パスポート強制返納は許すまじき暴挙だ - 山内正敏｜論座アーカイブ
パスポート強制返納は許すまじき暴挙だ 「蛮勇」のレッテルを張ってプロを現場から閉め出すな 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 地球で起こる現象の生情報を足で稼ぐのは、『地球科学者からみたアルジェリア人質事件の教訓』でも書いたように、地球科学者にとって当たり前である。危険を伴うことが多いから、安全確保のノウハウを駆使するが、それでもリスクはゼロでない。 例えば２４年前の雲仙普賢岳の火砕流被害では、噴火の最先端撮影の第一人者であるクラフト夫妻が、安全地帯の最前線で、予想外の規模の火砕流に巻き込まれた。死ぬ可能性を完全に承知した上での撮影であり、そんな研究態度のお陰で、複数の火山噴火の映像が残り、それが噴火の知識の蓄積に貢献して、結果的に多くの命を救っている。これこそ「科学者の本望」といえよう。 災害と無関係の、ごく普通の観測点設置ですら何らかのリスクがある。熱
アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる | ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。 ２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） 安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。 「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促
旅券返納命令への異議（上） - 川上泰徳｜論座アーカイブ
シリアへの取材を計画しているジャーナリストに外務省が旅券を返納させた問題が、憲法で保障する「移動の自由」や「言論の自由」の侵害に当たらないのかと議論になっている。 この問題では、私もフリーランスのジャーナリストの会合などに招かれて、意見交換や議論をする機会を得た。法律問題ではなく、この問題から見えてくる海外で活動する日本人ジャーナリストの役割について考えてみたい。 旅券返納は、中東やアジアなどの紛争地で取材を行うフリーランスのジャーナリストにとっては死活問題となる。 それだけに、ジャーナリストたちの危機感は強い。さらにYahoo!サイトの旅券返納の是非を問う投票で、20万人以上が投票した2月半ばの段階で75%が返納させたことを支持していることが、危機感をより深刻にしている。 これはジャーナリストが中東などの紛争地に取材に行く意味が、日本の国民に理解されていないということである。ジャーナリス
戦場ジャーナリスト「政府の情報に頼るのは民主主義の放棄だ」 報道の意義考える討論会
国際ジャーナリストの後藤健二さんが過激派組織ダーイシュ（イスラム国）に殺害された事件や、フリーカメラマンの杉本祐一さんのパスポートが返納命令を受けた問題が起きている中で、戦地を取材してきたジャーナリストらが2月17日、危険地域を取材する意義について考える緊急シンポジウムを都内で開催した。 自民党の高村正彦副総裁が後藤さんについて、「どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と述べるなど、戦場を取材するジャーナリストへの批判が強まるなか、シンポジウムには学生ら約140人が参加。登壇したジャーナリストらとともに、その仕事の内容や課題について活発に意見交換がなされた。以下にシンポジウムの様子をレポートする。
サザン桑田氏、抗議団体が問題にしない部分まで踏み込み謝罪
「不敬か、表現の自由か」をめぐる問題は、サザンオールスターズの桑田氏側が謝罪する格好になった― 昨年末、横浜アリーナで行われたサザンオールスターズのステージで、リーダーの桑田佳祐氏が紫綬褒章をオークションにかける真似をしたことなどが、ごく一部の人々から不敬だと批判されていた。 日章旗を掲げるグループは11日、サザンオールスターズが所属する事務所アミューズ（渋谷区）の前で、桑田氏の謝罪を求める街宣活動を繰り広げた。 街宣活動のあと、彼らはステージでの演出の真意などについての説明を求める公開質問状をアミューズあてに出した。回答の期限は5日以内だった。 期限切れ目前の15日夕、アミューズと桑田佳祐氏は連名で事務所のHP上に謝罪文を掲載した。 謝罪文の“充実”ぶりには驚くばかりだ。日章旗を掲げたグループが問題にしていない所にまで踏み込んでいるのだ。 グループは桑田氏がつけた「チョビヒゲ」や「ステー
時事ドットコム：４割超が反対＝預言者の風刺画掲載−仏世論調査
