こころ代表：離党日に２億円移転 中山氏、支部から団体に - 毎日新聞日本のこころ代表だった中山恭子参院議員が同党を離党した昨年９月２５日に、代表を務めていた「日本のこころ参院比例第２支部」から約２億１０００万円を自らの政治団体に移していた。支部は翌日解散した。２０１７年分の政治資金収支報告書で明らかになった。中山氏は現在、希望の党顧問。 原資のほとんどは国費である政党交付金。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。支部解散前日の資金移転は法に抵触しないとはいえ、法… この記事は有料記事です。 残り330文字（全文549文字）
森首相の外交が"ベスト"だった具体的理由 (佐藤 優,片山 杜秀) | プレジデントオンライン
歴代首相で外交がうまいのは誰だったか。作家の佐藤優氏は「森喜朗首相の外交がベストだった」という。森内閣は日ロ関係の前進や沖縄サミットの成功など多くの実績を残した。だが次の小泉内閣は「電撃訪朝」の結果、日朝関係を壊してしまった。この「平成史」からなにを学ぶべきなのか。佐藤氏と片山杜秀氏の対談をお届けしよう――。 いまでも森元首相とプーチンには堅い信頼関係がある 【片山杜秀（慶應義塾大学法学部教授）】99年から00年に移る瞬間、コンピューターが誤作動を起こして大パニックに陥ると言われていました。世紀末に世界が滅亡するという終末思想と重ねて危機感を募らせる人が多かった。 【佐藤優（作家）】2000年問題ですね。霞が関でもミレニアムに何が起きるのかと緊張していました。 忘れられないのは99年12月31日です。昼過ぎにモスクワから電話があった。モスクワ時間正午（日本時間午後6時）にエリツィンが緊急演
三公社五現業 - Wikipedia
三公社五現業（さんこうしゃごげんぎょう）とは、国の特別な労働関係法の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている3つの公共企業体及び国が経営する5つの官庁企業の総称である。ここで言う国の特別な労働関係法とは公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人の労働関係に関する法律である。 概要[編集] 公共企業体（三公社）は事業が全て特殊会社に移り、国が経営する官庁企業（五現業）は国有林野事業を除き独立行政法人または特殊会社に移管された。また、国有林野事業は企業的運営が廃止され、一般会計の事業となった[1]。国が経営する官庁企業から事業を移管された法人の内、現行の行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、行政執行法人である独立行政法人国立印刷局及び
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威（1/5ページ） - 産経ニュース
米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と
日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
デッサン用の頭蓋骨、また「本物」 気づかず２０年利用：朝日新聞デジタル
鹿児島市の県立甲南高校で、美術の授業でデッサン用に使われていた頭蓋骨（ずがいこつ）が女性の人骨だったことが、同校や市への取材でわかった。身元は特定できていない。市は引き取り手のいない「行旅死亡人」として５日付の官報に掲載し、情報提供を求めている。 同校によると、頭蓋骨は２０年以上前からデッサン用の教材として、牛の骨などほかの教材とともにデッサン室の棚で保管されていた。今年６月、鹿児島市内の県立鶴丸高校で約５０年前に死亡したとみられる女性の頭蓋骨が見つかったのを受け、県警に鑑定を依頼。人骨と判明したという。 市によると、３０～４０歳の女性。火葬の上、市営墓地に埋葬した。県警は「事件性はない」としている。県教委は今後、ほかの学校でも人骨がないか調査する予定という。（加藤美帆、小瀬康太郎）
米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
株価下落の原因 12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。 これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。 だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。 この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。 筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋
本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。これこそいい例だよ。..
本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。これこそいい例だよ。ダイバーシティは別に育休ママやLGBTの為だけのものじゃないんだぞ？ お前ら今の日本社会が生きやすいと思うか？確かに今の日本は「普通の人が当たり前にできること」の最大公約数に合わせて設計されてるから合理的にできてる。逆に言えばお前ら個々の人間がシステムに合わせた生活をしてるから合理的に回ってる。みんな大人しく週5日毎日8時間働くし、満員電車に乗って通勤してる。 でもお前らだって日常の中でちょっとずつ我慢してる事あるだろ？たとえば腹減ると腹痛になる体質だからいつも仕事中ちょっとずつ間食しなきゃいけないとか、体質で朝どうしても起きにくいとか、家庭の事情で週5働くのがきついとか、海外由来の価値観のせいで働きにくいとか、みんなそういう個々人の事情があるはずなんだよ。それをみんなが就業規則で許される範囲内で工夫しながら生きてるわけ。
僕が電車でわざと大股開きで座る理由
僕は電車ではわざと大股開きで座っています。 特に、出張や帰省で長時間電車にのるときは極力大股開きで座るようにしています。 加えて、飛行機、新幹線、バス、タクシーでも必ず大股開きで座ります。 理由は、玉袋が大きいからです。 （棒は普通サイズですが、玉袋がひとよりも大きいのです） 玉袋が大きいので、太ももの間隔を狭めて座っていると、乗り物の振動がダイレクトに伝わってきます。 結果、吐き気に襲われて途中下車するはめになったことがあります。 それを予防するためになるべく大股開きで座っているのです。 女性にはイメージしづらいことかもしれませんが、男性の生殖器はデリケートで、衝撃に弱くなっています。 遊び半分で蹴られてショック死したという事例が、ネットには沢山載っています。 また、僕は高校生の頃は内気な性格だったので通学では我慢して行儀よく座っていたのですが、 途中で気分が悪くなって床に倒れてしまった
返礼品の真珠やめたら寄付激減…市が国に抗議文 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市
「反日の対価は高くつく」韓国紙、文政権批判も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡し、日韓の対立が激化する中、文在寅（ムンジェイン）政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立ってきた。支持率が低迷する文政権の関係者が釈明に追われる事態となっている。 保守系の朝鮮日報は５日、「反日の対価は高くつく」と題した論説委員のコラムを掲載し、「５０年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうことは誰でも分かること」と論じ、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する判決そのものを批判した。その上で、「日本が各種の協定破棄に出てきてもおかしくない」と警告した。 中道の韓国日報は、１１月３０日の社説で、「韓日政府は解決を急ぐべきだ」とする見出しを掲げた。さらに、１２月５日の有識者のコラムでは「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と疑問を呈した。
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華為ＣＦＯをカナダで逮捕、米国が引き渡し求める－中国は抗議 - Bloomberg
「ゲームの生産性」について - Togetter