宮城、福島両県で16日深夜に最大震度6強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の52世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の2カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。 「ここは宮城県ではないの…
リコール=解職請求を受けて住民投票で失職した群馬県草津町の元町議会議員が、リコールは無効だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元議員の敗訴が確定しました。 草津町議会の新井祥子元議員は「議会の品位を著しく傷つけた」としてリコール=解職請求を受け、去年12月、住民投票で解職に賛成する票が過半数を占め、失職しました。 新井元議員は、町長や議員が主導したリコールは無効だとして、群馬県選挙管理委員会を訴えましたが、東京高等裁判所は「町長がリコールを行っていないことに加え、町長や議員がリコールのために署名を集める運動をすることは禁じられていない。リコールは有効だ」として、元議員の訴えを退けました。 このため元議員が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は22日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。 これで元議員の失職も確定しました。
“公務員”と聞いて、どんなイメージが浮かぶだろう。「公平公正」「まじめ」「手堅い」「安定志向」「頭が固い」…などなど。私自身、誤解を恐れずにいえば「お堅い人たちが前例を踏襲しながら淡々と業務をこなしている」という印象を持っていた。ところが、そんな印象は、がらりと変わった。佐賀県庁の採用の実態を知ってからは― (佐賀放送局記者 国枝拓)
三重県津市から補助金をだまし取ったとして逮捕された町の自治会長の男。取材を進めていくと、男が市の職員をまさに「私物化」していた実態が浮かび上がってきました。現役の職員らが「驚きの関係」を証言しました。 2月に逮捕された田辺哲司容疑者。 三重県津市相生町の自治会長を務めています。 警察によりますと、田辺容疑者は2017年、町の掲示板の設置工事を巡り、市の補助金13万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。 市によりますと、田辺容疑者はこのほかの掲示板の工事についても、市の補助金を申請したといいます。 この工事は、市内の塗装業者が受注したとされていますが、現役の市の職員は「自分が工事をした」と証言します。 「『ちょっと掲示板きれいにしたってくれないか』という感じやね。田辺哲司会長(容疑者)に言われた」(掲示板工事をしたと話す津市職員) しかも、工事は「勤務時間中」に行われたといいます。 田
広島県安芸高田市議会は10日、本会議を開き、公募した2人目の副市長に一般社団法人RCF(東京都)職員の四登(しのぼり)夏希氏(34)を充てる選任同意案を賛成少数で否決した。 副市長公募は、昨年8月に就任した石丸伸二市長が発案。1月にインターネットサイトで受け付け、4115人から応募があった。40人が書類審査を通過し、2次選考で市職員7人がオンラインで面接。最終選考では石丸市長と米村公男副市長が13人をオンラインで面接し、四登氏を内定していた。
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている(民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針)。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員(都市整備委員会委員長)だ。米川都議が問題視した
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。 財務省は、国民1人当たりが負担するインフラの維持管理コストは、人口減少とインフラの老朽化で、およそ30年後には最大で3倍を超える可能性もあるという見通しを示しました。 こうした状況を受けて、財務省は最新の技術を活用してインフラの維持管理にかかるコストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべきだなどと提言しました。 このほか財務省は、洪水浸水想定区域に住む人が増えているとしたうえで、水害が想定される地域に住宅の建築規制などを導入してリスクを軽減できれば、防災や減災にかかるコストを抑えられると指摘しました。 これらの提言に対して、出席した委員からは「人口減少を前提とした、インフラ整備を進めるべきだ」
河村たかし名古屋市長などが起こした大村秀章愛知県知事リコール運動。 愛知県民の署名を集めるための呼びかけが行われていますが、思わぬ出来事が起きました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが愛知県の公報。8月25日付けで選挙管理委員会による「愛知県知事解職請求代表者証明書の交付」という告示が行われています。 具体的な中身は愛知県知事リコール請求の代表者として認められた人々の実名および住所。なお、公益社団法人著作権情報センターによると、国や地方公共団体および独立行政法人による告示、訓令、通達などには著作権がありません。 ちなみに実名および住所が公開されたのは地方自治法第九十一条によるもの。分かりやすく説明すると自治体の選挙管理委員会にはリコール請求の代表者が実在する人物かどうか確認して告示する義務があるわけです。 第九十一条 地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定
