世代別投票率｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今回の総選挙の年代別投票率です。 手元にある二宮町の数字ですが、典型的なデータではないかと思います。 ２０歳代 41.97% ３０歳代 48.88% ４０歳代 57.73% ５０歳代 66.92% ６０歳代 76.78% ７０歳代以上 67.10% 合計 62.21% 二宮町の投票総数は１５６０５票、そのうち在外投票が５票あり、それを除くと１５５９９票。 その中に占める年代別の票数の割合は ２０歳代 7.2% ３０歳代 10.8% ４０歳代 15.5% ５０歳代 15.6% ６０歳代 24.3% ７０歳代以上 26.6% 合計 100% この状況で社会保障の世代間格差の議論が始まります。 真の政治主導が問われます。
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を アメリカ、オーストラリアの世代間格差も 前回の記事で見たように、わが国の将来世代まで含めた各世代の生涯純負担率の特徴としては、（1）現在世代内の世代間格差、（2）現在世代と将来世代の間の世代間格差、の2つの世代間格差の存在であると指摘できる。 それでは、外国の状況はどのようなものであろうか。ここでは、アメリカの研究者と、オーストラリアの研究者による、やや古い2つの先行研究により、アメリカとオーストラリアにおける生涯純負担率で見た世代間格差について見てみることとする。 現代世代と将来世代の格差が大きいアメリカ 最初に、アメリカについて見てみよう。推計時点は1991年、現在世代は1900年生まれ世代からはじまり、0歳世代は1991年生まれ、経済成長率は0.75％、割引率は6.0％というセッティングとなっている。推計結果は図1の通り
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
最低の生活保護と金持ち優遇が自殺を後押しする／社会保障の論点（後編）：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
厚生労働白書が隠している経済学の知見
平成24年版厚生労働白書は、社会保障の教科書的内容になっているが、（最近の）経済学の知見が反映されていないと感想がある。それに対して、ケインズ、ポランニー、アダム・スミス、セン、フリードマンなどの大御所経済学者の名前が散見されるのに、反映されていない「経済学の知見」とは何かと言う疑問があがっている（EU労働法政策雑記帳の後半部分）。 確かに大御所の名前はあるのだが、恐らく意識的に、理論モデルや実証研究の知見が紹介されていない。つまり社会保障の必要性を訴える一方で、社会保障の適正水準を巡る議論は極力排除している。厚生労働白書で経済学の知見をどこまで紹介すべきかは議論があると思うが、陰謀論的に分析してみよう。 1. 効率と公正の細部に踏み込まない 第2章で社会保障の理念や哲学を紹介していて、効率と公正と言う評価基準を紹介している。しかし、なぜ効率が改善するのか、なぜ公正になるのかの議論が薄い。
時事ドットコム：現役世代「不幸とはいえない」＝社会保障の負担と受益で−厚労白書
現役世代「不幸とはいえない」＝社会保障の負担と受益で−厚労白書 現役世代「不幸とはいえない」＝社会保障の負担と受益で−厚労白書 厚生労働省は２８日の閣議に、２０１２年版厚生労働白書を報告した。社会保障の負担と受益の差が、高齢世代ほど「得」とする考え方について、生活水準や負担能力の向上も考慮する必要があると強調。「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは一概にはいえない」と訴えている。 厚生年金の世代間における負担と給付の関係をみると、１９４０年生まれの人は支払った保険料の６．５倍が給付される。これに対し、８０年代生まれ以降だと２．３倍にとどまる。 ただ、白書は、(1)社会資本ストックの恩恵(2)教育や子育て支援の給付(3)親からの１人当たりの相続財産−などに関しては、今の若者世代の方が高齢者の現役時代より大きいと指摘。世代間の公平・不公平を論じるには、こうした視点も
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
消費増税は茶番に次ぐ茶番。「社会保障制度国民会議」を宙に浮かせた谷垣自民党の「罪」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
消費税率引き上げとセットで創設が決まった「社会保障制度改革国民会議」が早くも宙に浮いている。自民党が「国民会議より衆院解散･総選挙が先だ」と反対しているためだ。会議の構成メンバーすら決まらず、このままだと社会保障制度の改革論議を置き去りにして、増税だけが着々と動き出す事態になりかねない。 国民会議の創設は8月22日に施行された社会保障制度改革推進法に盛り込まれた。そこで何を議論するのかといえば、公的年金と医療保険、介護保険、少子化対策の社会保障4分野だ。法律は国民会議について「施行日から1年を超えない範囲において政令で定める日まで置かれる」と定めている。 つまり、来年夏までには国民会議を設置して、社会保障4分野の改革案を具体的に決めなければならない。 年金では、現在は見送られているマクロ経済スライドの発動や厚生年金保険料の上限引き上げ、支給開始年齢の68～70歳への引き上げ、医療では70歳
朝日 社会保障改革―孫の顔を思い描けば : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
年金生活を送る皆さん。 お盆で、久しぶりに子どもや孫の顔をみて喜んだ方も多いのではないでしょうか。 これはひどいなと思った。なにかとてつもない勘違いがベースにあるのだろう。 年金額の引き下げや窓口負担増に敏感になるのは、よくわかります。もう自ら働いて稼ぐのは難しい。病院に通う回数も多くなりますから。 しかし、子や孫の生活も考えてみましょう。リストラや給与削減、住宅ローンや教育費で苦しんでいないか。その割に税金や保険料の負担が重くないか。国の借金をこれ以上増やすと、孫の世代に大増税が必要になるのではないか――。 「しょっちゅう、小遣いを渡している」だけでは、社会全体には広がりません。 まあ、これは悪質なデマと言ってもよいと思う。 今回の5%増税の4%は借金返済。つまり、現状の老人優遇の制度維持に当てられる。朝日新聞が言う「孫」に当てられる制度改革の部分は1%。つまり、ほとんど何もない。社会保
