カタルーニャ州、独立宣言は撤回せず スペイン中央政府の要求拒否
１０月１７日、スペイン中央政府がカタルーニャ自治州政府に対し、１９日までに独立宣言を撤回するよう要求するなか、カタルーニャ州政府は撤回する考えはないと表明した。デモの様子。１６日撮影（２０１７年 ロイター／Gonzalo Fuentes） スペイン中央政府がカタルーニャ自治州政府に対し、１９日までに独立宣言を撤回するよう要求するなか、カタルーニャ州政府は撤回する考えはないと表明した。 州政府の報道官は「（期限である）１９日に（従来と）なにか異なることを表明するつもりはない」と言明した。 中央政府は、カタルーニャ州が１９日午前１０時（日本時間午後５時）まで独立宣言を撤回しない場合、同州の自治を停止し、直接統治すると警告している。 首都マドリードの裁判所が１６日、カタルーニャ州の独立運動を主導してきた２団体の代表者の身柄拘束を命じたことを受け、バルセロナ市中心部では、数万人の人々が抗議デモを行
イラク政府軍、油田都市キルクークを掌握 クルド独立阻止へ
１０月１６日、イラク政府軍は、クルド自治政府と帰属を争う油田都市キルクークを掌握した。自治政府による独立を阻止するため強い措置に出た。写真はイラクのキルクーク南西部で１３日撮影（２０１７年 ロイター／Ako Rasheed） イラク政府軍は１６日、クルド自治政府と帰属を争う油田都市キルクークを掌握した。自治政府による独立を阻止するため強い措置に出た。現地からの情報によると、米国の訓練を受けた精鋭対テロ部隊がキルクークにある行政施設を掌握したもようだ。 イラクによると、政府軍の進軍に対し自治政府の治安部隊は目立った抵抗をみせなかった。 イラクもクルド自治政府も死傷者の数は明らかにしていないが、キルクークで活動する援助団体によると、キルクーク南部では衝突が起き、双方の兵士が複数死亡したという。 イラクとクルド自治政府の石油省関係筋によると、イラク軍の進軍に伴い、クルドの生産者は日量約３５万バレ
イラクのクルド自治政府、キルクーク油田に部隊増派
１０月１３日、イラクのクルド自治政府は、キルクーク油田に部隊を増派したことを明らかにした。写真はクルド人兵士。キルクーク郊外で１月撮影（２０１７年 ロイター/Christophe Ena） イラクのクルド自治政府は１３日、キルクーク油田に部隊を増派したことを明らかにした。イラク中央政府からの「脅威」に対応するためとしている。 キルクーク油田には、すでに１万人のクルド人部隊が駐留していたが、１２日以降６０００人を増派したとしている。 クルド自治政府は先月、独立の是非を問う住民投票を実施。中央政府は、自治区への国際線の乗り入れを禁止するなど、孤立化を図っている。 イラクのアバディ首相は、同自治区を攻撃する計画はないと繰り返し述べているが、クルド自治政府はイラク軍がキルクーク油田南郊への戦車などの配備を大幅に拡大していると主張している。
対北朝鮮「圧力一辺倒」は日本だけ？
中露は対話路線を主張し、韓国も対話を模索。何よりもアメリカが対話模索を公言したのは大きい。日本も水面下では模索しているかもしれないが、表面上は圧力一辺倒。対北朝鮮関係国中、老獪な戦術の違いが鮮明に。 極めて友好的な会談に隠れているもの 中国とロシアは今年7月に共同声明を出し、「双暫停」（北朝鮮もアメリカも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け）を目標とすることを宣言し、「対話路線」を強調した。軍事行動で問題を解決することに反対している。 くり返しになるが、8月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が社説で、「もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが北朝鮮に対して報復攻撃した場合、中国は北朝鮮に対して中立を保つ（中朝軍事同盟は無視する）」という立場を鮮明にしたことを受けて、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射を断念。だというのに、アメリカは夏の米韓軍事合同演習を
