求人が増えても就職できない!?ハローワークに集まる“怪しいお仕事”の実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
ユニクロ、「入社３年内離職率」４６．２％を開示
ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。 ユニクロはこれまで「新卒採用者の3年以内離職率」について、『就職四季報』（東洋経済新報社）の取材に対し、2005年を最後に開示を拒んできた。開示するとまともな学生に逃げられるとの後ろめたい思惑から、と考えられる。 ところが今回は、開示しないとネガティブな報道となることは避けられないと考えたのか、2007年入社以降の離職率をはじめて開示した。以下の通りである。 2007年3月入社 ３７．９％ 2008年3月入社 ４６．３％ 2009年3月入社 ５３．０％ 2010年3
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
労基署と税務署の職員はなぜ少ないのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590312589799425 増員するなら労基署と税務署の職員だと思うんだよなぁ。真面目な話。 http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590761841717249 以前調べた限りだと、他国に比べ国民一人あたりの人数が圧倒的に少なかったし＞労基署と税務署の職員 よく言われるのが、外国では税務署職員がやるべき仕事が、源泉徴収という形で、日本では企業の人事部に大幅にアウトソースされているので、その分税務署の職員は少なくていいという話。 たしかに、労働者の所得から税金を徴収するというやるべきこと自体は同じなので、それをどの段階でやるかだけなので、聞くとなるほどと思う。 そうすると、労基署の職員が少ないのは、その機能がやっぱり企業の人事部にアウトソースされ
労働基準法の「労働者」はどっちなんだよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネットバトルを炎上させる営業政策と思われてもなんなので、まじめに答えておきましょう。 http://twitter.com/yoniumuhibi/status/283365747839889409 日本の労働者の権利は労働基準法が保障している。労働基準法は1本なのに、正規労働者と非正規労働者の権利の中身は全く違う。それがおかしいことだ。労働基準法の「労働者」はどっちなんだよということ。濱口桂一郎らは権利も賃金も非正規を標準にしようとしていて、本田由紀らはそれに合わせている。 まず前半の問題意識は正しい。 日本の労働者の権利は労働基準法が保障している。労働基準法は1本なのに、正規労働者と非正規労働者の権利の中身は全く違う。それがおかしいことだ。 だからこそ、すべての者がこの問いにきちんと答える必要がある。 労働基準法の「労働者」はどっちなんだよということ。 答えははっきりしている。 職務も
SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
日本型システムをベースに自己責任をぶちこむとブラックになる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは、まさになるほど。 http://anond.hatelabo.jp/20121224144304 えーと、俺がUNIQLOを辞めようって思ったのはこれです。個人的にはこれが一番堪えられなかった。 会社の経営方針として「全員経営」ってのがあって、これは柳井の口癖でもあるんですけど、要するに全員が経営者の自覚をもって、もっと利益や売上にコミットしましょうってことなんだけど、それがどう転じてか、「責任は個人がとる。」ってことになって、それがさらにこじれて、「担当者（末端社員）が責任をとる。」ってのがUNIQLOのやり方。 いや、昔ながらの日本的経営でも、まさに係員島耕作があたかも社長島耕作になったような気持ちでやれ！というカルチャーであったわけで、まさに「全員が経営者の自覚をもって」「全員経営」が掲げられていたわけですね。 ただし、それは集団主義的カルチャーの中で、責任は個人が取るものじ
その通り、新卒一括採用は「年齢差別」 。ただし差別されているのは･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
サンケイビズの「ビジネスアイコラム」に、「新卒一括採用は「年齢差別」」という記事が載っています。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121215/bsg1212150501000-n1.htm 日本型経営の根幹は長期雇用を前提とした年功序列型システムだ。このシステム維持に必要なのが新卒一括採用。新卒一括採用は採用対象者を新卒者に限るため、事実上の年齢差別を招く慣行だ。だが、日本には「年齢制限＝差別」という意識が希薄で、当局が年齢差別を摘発することもない。 いやぁ、まったくその通りなんですけどね。 だけど、その差別によって優遇されているのは、何のスキルもなくても、「あたし何にもできないけれどあなた色に染まって尽くすわ」という「処女の魅力」で就職できる若者なのであって、差別されているのが中高年であるということが、一番のツボであってね。 紙面上では性別な
「ﾌﾞﾗｯｸ企業」の著者、今野晴貴氏(@konno_haruki)が語る労働時間規制政策の必要性