政治の流れ変えよう/全国から官邸前アクション
「消費税増税やめろ！」「みんなで政治の流れを変えよう！」―。消費税増税と社会保障切り捨てに突き進む野田首相に声を上げようと、貧困問題に取り組む人たちでつくる｢このまますすむと困っちゃう人々の会｣は１５日､首相官邸前で「スタンディングアクション」を行いました。 野田政権は､自民､公明両党と消費税増税法成立を強行。同時に、社会保障は切り下げる「社会保障制度改革推進法」も成立させました。 ｢運動はこれからです｣と話すのは､ホームレス総合相談ネットワークの大河内知彦さん｡｢『増税イヤだ』で連帯して､選挙では消費税増税を反対する議員を選び､みんなが豊かに暮らせる社会をつくろう｣と呼びかけました｡ 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「増税と社会保障を切り下げる枠組みだけが決まった」と批判。「年収２００万円以下の人が１０４５万人もいる。ここへ消費税が８％、１０％へと上がったらどうなるのか」と強調し、運動
8/13の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
大林さんの言うことも、分からないではないがね。福祉は欲しいが負担は嫌のポピュリストをを攻撃しても始まらないだろう。増税時の低所得層への給付は、一気に消費税を3%も上げるからで、景気対策の国土強靭化と同様、急激な増税策を取った歪みの表れだ。 現在の国の税収は、社会保障以外の「小さな政府」を賄う分しかないから、いわば、中福祉・ゼロ負担という恐るべき状況である。ムダ削減で増税回避は幻想であり、中長期的に増税は必要だし、そうでなければ、まともな社会保障ができなくなる。 大林さんは、社会保障にバラマキがあると思っているようだが、高齢化率を踏まえれば、欧米と比較して決して大きいものではない。ムダがないとは言わないが、医療・介護の現場における勤務医や看護師、介護士のきつい状況を分かってほしい。 年金は、既に2004年改革で給付水準の大幅な切り下げが決まっている。その仕組みが作動しないのは、デフレが続いて
首相、消費増税「増収分は全て社会保障に使う」 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は10日夕の記者会見で、参院本会議で可決、成立した社会保障と税の一体改革関連法案に盛り込んだ消費増税に関して「この引き上げられた増収分は、全て社会保障として国民に還元される。全て社会保障として使われることをお約束する」と理解を求め
このままではマイナンバー制度は絶対うまくいかない理由〜政府・行政側も性悪説で管理しなければならない対象である視点が欠落している - 木走日記
マスメディアがオリンピック一色で一日中早朝から夜中まで大騒ぎの中、国会では納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党が合意、今国会にて粛々と成立する見通しと相成っております。 非常に重要な法案でありながら国民的議論が深まらないままマイナンバー法案が成立見込みなわけですが、法案賛成派の産経新聞は２９日付け社説で「早期成立への動きを歓迎したい」と記しています。 マイナンバー 公平性確保さらに努力を 2012.7.29 03:19 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120729/plc12072903200002-n1.htm 国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党がほぼ合意し、今国会で成立す
健康保険に関する質問主意書｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満 5.7 14.25 ～ 11.40 50万円以上～60万未満 7.0 14.00 ～ 11.66 60万円以上～70万未満 8.2 13.66 ～ 11.71 70万円以上～80万未満 9.5 13.57 ～ 11.
健康保険の問題 その２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
健康保険には国民健康保険、協会けんぽ、健保組合等様々な種類があります。 ４人家族で（妻は専業主婦、子供２人という「モデル」世帯）、収入が５００万円の世帯の場合、全国平均で、それぞれの保険料がどうなるかを計算したのが下記です。 衆議院の厚労委員会調査室の計算です。 市町村国保（平成２２年度） 年収５００万円 所得控除後３４５.７万円 基礎控除後３１２.７万円 所得割（７.７６％）２４.３万円 資産割１.５万円 均等割１１.２万円 平等割２.７万円 世帯の保険料３９.７万円 協会けんぽ（平成２４年度） 年収５００万円 保険料率１０.０％ 本人負担２５万円 世帯の保険料２５万円 健保組合（平成２４年度） 保険料率８.３１％ 本人負担２０.８万円 世帯の保険料２０.８万円 同じ条件でも、健保組合と市町村国保で保険料負担が９万円近く違います。 市町村国保は
taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 : 404 Blog Not Found
2012年07月27日10:30 カテゴリTaxpayer taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 よくぞ言ってくださった。 非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。 その逆進性の高い、国保+年金、つまり社会保障負担はどれだけあるのか? 国民負担の推移(対国民所得比) によると、国税と地方税と社会保障負担を合計した「お上に支払う分」、つまり国民負担は国民所得の4割。四公六民となっている。 国税 12.5% 43.6兆円 地方税 10.2% 35.8兆円 社会保障負担 17.1% 59.7兆円 国民所得 100% 349.4兆円 「四公」の部分だけ取り出すと、こう。
働き盛りの生活保護は本当に許されないのか 急増する稼働年齢層受給者を待ち構える「高い壁」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 こ
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