北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人
＜北朝鮮の核攻撃能力を考慮した米研究機関の試算で、東京とソウルが核攻撃された場合に想定される犠牲者は40～200万、最大で380万に上る可能性が＞ 朝鮮半島で戦争が起きた場合、人的犠牲を伴うことは、米国防総省も長らく警告している。しかし北朝鮮が日本と韓国を核兵器で攻撃した場合、どれだけの被害をもたらすか試算した最新リポートが公表された。 リポートはジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の北朝鮮監視プロジェクト「38ノース」が、北朝鮮の最新の攻撃能力を考慮して作成した。 執筆したのはデータ解析コンサルタントのマイケル・ザギュレクJr.で、北朝鮮が15キロトン（広島原爆と同レベル）から250キロトン（9月3日に北朝鮮が実験した「水爆」と同レベル）まで、25の戦略核兵器を保有していると想定して、様々なシナリオを検証した。 リポートによると、想定される犠牲者数は、北朝鮮の核弾頭の確実性に左
カタルーニャ独立宣言回避へ州首相に圧力 独仏、スペイン政府を支持
１０月９日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、フランスとドイツがスペインの結束を支持する立場を表明し、プチデモン州首相（写真）に対し独立宣言に踏み切らないよう求める圧力が強まっている。６日撮影（２０１７年 ロイター/Yves Herman） スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、フランスとドイツがスペインの結束を支持する立場を表明し、プチデモン州首相に対し独立宣言に踏み切らないよう求める圧力が強まっている。 プチデモン氏は１０日に州議会で演説する予定で、議会が独立を宣言するのではないかとみられている。 スペイン政府は、カタルーニャ州が一方的に独立宣言に踏み切った場合、直ちに対処すると表明。 サエンスデサンタマリア副首相は９日、「カタルーニャ州が一方的に独立を宣言した場合、法と民主主義を回復する決定を行う」とけん制した。 ドイツ政府報道官によると、メルケル首相は７日にスペ
バルセロナでカタルーニャ独立反対デモ、警察当局「35万人参加」
１０月８日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都であるバルセロナで、カタルーニャのスペインからの独立に反対する大規模なデモが行われ、地元警察によると３５万人が参加した（２０１７年 ロイター） スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都であるバルセロナで８日、カタルーニャのスペインからの独立に反対する大規模なデモが行われ、地元警察によると３５万人が参加した。 参加者はスペイン国旗やカタルーニャ州旗を振ったり、「カタルーニャはスペインだ」、「一緒ならわれわれはより強くなる」と書かれた横断幕を掲げた。 カタルーニャ州自治政府は１日に行われた住民投票の最終結果を公表、スペインからの独立への賛成は９０．１８％となった。反対は７．８３％だった。投票総数は２３０万人近くで、選挙登録人の４３％程度だった。 反独立デモにはカタルーニャ州の住民だけでなく、スペインの他の地域の住民も参加。１カ月前には１００万人が
北斎のような「波」が、政治的暴力を世界に告発する
＜レバノンのパレスチナ難民キャンプに暮らす若き芸術家が、国内外で注目されている。キャンプで安価な建築資材として使われるスレート板や、難民や部外者を締め出すのに使われる有刺鉄線でつくられた作品は、なぜ共感を呼ぶのか＞ 今年8月にレバノン・ベイルート南郊のパレスチナ難民キャンプで取材をしている時に、隣接するサブラ地区に住む若いパレスチナ難民の造形芸術家アブドルラフマン・カタナーニ（34）と会った。パレスチナ問題や難民問題をモチーフとして、メッセージ性の強い創作活動を続け、ベイルートだけでなく湾岸諸国の展示会に出品し、この3年ほどはフランスやドイツの展示会でも注目されている。 パレスチナ人の案内人は、「カタナーニはガザ病院に住んでいる」と言った。シャティーラ難民キャンプを出ると、真っ赤なトマトやソフトボール大のナスが山と積まれた売り台が並ぶサブラの野菜市場がある。市場を通り抜けると道路に面して住