発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている(2019年12月時点)『FACTFULNESS』。同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。第4回は「単純化本能」だ――。(全10回) ▼単純化本能 「世界はひとつの切り口で理解できる」という思い込み 「シンプルな解が、ほかのたくさんのことにもピタリと当てはまると思い込んでしまう」のが単純化本能だ。ロスリングは「トンカチを持つ人には、なんでもくぎに見える」ということわざを紹介している。人は身につけた知識やスキルを他のところにも使いたがる。だが、ひとつの視点だけで世界を理解することは不可能だ。たったひとつのトンカチより、さまざまな道具が入った工具箱のように多様な視点を身につけることが重要だ。 なぜ自治体の首長は天下りなのか 新型コロナウイルスが
発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている(2019年12月時点)『FACTFULNESS』。同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。第4回は「単純化本能」だ――。(全10回) 【図表】75%もの都道府県知事が元官僚・自治体職員・大臣という衝撃 ---------- ▼単純化本能 「世界はひとつの切り口で理解できる」という思い込み 「シンプルな解が、ほかのたくさんのことにもピタリと当てはまると思い込んでしまう」のが単純化本能だ。ロスリングは「トンカチを持つ人には、なんでもくぎに見える」ということわざを紹介している。人は身につけた知識やスキルを他のところにも使いたがる。だが、ひとつの視点だけで世界を理解することは不可能だ。たったひとつのトンカチより、さまざまな道具が入った工具箱のように
西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。
当選を確実にし、お祝いに駆けつけた支援者に感謝する泉房穂氏(中央)=17日午後8時29分、明石市大明石町2(撮影・藤家 武) 部下への暴言問題で前市長が辞職したことに伴う出直し兵庫県明石市長選が17日投開票され、前職の無所属泉房穂氏(55)が、元職、新人の三つどもえを制し、3度目の当選を果たした。泉氏は、謝罪を続けることで暴言問題への批判をかわす一方、手厚い子育て政策による人口増など2期8年弱の実績が評価された。 暴言問題を巡るリーダーの資質や、手厚い子育て施策など市政継続の是非が争点となった。 投票率は46・84%。暴言問題で全国的に注目を集める選挙となり、市議選とダブル選だった2015年(45・50%)を上回った。 泉氏は道路拡幅工事を巡り、立ち退き交渉が遅れていた建物に「火をつけて捕まってこい」などと市幹部に暴言を浴びせ、2月2日付で引責辞職。立候補を要請する市民の署名活動を受け、出
大阪府高槻市で、議会前に市が議員に対して行う議案の説明を1人の市議会議員にだけ行っていないことを示す資料が見つかりました。期間は2年3か月に及び、市議は「仲間外れだ」と憤っています。 高槻市議会の北岡隆浩市議会議員(47)。高槻市議になって3期目になりますが、このところ議会に出席すると違和感を覚えることがたびたびあったといいます。 「どうも他の議員が持っている議案の資料が、自分の手元にない。渡していただけていないなと。アレっという感じはあったんですよ」(北岡隆浩高槻市議) 他の議員が持っている資料を自分は持っていない。まさか、自分だけがもらっていないのでは…。そんな疑念がある日、確信に変わったといいます。 「会派説明日程という紙をある職員が持っているのを見て、自分に“説明を行わない予定”と書いてあった。どういうことかなと思った」(北岡隆浩高槻市議) 北岡議員が目にしたのは「会派説明日程」と
「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4%に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や
副市長選任、「有効か分からない」=阿久根市議会の不承認で−総務省 副市長選任、「有効か分からない」=阿久根市議会の不承認で−総務省 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏の人事案件を同市議会が不承認としたが、この選任が現時点で法的に有効な状態なのかについて総務省の担当者は「コメントできない。分からないとしか言いようがない」としている。 同省によると、地方自治法上、首長が専決処分をした案件については基本的に次の議会で報告し、承認を求めなければならないが、通常は承認を得られなくても効力は失われない。 しかし今回は、市議が臨時議会の招集を請求したにもかかわらず、竹原市長が自治法上の期限内に応じなかった「違法状態」の中での選任。また、「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」などの専決処分の要件に該当するかどうかも問われる。担当者は「専決処分の時点で適法だ
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