1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
トルコ南部アダナ郊外のインジルリク空軍基地を離陸したトルコ空軍の戦闘機(2015年7月28日撮影)。(c)AFP 【7月31日 AFP】トルコがクルド人武装組織「クルド労働者党(Kurdistan Workers' Party、PKK)」とイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」を相手に「二正面作戦」に乗り出した。この戦略をめぐりトルコが裏表のある策をろうしていることに北大西洋条約機構(NATO)諸国は気付いているが、加盟国唯一のイスラム教国を味方に付けておきたいがために目をつぶっていると、専門家は指摘する。 28日に緊急理事会を開いたNATOは、「テロ」と戦うトルコに連帯を示す声明を発表した。しかし、その裏では一部の加盟国が、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領の戦略に不快感をおぼえていた。 シリアとイラクで
シリアへの渡航計画を理由に外務省から旅券の返納を命じられた新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)が30日、旅券の返納などを命じた外務省の処分は「憲法で保障された渡航や報道の自由を侵害し、違法だ」として、処分の取り消しを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、杉本さんはクルド人自治組織が過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還したシリア北部の街コバニの取材のため、2月末のシリア渡航を計画。外務省は杉本さんに旅券の返納命令を出し、旅券を返納させた。その後、杉本さんが新しい旅券の発給を申請すると、外務省はシリアとイラクへの渡航を制限する条件付きの旅券を交付した。 杉本さん側は外務省が処分の前に必要な意見聴取もしていなかったとして、「手続き的にも違法だ」と訴えている。会見で杉本さんは「(一連の処分で)生きがいも仕事も奪われた。裁判を通じ、渡航や取材の自由を勝ち取りたい」と述べた
安保法制に関して参院での質疑が始まる前、安倍首相が出演したTV番組(7/20日、フジテレビ「みんなのニュース」)を観た。 戦争を火事と同じ災難と設定可能とする思考回路はともかく、いくつか印象的なやりとりがあり、その答えのいずれもが納得いくようなものではなかった。大事だと思うのでピックアップしておく。参院での質疑で深めてほしい。 ① 合憲性にはあいかわらず砂川判決を強弁。 だが、津田大介にあっさり論破された。 ➾ 唯一の合憲性がいかに誤った解釈であるかはさらに徹底的に追及すべきだと思う。 ② かえって日本人がテロに巻き込まれたり、日本でテロが起きたりするようになるのではないか。 安倍首相は「そんなこと絶対ありません」と即全否定。 ➾その具体的な根拠を示してほしい。 ③ 海外では安倍首相の歴史修正主義に対する批判が強い。そうではないともっとアピールするべきでは? ➾キャンベルさんのやんわり提言
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30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員(生活の党と山本太郎となかまたち)が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。 安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。 以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。 ********* 山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。 航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか?」 安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまし
【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発!「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか?この先、やめろと言えますか?」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁 2015.7.30 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。 これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか1年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。 そして、「人道復興支援」の名のもと、自衛隊は米軍兵士を輸送し、米軍を支援してきた。結
世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、政府の仲介で経営の立て直しを進め、主力となる原子炉事業の株式の過半数を、国の電力公社に売却することで合意しました。 アレバは、2014年の通期決算で過去最大となる48億ユーロ、およそ6500億円の赤字を計上するなど厳しい経営状態が続いています。フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有していて、原子力を国の重要産業と位置づける政府が仲介する形で、電力公社がアレバを救済した形です。 原子炉事業について、フランス電力公社は日本円で3600億円余りと評価していますが、アレバによりますと、経営の立て直しに向けてはおよそ9500億円が必要だということです。このためアレバは、この3年間で保有資産の売却や株式の新規発行などによる資金調達を進めるほか、国内外で従業員を最大で6000人削減する方針ですが、組合との交渉は難航も予想されています。
特派員リポート 春日芳晃(イスタンブール支局長) ぜひ覚えてほしいトルコの政治家がいる。 セラハッティン・デミルタシュ。少数民族クルド系の政党、人民民主主義党(HDP)の党首だ。 1973年生まれの42歳。61歳のエルドアン大統領より19歳若い。今年6月7日のトルコ総選挙(一院制、定数550)で、HDPを29議席から80議席に躍進させた「立役者」と評価されている。 総選挙でエルドアン大統領の支… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
2015年7月14日に締結された核合意により、果たしてイランは「変わる」のであろうか。この合意は一方では「歴史的合意」と高く評価されながら、他方では「歴史的失敗」と批判する声も上がるなど、その評価は二分されている。この合意の批判者は、「イラン核開発問題」は核不拡散の問題にとどまるものではないと指摘して、今回の核合意は核不拡散以外のイランの「問題行動」を、何ら変えるものではないと主張する。そして今回の合意では、「イラン問題」は解決されていないばかりか、これにより勢いづいたイランが地域のさらなる不安定化を煽ることにもなりかねない、と警告している。 しかしこれら一連の批判は、今回の合意はイランがすでに「変わった」、あるいは少なくとも「変わりつつある」からこそ可能であったという点に、十分注意を払っていない。イラン・イスラーム共和国体制自体は確かにかつて革命により樹立され、革命直後はその「輸出」も掲
中谷元・防衛相は二十九日午前の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、他国軍の戦闘に対する支援を拡大する重要影響事態法案と国際平和支援法案について「武器の輸送を除外する規定はない」と述べ、自衛隊による他国軍の武器輸送も可能とすることを認めた。武器輸送はテロ対策特別措置法では禁じられ、イラク特措法では実施要領で禁止されていた。 中谷氏は、両法案で同様に解禁する弾薬の提供に関し、ロケット弾や戦車砲弾の提供も「排除している規定はない」と述べた。安倍晋三首相は「戦闘現場とならない地域で行う」と強調した。共産党の小池晃氏は「世界の誰が見ても他国の武力行使と一体だ。敵国からみれば日本も交戦国だ」と批判した。
政府・与党は二十九日、働く時間ではなく成果に賃金を払う「残業代ゼロ」制度の創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の今国会での成立を断念した。過重労働を助長させ過労死を増やすとの強い反発が出ている上、安全保障関連法案の参院審議や年金の情報流出問題などで改正案の審議入りの見通しが立たず、成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。 労基法改正案は、四月三日に国会に提出された。衆院厚生労働委員会では「生涯派遣」と批判のある労働者派遣法改正案の審議や、年金情報流出問題に関する審議が続いた。安保法案の衆院強行採決による国会審議の中断も重なり、労基法改正案は審議入りしていない。 国会会期は九月二十七日まで延長されたが、参院では与野党が対立する派遣法改正案の本格審議がこれから始まる。野党は年金情報流出問題も追及する構えで、労基法改正案の今国会での成立は厳しい情勢になっていた。
【質疑全文掲載】「原発にミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』も考えていないのか。呆れてものも言えない」――山本太郎議員が原発×戦争リスクを追及!「福島の事故のようにまた泣き寝入りか」 2015.7.29 「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。 北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。 では、いざ弾道ミサイルが核施設に飛来した場合、周辺に住む国民はどうすればいいのか。「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が2015年7月29日(水)、参院の平和安全特別委員会で質した。 原子力規制委員会は「弾道ミサイルが直
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