日本人が知らないウクライナの国民感情…「まずは停戦論」はなぜ間違っているか
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
中曽根ｖｓフセイン 緊迫のイラク 人質解放交渉秘録 外交文書 | NHK政治マガジン
世界を揺るがした30年余り前の湾岸危機。 イラクが隣国のクウェートに侵攻。アメリカなど各国は一斉にこれを非難し、軍事行動の構えをとった。 これに対し、イラクは滞在中の外国人を人質にとり、“人間の盾”とも呼ばれた。日本人も213人が“盾”とされた。政府、国会、民間、さまざまなルートが解放に動く。 その1人が“大勲位”とも呼ばれた昭和の宰相、中曽根康弘だった。みずからイラクを訪問し、当時のフセイン大統領と直談判したのだ。 機密指定が解除となり公開された外交文書で、緊迫の人質解放交渉が蘇った。 （霜越透、岡野杏有子、青木新） ミッションスタート 1990年11月4日、バグダッド。 イラク大統領府で、中曽根をトップとする交渉団は、フセインと向き合っていた。 「危機の平和的解決の端緒を探りに来た」 4時間におよんだ人質解放交渉で、中曽根がこう切り出した。 当時、通訳として立ち会った、現在バーレーン大
中山泰秀副防衛相のツイッター「炎上」 中東衝突めぐる投稿で | 毎日新聞
中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。 中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。 米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡
女性デーが許せない スウェーデン大使から見たニッポン：朝日新聞デジタル
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次期駐日大使に内定の姜昌一氏、日本メディアに「北方領土」「天皇」関連発言を釈明
次期駐日大使に内定している姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟前会長が、アグレマン（日本政府の同意）を控え、日本メディアに対し、過去に物議をかもした日本関連の自身の発言について釈明した。 読売新聞の２日の報道によると、姜昌一氏は１日、ソウル市内で日本メディアの取材に応じた。姜氏はこの席で、２０１１年５月に国後島を訪問した際「北方領土はロシア領土」と発言したことについて、 「ロシアに奪われ、占有されたという趣旨で述べたが、うまく伝わらなかった」と説明した。 また、２０１９年２月に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が慰安婦問題に対する天皇の謝罪を要求する発言をした後、姜氏がインタビューで「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と述べたことについては、「文議長の考えを説明しただけだ。日本における天皇の存在、役割について無知な発言だったと考えている」と話した。 青瓦台（チョンワデ、韓
中国外相来日｢国名なき共同声明｣となったわけ
トランプ大統領のアメリカを例外とすれば、ほとんどの国が中国との付き合い方に神経を使う。一筋縄ではいかない中国相手に硬軟織り交ぜて対応し、余計な摩擦を避けつつ国益を実現しようとしているためで、もちろん日本も例外ではない。 コロナウイルスの感染拡大が深刻化する11月24日、中国の王毅外相が来日し、菅義偉首相や茂木敏充外相と会談した。外務省のホームページを見ると、外相会談の内容は「日中両国が共に責任ある大国として、地域・国際社会の諸課題に取り組み、貢献していくことが日中関係の更なる強化につながることを確認した」などと紹介されている。そして、日中間のビジネスパースンの往来再開や東京五輪成功への協力などで合意した。 懸案の尖閣諸島問題については、茂木外相が「我が国の懸念を伝達し、海洋・安全保障分野について、中国側の前向きな行動を強く求めた」とだけ紹介されており、王毅外相の回答は記されていない。これだ
日インドネシア首脳会談、中国念頭に安保分野の連携強化で合意…コロナ対策で円借款供与も
【読売新聞】 【ボゴール（インドネシア西ジャワ州）＝藤原健作、一言剛之】菅首相は２０日、インドネシアのジョコ大統領とボゴールの大統領宮殿で約１時間２０分会談し、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障分野の連携を強化することで合意した。
外務省: 「自由と繁栄の弧」をつくる 拡がる日本外交の地平 外務大臣 麻生太郎 日本国際問題研究所セミナー講演
平成18年11月30日 於：ホテルオークラ （英語版はこちら） 日本国際問題研究所 は、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。 ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
駐韓大使ら４日に韓国帰任へ 約３カ月ぶり、「慰安婦像」問題の進展ないまま（1/2ページ）
岸田文雄外相は３日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を４日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵前大統領の逮捕や５月９日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約３カ月ぶりに職務に復帰することになる。 岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄（ファン）教安（ギョアン）大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する－ことを挙げた。 日韓合意に関しては「日本と韓国が国際社会の前で明らかにした合意だ。両国が誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりがない」と強調。
【日米首脳会談】安倍首相、米議会演説で「希望の同盟」を強調
【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」。戦後７０年の節目に、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献するという「未来志向」の考えを前面に打ち出した。 演説で首相は、強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と訴えた。同時に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「夏までに成就させる」と約束。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」として、交渉合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立と交渉妥結に協力を呼びかけた。 先の大戦については「戦後の
米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」
アメリカ合衆国 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」 （2015年4月29日（米国東部時間）） はじめに 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、 1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。 「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。 以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。 申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。 皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。 マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、ト
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山添 拓 on Twitter: "「ロシアがいきなり攻めてきたらどうするのか」ーー街頭で質問を受ける。 日本をいきなり攻める理由はないし、アメリカを巻き込む可能性を考えれば合理性もない。この想定は外交の不在を意味するが、リアリティを欠く。 危機を煽り、不安につけい… https://t.co/fGuwAYKlJt"
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