北朝鮮のミサイルが在日米軍基地を襲う日
＜金正恩のグアム奇襲に対して米軍が同盟国から報復――そのとき北の振り上げたこぶしは日本に向かうのか＞ トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長。今時の国際政治の2大スターは、罵り合いに果てしがない。外国との経済関係の大部分を止められた北朝鮮はABCD包囲網で経済的に締め上げられた戦前の日本と同じく、ハワイ・真珠湾攻撃のような奇襲に起死回生を懸けるだろうか。 当時の真珠湾の艦隊に相当する米軍の大戦力は、今はグアム島の爆撃機群に相当する。北朝鮮がここを奇襲すれば米軍は直ちに報復し、在日米軍基地からも軍艦や戦闘機が進発する。そのとき日本は北朝鮮からの攻撃対象になるだろう。 朝鮮戦争のとき日本は、朝鮮半島で戦う米軍に文字どおりの基地として使われた。その後60年の日米安保条約改定で、有事の基地使用の際に日米は相互協議をすることとなった。つまり、米軍が北朝鮮での作戦に在日基地を使
クルド民族運動指導者タラバーニの死
＜クルド人の民族運動を長らくひきいてきた愛国連盟のタラバーニ氏が死去した。クルドの二大政党は歴史的に、アメリカやイラク政府との駆け引きのために対立と共闘を繰り返してきた＞ 10月3日、イラクのクルド民族運動を長く牽引してきたジャラール・タラバーニ氏が逝去した。83歳。十年前に心臓を患って以降治療が続けられてきたが、5年前に脳卒中を起こしてからは、いつまで持つかと言われてきた。 イラク戦争後、新たに制定された憲法のもとで初めてイラクの大統領となったのが、タラバーニだった。同じクルド民族運動の雄、マスウード・バルザーニ率いるクルディスタン民主党（KDP）と並んで、クルド政界を二分してきたクルディスタン愛国連盟（PUK）の創立者であり、死ぬまで指導的地位にいた。それゆえに、欧米の追悼の記事には「イラク統一に欠かせない政治家」、「中央政府とクルドの仲介役として惜しまれる死」といった表現が並ぶ。 ク
今年上期の難民申請1.7倍の8561人と過去最多 法務省認定わずか3人
１０月３日、法務省によると、２０１７年１─６月期に日本で難民認定を申請した外国人は８５６１人と過去最多を更新した。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） 法務省によると、２０１７年１─６月期に日本で難民認定を申請した外国人は８５６１人と過去最多を更新した。前年同期の５０１１人から１．７倍に増加した。 同期の難民認定数は３人にとどまっている。前年同期は４人だった。認定数は、通年では２０１６年が２８人、２０１５人が２７人だった。 日本では、２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。申請数はその後増加を続け、２０１６年の申請者は１万０９０１人と初めて１万人を上回った。 法務省入国管理局では、申請者が増加を続けている背景について、この制度が「あやまった形で就労等を意図する外国人に伝わ
イラク、クルド人自治区に報復強化 銀行へドル供給・外貨送金中止
１０月３日、イラク中銀は、クルド人自治区の主要銀行へのドルの供給を中止するとともに、同自治区への外貨送金を禁止した。イラクからの独立の是非を問う住民投票を実施した同自治区への報復を強化した格好。写真はクルディスタン地域独立住民投票を支持するバナーの前を歩くイラク人女性達。あるビールで９月撮影（２０１７年 ロイター／ALAA AL-MARJANI） イラク中銀は３日、クルド人自治区の主要銀行へのドルの供給を中止するとともに、同自治区への外貨送金を禁止した。イラクからの独立の是非を問う住民投票を実施した同自治区への報復を強化した格好。銀行関係者や政府筋が明らかにした。 取引に外貨が必要な企業や、ドル建てで給与を受け取っている外国人労働者が、特に打撃を受けるとみられる。 イラク政府当局者は、クルド自治区の銀行が中銀の管理下に入れば、ドル供給の中止を解除するとしている。 イラク政府は、自治区内の空