今野晴貴 @konno_haruki 東京新聞が、昨日のPOSSEのイベント「ブラック企業をなくす政治家は誰か」を記事にしてくださいました。ブラック企業は日本の「社会問題」です。私たちはブラック企業を規制する政治家を選ぶべき。そして、その基準は労働時間規制の主張があるかどうか。http://t.co/IFUzLeg7 2012-12-09 11:43:50 今野晴貴 @konno_haruki なぜ私が「ブラック企業を規制する政策」や「政治家を選ぶ基準」で、あえて「労働時間規制」一本に絞るのか。これについては、次号の雑誌『POSSE』に掲載されるマニフェスト分析や、拙著『ブラック企業』を参照されたい。実は、「正社員化」や同一待遇などは、ブラック化を促進する恐れがあるのだ 2012-12-09 11:50:16 今野晴貴 @konno_haruki それにしても、今回のマニフェストの雇用政策
１年のあいだに5700万人が職を失い、5100万人が採用されるアメリカ - モジログ
ボストンのベンチャーキャピタルに勤める古賀洋吉氏が、こう書いている。 愛の日記 @ ボストン - たった1年で5100万の雇用を生み出すアメリカの雇用流動性 http://yokichi.com/2009/11/post-239.html ＜アメリカの2008年9月から2009年9月の12ヶ月の雇用状況の話だが、この間に、無職の人口が600万人増加した。ここですごいのは、5700万の職が失われ、5100万の新たな雇用が発生した結果が600万人であるということ。すさまじい再雇用の勢いであり、どうりでクビになった友人たちはわりと能天気なわけだ。たった12ヶ月の間に、9人が仕事を失いそのうち8人が仕事を見つけるというプロセスを600万回繰り返してこうなったということ＞。 この話は、トム・ピーターズのブログから引かれている（「tompeters! - The Mess Will Save Us.
解雇規制は労働者の利益になっているのか？ - モジログ
「ニートの海外就職日記」で、私が以前書いた「なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い」が採り上げられている。 ニートの海外就職日記 - 解雇規制の撤廃とクソ労働環境の交わらない関係。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-294.html ＜確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう＞。 この部分はまったくその通り。 ＜これがもし解雇規制を
朝日新聞デジタル：最低賃金制「廃止」から「改革」に修正 維新の選挙公約 - 政治
日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。 維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。 「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。
若者の失業、「1年以上」20年で7倍 年金維持に懸念 - 日本経済新聞
失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25～34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点と
東京新聞:「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え:社会(TOKYO Web)
危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影） 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。 労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。 五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか
東京新聞:「高線量下の作業違法」 福島第一元作業員 労基署に申し立て:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）が、高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性（４６）が、両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。 いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、３号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
パワハラと戦うことは、そんなに難しい事じゃなかった。
書こうと思ったきっかけはコレ。 頓智ドットを退職した｜@suniのブログ「ニートですが？」 http://sunikang.blogspot.jp/2012/10/blog-post.html 逃げろ、そして生き延びろ｜インターネットの備忘録 http://d.hatena.ne.jp/hase0831/20121002 読んでいて胸が苦しくなった。 文章の奥底に、大きな”無力感”を感じるからだ。 僕もそうだった。 「頑張って結果を出せば、なんとかなる。」 「少しずつは、良くなっていくはずだ。」 少なくとも僕はそう思っていた時期があった。 でも、物事は決して良くはならなかった。 そして今ならハッキリとわかるけど、そんなところにいても絶対に良くなんかならない。 絶対。 ２つめのリンクの人は、”逃げること、生き延びること”を勧めている。 確かにそれは大事だ。 生きてるだけで丸儲けなんだから。
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ＮＴＴ:継続雇用で現役給与抑制…来秋から、労使が合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
2012衆院選:ブラック企業なくそう 若者の雇用守る政策を:衆院全国