気持ちなんですよ。 戦後７０年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争があった。日本の自衛隊を使いたかったんですよ。だけど、厳然と憲法９条があるから日本は自衛隊は使えなかった。だから日本は平和を守り、経済は発展してきたんですよ。 それを憲法の解釈を勝手に変えて、自衛隊がどんどん海外に出て戦争ができるような国にしようっていうんですから。こんな本音はこれから先も言いませんよ。現に隠してしまっているでしょ。だけども、（選挙が）終わったらやりますよ。必ず。（大分市での街頭演説で）
＜米軍映像で確認＞陸自-米海兵隊合同訓練を密かに沖縄で実施 進む日米軍事一体化 – アジアプレス・ネットワーク
米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。（アイ・アジア編集部） ◆米軍サイトに映っていた陸自隊員の姿 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上自衛隊員が参加している姿が映っている。 ※米軍の広報サイト DVIDS 米軍によると、場所は沖縄県の北部に広がる米軍専用の訓練施設で、5人の陸上自衛隊員が参加していたという。 自衛隊は、尖閣諸島などが占拠された際に奪還するための部隊として、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」の編成に着手しており、九州に展開する西部方面普通科連隊をその主力とすることを決めている。米海兵隊も、自衛隊の「水陸機動団」の育成に協力しており、これまで米国本土で米海
［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る - 矢部宏治｜論座アーカイブ
あの懐かしい『朝日ジャーナル』が、この夏、特別号を出すことになったらしい。 その誌面で、旧知の白井聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので、喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日、店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)についても話をしていいですよという、願ってもない企画だったのである。 対談の内容については、6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが、依頼のメールをもらったときに、少し運命を感じた。というのも私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。 そのタブーの名を「指揮権密約」という。 そういっても、おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という
アンジー監督映画、日本公開へ 捕虜描き「反日」の声も：朝日新聞デジタル
アンジェリーナ・ジョリー監督の米映画「アンブロークン」の日本公開が決まった。邦題は「不屈の男 アンブロークン」。捕虜虐待の場面などがあるため「反日」だとしてネットなどで上映反対の声が上がり、公開が危ぶまれていたが、「日本の観客に見せたい」という映画人が動いて来年２月に封切られる。 「不屈の男」はハリウッド大手のユニバーサル・ピクチャーズの作品。昨年全米公開され、アカデミー賞で３部門の候補になった。「ノーカントリー」でアカデミー作品賞を得たコーエン兄弟が脚本に参加している。 １９３６年、ベルリン五輪の陸上５千メートルに出場したルイス・ザンペリーニの実話だ。太平洋戦争で彼は日本軍の捕虜となり、収容所で虐待を受けた。長らくトラウマに苦しんだが、９８年長野五輪の聖火ランナーとして来日。沿道を埋めた日本人の声援の中を走った。映画はこの実際の映像で幕を閉じる。 映画の存在が日本で知られるよ… この記事
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『戦争をしない国—明仁天皇メッセージ』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享