北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか
北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。 環球時報の北に対する警告を熟読してほしい 筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、 ●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」 ●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」 ●9月4日付けコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞ などである。 もう一度、その部分を復習しよう。 8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。 （１）北朝鮮に対する警告：も
移民は「勤勉な労働者」か、それとも「怠惰な居候」か
大規模な難民危機に欧州の一部の国は国境を閉ざした（16年10月、ハンガリー） Laszlo Balogh-REUTERS ＜欧州の一部の政治家が移民・難民を「働き者であると同時に怠け者でもある」と決め付ける身勝手＞ 難民・移民を受け入れたくない理由は何か。政治家にそう問うと、返ってくる答えはたいてい「難民は国民の職を奪う」か「難民はわが国の手厚い福祉給付が目当てだ」のどちらかだ。 しかし、どちらの言い分もおかしい。そもそも前者の主張には「難民は（少なくとも自国民と同じくらいに）勤勉な働き者だ」という判断があり、後者には「難民は働く意欲を欠く怠け者だ」という認識がある。 いったい難民は働き者なのか、怠け者なのか。それとも同じ難民が働き者であると同時に怠け者でもあるのか。 シリア内戦のあおりで難民の大波に洗われ、悲鳴を上げ、難民締め出しに動いた中欧や東欧諸国の指導者たちも似たような主張を掲げて
米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る
＜北朝鮮との戦争シミュレーションを進める米軍には思わぬ弱点があった。イランやシリアの空爆で誘導兵器を使い過ぎ、開戦後１週間で底を突く見通しだ＞ 米軍が北朝鮮と戦う場合に備えて計画を練るなか、米国防総省と米議会は厳しい現実に直面している。もし米朝戦争が起きれば、太平洋軍が備蓄する誘導爆弾や誘導ミサイルは1週間足らずでなくなってしまう恐れがあるという。 匿名を条件に本誌の取材に応じた複数の関係筋によれば、米軍は誘導爆弾や誘導ミサイルが底をつけば、精度の劣る無誘導爆弾による攻撃に頼るしかなく、その結果、両軍ともに死者が増えるのは確実だという。 地上から狙われる米軍パイロット 無誘導爆弾を投下するにはパイロットは低空飛行で標的に接近する必要がある。敵の地対空ミサイルに撃墜される危険はそれだけ増す。米軍のパイロットの大多数は、イラクやアフガニスタンで10年以上そうした危険がないまま飛行しており、地対
シリアが直面する「アサド頼み」の現実
＜樽爆弾と化学兵器で国民を殺したアサド政権に、すがらざるを得ないシリアの人々の本音＞ シードラ、ザッラ、フェイデレ。3人の少女が廃墟に座って棒で瓦礫をかき集めていた。「私たちの学校を直しに来たの」一番年長のシードラが顔を上げて聞いた。「戦争は終わったんでしょう？」 ここはシリア北部の都市アレッポ。市南東部のシャイフ・サイード地区にあるシャド・メド小学校は無残な姿をさらしていた。柱は崩れ、天井には大きな穴が開き、コンクリートの塊がそこここに転がる。教室の壁には無数に弾痕が残り、運動場のブランコは壊れたままだが、損害状況の調査すら行われていない。「学校はいつ始まるんだろう」シードラがつぶやいた。 学校の再開を心待ちにしているのは彼女たちだけではない。筆者が校庭に入るとすぐさま親たちが集まり、質問と苦情を浴びせた。 「シリア空軍が学校に樽爆弾を落としたんだ」と、リヤドと名乗る男が訴えた。彼の子供
