坂本龍一さん「何でそこまでして沖縄が犠牲に」 本紙インタビュー | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス「新たに軍事基地を建設して貴重な自然を壊す。まったく不可解」と話す坂本龍一さん＝現地時間１１月１２日、米国・ニューヨーク（（ｃ）２０１５ キャブ・アメリカ）
チュニジア首都でテロ、大統領が非常事態宣言 12人死亡 - 日本経済新聞
【パリ=押野真也】北アフリカ、チュニジアの首都チュニスで24日、大統領警護隊が乗ったバスが爆発し、同隊員など少なくとも12人が死亡した。チュニジア内務省はテロと断定し、カイドセブシ大統領は全土に非常事態を宣言した。停車中のバスを狙った自爆テロとの報道もある。場所はチュニス中心部にある時計台の付近。カフェやホテルが立ち並ぶ「ブルギバ通り」とは、時計台を挟んで反対側の地区。人通りは
テロリストたちは本当にイスラーム教徒だったのか／イスラーム主義とは何か（第3回）(末近浩太) - 個人 - Yahoo!ニュース
ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院、通称SOAS。アジア、アフリカ、中東に関する教育・研究を専門とする大学であり、これらの地域からの留学生も多い。「イスラーム国（ダーイシュ、IS）」によるパリでの凄惨なテロ事件を受けて、中東出身の彼ら彼女らの口から聞こえてくるのは、怒りと悲しみだけではない。「もうたくさんだ」という嘆きの声である。 こうしたテロ事件が起こるたびに、イスラームやイスラーム教徒（ムスリム）に対するヘイトスピーチや嫌がらせ、さらには暴力までもが沸き上がる。そして、そのたびに、「ムスリムはテロリストと同義ではない」、「イスラームと「イスラーム国」は違う」、といった、ある意味では馬鹿げた説明を繰り返さなくてはならなくなる。「もうたくさんだ」と言いたくなるのも無理はない。 「テロリズムに宗教はない」今回の事件では、イスラームやムスリムに対する偏見や誤解を解くためにSNSを中心に広がっ
【パリ連続襲撃】ムスリムの子供たちへの影響は - BBCニュース
画像説明, 「ラマダンじゃないのにどうして食べないの？」と母親に尋ねられた子供が、「恐ろしいことばかりで食欲がないんだ」と答えるイラストが、フランスの子供向け新聞に掲載された。Article informationAuthor, アリソン・ギーRole, BBCニュース・マガジン 130人が犠牲になったパリ連続襲撃について、自分の子供にどう話したらいいのか困った親は大勢いる。中でもムスリム（イスラム教徒）の家族では特にそうだ。この状態を念頭に、フランスの子供向け新聞「Le Petit Quotidien」と姉妹紙が24日の紙面で、幼いムスリムの読者向けに事件を丁寧に扱っている。 6～10歳向けの「Le Petit Quotidien」の記事で、9歳のアイマン君が「先週月曜に学校に着くと、何人かの友達にテロリスト扱いされた」と話している。「先生に言ったら先生が、ムスリムが全員テロリストなわけ
伊勢谷友介が対テロ戦争を真っ向批判！ 子供が殺されたら黙っていられないのは相手も同じ、正義の武力はない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
伊勢谷友介が対テロ戦争を真っ向批判！ 子供が殺されたら黙っていられないのは相手も同じ、正義の武力はない パリで起こった同時多発テロを受けて、案の定、安倍政権はテロへの危機感を煽り、テロ発生以前から安倍首相が「極めて重く、大切な課題だ」と発言してきた緊急事態条項の創設に向けて本格的に動き出す見込みだ。同時に、メディアも難民や在日外国人までをもテロリスト呼ばわりし、緊急事態条項なくしてはテロに対抗できないと触れ回っている。 一気に噴出した排斥主義と、対テロ戦争の“正当化”──。だが、こうした高まる声に抵抗の姿勢を示したのは、俳優の伊勢谷友介だ。 〈テロを非道だと思うのは、その行為からだ。しかしその行為に至るのには必ず理由になる彼らに対する非道があったからだ。それを無視して、非道だからと怒りに任せて攻撃するのは、これまでの歴史的事実を知っていれば、解決にならない。子供が殺されたら黙っていられない
「中東のパリ」で何が起きているのか――2015年11月12日のベイルートのテロ事件を考える/末近浩太 - SYNODOS
「中東のパリ」で何が起きているのか――2015年11月12日のベイルートのテロ事件を考える 末近浩太 中東地域研究 / イスラーム政治思想・運動研究 国際 #テロ事件#ベイルート もしパリであの凄惨な同時多発テロ事件が起こらなかったら、大きな関心を集めることなく忘れ去られていたかもしれない。いつものように。 2015年11月12日の夕方、レバノンの首都ベイルートを襲った爆弾テロは、43人もの一般市民の命を奪った。負傷者は少なくとも239人、大惨事であった。しかし、世界の目は翌日のパリに注がれ、ベイルートの事件は話題から消えていった。 意外だったのは、その後である。パリ市民あるいはフランス国民に対して世界中から追悼が寄せられるなか、SNSを中心に「中東では同じようなことが毎日のように起こっている」、「中東の現実にも目を向けよ」といった声が上がるようになった。その結果、前日のベイルートの事件は
共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パリ同時多発テロを利用する安倍政権の危険な策謀（後編） 共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ パリの同時多発テロ事件の余波は、日本にも確実に及んでいる。 前回、自民党が“テロ対策”の名目で新設しようと目論む共謀罪の危険性について述べた。また、高村正彦副総裁らが言う“テロ対策の国際条約批准のため共謀罪を定める国内法が必要”という主張が、いかにペテンにまみれているかについても説明した。 おさらいすると、共謀罪とは、実行せずとも、2名以上が犯罪行為について話し合い、合意しただけで摘発されるというもの。ここでいう「合意」とは、たとえ目配せ等であっても、捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうることが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。その基準は極めて曖昧だ。しかも現在、共謀罪が適用されるであろう犯罪は実に700
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ロシア軍機撃墜：プーチン大統領「ロシアは容認しない」 - 毎日新聞
拡大する対IS空爆 なぜ掃討できないのか - BBCニュース
欧米諸国高官は、12日のベイルートでの連続自爆テロがダーイシュ（イスラーム国）のアドナーニー報道官の指示によるものだと疑う（2015年11月22日）
コラム：アメリカの対「イスラーム国」政策
"イスラム国"が警告「すべての日本人が標的だ」 その理由とは