４割超が反対＝預言者の風刺画掲載−仏世論調査 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画掲載に対し「ジュ・スイ・ムハンマド（私はムハンマド）」と皮肉を込めて抗議するアルジェリアの男性＝１６日、アルジェ（ＡＦＰ＝時事） 【パリＡＦＰ＝時事】１８日付の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが掲載した最新の世論調査結果によると、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を新聞などに掲載することに仏国民の４割超が反対している。多くのイスラム教徒が攻撃的と受け止めるようなムハンマドの風刺画を掲載すべきでないと４２％が回答した。 さらに、５０％が「ネット上やソーシャルメディアでの表現の自由の規制」に賛成した。また、シリアで見られるような「テロリストの集団が支配する地域」で戦闘に参加した疑いのあるフランス人の帰国を禁止することについても、６８％が支持している。イスラム過激派への参加を目指すと疑われる人物の仏出国禁
フランスの言論の自由はダブルスタンダードか？ コメディアンら逮捕めぐり批判も
パリの風刺新聞社『シャルリー・エブド』などが襲撃されたフランスの連続テロ事件に関連して、フランス司法当局は14日、テロ行為を賞賛する言動をしたなどの理由で、事件後に54人を逮捕したと発表した。『シャルリー・エブド』のイスラム風刺が支持される一方で、こうした取り締まりが行われていることに対し、フランス国内では、「言論の自由のダブルスタンダードだ」などとする批判的な意見も出ているという。 ◆人気コメディアンも逮捕 英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によると、フランス司法当局は先週のテロ攻撃後、ヘイトスピーチを行ったり、テロ行為を賞賛した者に対する取り締まりを強化するよう検察に新たに命じ、それによって54人が逮捕されたと発表した。その中には、人気コメディアンのデュドネ・ムバラ・ムバラ氏のほか、未成年や「酔った弾みで口が滑った」者まで含まれているという。 デュドネ氏は、最初に攻撃された『シャルリ
イスラム教徒として言おう。「言論の自由」原理主義者の偽善にはもう、うんざりだ
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
襲撃事件、パリ在住者が見た現地の空気（下） - 林瑞絵｜論座アーカイブ
襲撃事件、パリ在住者が見た現地の空気（下） 「表現の自由」への侵害に団結したフランス国民 林瑞絵 フリーライター、映画ジャーナリスト シャルリー・エブド的な価値観は、皮肉な笑いを愛し、ユーモアを知性のなせる技とも考えるフランス人の細胞の一部であったと思う。彼らの死は、フランス国民の大事な友だちの死でもあったのだ。 全てを笑い飛ばせることは精神の自由さと同義であり、その根底には平和への希求が流れていたはずだ。パリのアンヌ・イダルゴ市長は、事件後に「彼らは鉛筆とユーモアを武器にした素晴らしい平和主義者」だと語っている。 近年は脅迫状も絶えず、火炎瓶が投げ込まれ編集部が全焼する事件もあった。 タブーを恐れぬ彼らの風刺画は、危険過ぎるという声もたしかにあった。ジャーナリズムの世界で、風刺文化そのものが徐々に隅に追いやられる中で、だからこそシャルリー・エブドは「自分たちが頑張らねば」という気負いが必
｢許す｣と｢赦す｣ ―― ｢シャルリー・エブド｣誌が示す文化翻訳の問題/関口涼子 - SYNODOS
｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最
「不敬か、表現の自由か」 サザン桑田氏
昨年末、横浜アリーナで行われたサザンオールスターズのコンサートが波紋を広げている。 「（リーダーの）桑田佳祐氏が紫綬褒章をオークションにかける真似をしたのは不敬にあたる」などとして、日章旗を掲げたグループが、きょう、抗議活動をした。 グループはサザンオールスターズの所属事務所が入る渋谷区のビルを訪れた。敷地内には入れなかったため、路上からの抗議となった。 現場には在特会界隈のヘイトデモに参加しているメンバーの姿もあった。 トラメガのボリュームをあげ彼らは叫んだ― 「在特会が不敬罪の復活に取り組んでいるが、不敬罪は日本人の中に脈々と息づいている・・・」 「ピースとハイライトの歌詞の問題ではない。紫綬褒章を賜ったような人間が天皇陛下を揶揄する、そのような言動はおかしい。陛下に対する不敬、日の丸バッテン、魚釣島の表記は国体破壊である」 天皇陛下は新年にあたって「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十
東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
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安倍首相:番組注文「言論の自由」メディア規制批判に反論 - 毎日新聞
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