ついにここまで？ 海外メディアの見る安倍政権のゆくえ、日本経済への影響
一度は収束したかと思われた森友学園問題だが、財務省による森友文書書き換え問題の発覚により、安倍首相退陣を求める声が広がっている。9月に再選されれば在職歴代最長も視野に入る安倍首相だが、今回のスキャンダルでついに長期政権も終了するのではないか、と海外メディアは報じている。 ◆政権崖っぷち。今度は本当に終わり？ CNBCは、これまで様々な危機を乗り越え、安倍首相は常にしっかりと権力を握ってきたと述べる。しかし、NHKと読売新聞の調査では、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。 ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々に
安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは この期に及んで、安倍首相の虚偽答弁がまたも発覚した。問題となっている決裁文書改ざんの事実をいつ知ったのかと昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。 朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。 5日には改ざんの報告を受けていたのに、「捜査に影響するので答えられない」などと12日の改ざん前文書の公表までシラを切ってきたことも国民をバカにしているが、問題は最初に紹介した安倍首相の昨日の答弁だ。 きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官
マスコミが安倍政権への忖度を続ける不思議
麻生太郎財務相は辞任を否定しているが、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は3月14日、辞任は不可避との見通しを示した（写真：AFP/アフロ） 日本は今、大変なことになっている。 森友学園問題において公文書が改ざんされていたことが明るみに出た。もしもこれが韓国ならば、「打倒・安倍内閣」を掲げた100万人規模のデモが、連日のように繰り返されるだろう。日本でも首相官邸前でデモが行われたが、規模は1000人程度と非常に小さいものである。そういう意味では、日本人は非常に大人しいと言える。 もう一つ気になるのは、新聞各紙の報道の仕方だ。財務省が決済文章の書き換えを認め、調査報告書を国会に提出したのが12日（月曜日）。その翌日（3月13日）の主要紙に目を通すと、まるで安倍内閣に忖度しているのではないかと思わざるを得ないほど大人しい書きぶりだった。 僕は当然、森友学園の文書書き換え問題については、「
それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題
行政の長として...... 森友学園に関する文書書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。 安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（3月12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。 公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。 とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生のきっかけを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理
決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ まったくどこまで無神経で、どこまで国民の感情を逆撫でするつもりなのか。財務省が公文書改ざんの事実を認めた翌日にあたる11日夜以降、昭恵夫人が信じられない行動に出ていた。 11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。 改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人
古賀茂明「森友文書“改ざん”で白旗 霞が関崩壊を止めるには安倍総理退陣しかない」 | AERA dot. (アエラドット)
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた
大揺れ森友政局､安倍1強政権は耐えられるか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。 北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。 「トカゲのしっぽ切り」 確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。 国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎 撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか？ | AERA dot. (アエラドット)
前川喜平（まえかわ・きへい）／１９５５年生まれ。79年に文部省（当時）入省。２０１６年に事務次官となる。加計問題では国会で証言この記事の写真をすべて見る 郷原信郎（ごうはら・のぶお）／１９５５年生まれ。東京地検、長崎地検次席検事などを経て２００６年退官、弁護士登録。名城大学教授など歴任 血税635億円もかけた衆院選は自民党が283議席（追加公認含む）と大勝、公明党とあわせて全議席の3分の2を上回る勢力となり、憲法改正の発議が可能となった与党。安倍圧勝で、“モリカケ疑惑ロンダリング”は許されていいのか。前川喜平・元文部科学事務次官、郷原信郎・元東京地検特捜検事が怒りの声をあげた。 ●元文部科学事務次官・前川喜平「首相が国家権力を私物化した疑いは濃厚」 安倍首相にとって、今回の解散は森友・加計問題を“ロンダリング”する意図があったことは明らかだと思います。野党の足並みがそろわない隙をついたこと
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
森友学園問題とは何か～教育界に迫る戦前回帰と右翼運動（上） 新聞うずみ火 （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却や学校認可をめぐり、政治家の介入や官僚の忖度はあったのか、安倍首相夫妻はどこまで関与していたのかなど、疑惑は何一つ解明されていない。この問題は、森友学園のような「戦前回帰的な教育」を目指す動きが身近に迫っていることを私たちに突きつけた。幕引きを許してはいけない。（矢野 宏／新聞うずみ火） 【関連写真を見る】 保護者に副園長から送られた「韓国人と中国人は嫌いです」と書かれた手紙など4点 春の入学シーズンを過ぎたが、注目された大阪・豊中市の国有地には、完成間近で工事が中断された朱色の木造風校舎が取り残されている。もし、疑惑追及の声が上がらなかったら、この4月には「教育勅語を学校教育の柱に据えた」小学校が開校していたはずだ。 証人喚問のあとも新たな疑惑が浮上している森友学園。これまでの流れを振り返ると、豊中市議の木村真さんが、国有地売却額を非公表とした
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書き換え疑惑「政治の力働いた」 前川・前文科次官 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
文書から複数の政治家の名前削除と財務省 - 共同通信
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