小池都知事の「希望の党」、原発ゼロ政策への疑問
＜原発ゼロと排出ガス抑制を両立させるのは難しい。原発ゼロを公約にするならより大きなエネルギー政策の青写真が求められる＞ 小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げました。このコラムでお話ししたように、「消費税率引き上げには慎重」「9条3項改憲にも慎重」というのは、予想通りでしたが、やや意外だったのは「原発ゼロ」を明確に打ち出した点です。 もちろん、小池氏の政治的盟友である小泉純一郎氏との協議を経て決めたという経緯などから、政治的な流れは理解できるのですが、政権の行方に影響を与える総選挙において「原発ゼロ」政策を、そう簡単に出して良いものなのでしょうか。そこにはやはり懸念を感じます。 1つは「保守の立場での原発ゼロ」という問題です。ここまでの流れを見るのであれば、小泉氏の場合、政権から離れてから「使用済み核燃料を何万年も保管しなくてはいけない」ことを知って衝撃を受け、「今すぐ、原発ゼロを進
JTBが民泊にも参入する「第3の創業」、モデル転換できるか
9月21日の会見では、ユニークな動きのダンスを取り入れながら、訪日観光客向けの手ぶら観光サービス「ラゲッジ・フリー・トラベル」をアピールした（記者撮影） 「目指すのは課題解決型への転換、第3の創業だ」――。大手旅行会社ジェイティービー（JTB）の髙橋広行社長は熱く語る。 同社は9月21日にパナソニックとヤマトホールディングスと提携し、訪日外国人観光客が手ぶらで、旅行や観光ができる「ラゲッジ・フリー・トラベル」を2018年1月より開始すると発表。9月11日には民泊を手掛けるベンチャー企業の百戦錬磨（仙台市）に資本参加し、民泊への本格参入も開始した。 同社はこうした事業を社会課題の解決（ソリューションモデル）と位置付け、取り組みを加速させている。 12年ぶりに大規模な組織再編へ こうした新事業の開始と同時に進めているのが、2018年4月に控えるグループの大型再編だ。JTBは2006年に首都圏や
「空港返せ」「油田返せ」イラクと周辺3カ国が独立反対で四面楚歌のクルド人
クルド人自治区と隣接するトルコ国境で合同軍事演習を行ったイラク軍とトルコ軍（2017年9月26日） Umit Bektas- REUTERS ＜歴史的な住民投票で圧倒的多数が独立に賛成したクルド自治区と、周辺国のクルド人を待つのは再度の虐殺か＞ イラクの少数民族クルド人は9月25日の歴史的な住民投票で、圧倒的多数でイラクからの独立に賛成した。だが住民投票実施には、イラク政府だけでなく周辺国がそろって反発しており、14年以上戦争が続くイラクの安定に悪影響を及ぼしかねない。 今回の住民投票は、イラク北部のクルド自治区に居住する有権者が投票し、賛成票は92.73％に達した。自治政府で事実上の大統領を務めるマスード・バルザニ議長は独立賛成派の勝利を宣言し、クルド人が昔から居住するイラク北部と、イラン、シリア、トルコにまたがる地域に暮らすクルド人の自治権獲得を宣言した。だがイラクも他の3カ国も、クル
トランプ、18年度の難民受け入れを4.5万人に制限 歴史的低水準へ
９月２６日、トランプ米大統領は、２０１８年度の難民受け入れ数を４万５０００人に制限する計画だ。事情に詳しい２人の当局者が明らかにした。メリーランド州アンドリュースで大統領専用機に乗り込む同大統領（２０１７年 ロイター／Carlos Barria） トランプ米大統領は、２０１８年度の難民受け入れ数を４万５０００人に制限する計画だ。事情に詳しい２人の当局者が２６日、明らかにした。 世界的に人道に対する危機が広がる中、この受け入れ数は歴史的低水準であり、不十分だと前政権当局者などは批判している。 ４万５０００人の上限は、１９８０年に米難民法が制定されて以来の低水準。過去数年間は７万─８万人前後に設定されていた。 ホワイトハウス当局者によると、米国土安全保障省の事務局が２７日に議会関係者と協議する予定で、この協議後に大統領の決定が発表されるという。 ４万５０００人の受け入れ数については、米紙ウォー
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