民主の対応が鍵に－マンチン議員提示の米税制・支出案支持の条件
Senator Joe Manchin, a Democrat from West Virginia, walks through the U.S. Capitol in Washington, D.C., U.S., on Thursday, Dec. 16, 2021. Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg 米民主党中道派のマンチン上院議員は20日、バイデン大統領の経済施策が盛り込まれた２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案について、自身が望む変更内容を具体的に説明した。法案の先行きは同議員を満足させるだけの修正を他の民主党議員が加えることができるかどうかが鍵を握る。 ホワイトハウスおよび政権とつながりが強い議員らは今後、法案の議会通過と成立を懸けて削減ないし大幅修正を施すプログラムを特定することになりそうだ。 マンチン議員はウェストバージ
消息不明の中国人テニス選手、バッハ会長とオンライン面談－ＩＯＣ
面談が発表される半日ほど前、彭さんがレストランで食事している様子や、子供のテニス大会に参加している様子を伝える動画が中国の国営メディアやコメンテーターによってインターネット上で拡散されたが、彭さんの安否を心配する声が逆に高まる結果となっていた。 ＩＯＣの声明は、「無事で健康上の問題もなく、北京の自宅で暮らしているとの説明があった。今はプライバシーを尊重してほしいとのことだ」と彭さんとの面談について説明。「今は友人や家族と過ごしたいと考えているのはそういう理由だ」と補足した。 Today, IOC President Thomas Bach, the Chair of the IOC Athletes’ Commission, Emma Terho @ELaaksonen3, and IOC Member in China Li Lingwei held a video call with
ボーイングが空中給油機予備部品で日本に「過剰」請求－米空軍
米ボーイングが空中給油・輸送機の一部予備部品について、日本政府に「過剰」請求していたことが分かった。米空軍が先月作成したサービス評価概要で明らかになった。 それによると、４月に同社が日本と結んだ空中給油・輸送機ＫＣー４６の予備部品供給契約では、例えば下請け業者のハネウェル・インターナショナルが製造する航空灯の日本への請求額が米空軍向け価格の約16倍だったという。 米空軍は日本が導入するＫＣー４６の契約を監督する。米空軍のアン・ステファネク報道官によれば、この監督の一環として米空軍は日本政府に公正かつ妥当な価格が確実に提示されるようにしなければならない。 同概要によると、米空軍は2019年11月から今年の３月まで同契約の航空灯など部品の価格が連邦の規則に照らして公正かつ妥当であるかどうか判断するためにボーイングから価格設定に関する十分な情報を得ようと努めたが、かなわなかったという。 同報道官
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
ロックダウンは狂気の沙汰、「世界は狂った」－スウェーデン疫学者
テグネル氏は24日、スウェーデンのラジオ番組で、「まるで世界が狂ってしまったかのようで、それまで話し合われていたこと全てが忘れられた」と発言。「感染者数があまりに増え、政治的な圧力が極めて強くなった。そしてスウェーデンだけが残った」と続けた。 ロックダウンを否定するテグネル氏の戦略は物議を醸している。同氏は初期段階で新型コロナの危険性を見誤ったことは認めているものの、戦略転換の検討は拒み、世界の大半の地域で見られている極端な移動制限は家庭内暴力や孤独、大量の失業者発生など他の問題を生む恐れがあると指摘した。 ただ、ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、スウェーデンは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の死亡率が世界有数の高さで、人口10万人当たりの死者数は米国よりも多い。スウェーデン人は同国政府の新型コロナ対応に対する信頼を失いつつあることも、世論調査で明らかになっている。
スウェーデン、もっと対応必要だった－新型コロナ対策指揮した疫学者
スウェーデン政府の新型コロナウイルス対策を指揮してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、国内の感染流行が始まった時点でもっと多くのことをすべきだったとの認識を示した。 テグネル氏は同国のラジオとのインタビューで、「今持っている同じ知識で同じ病気に見舞われた場合、われわれの対応はスウェーデンが行ったことと他国が実施したことの間のどこかにあると思う」と述べた。
新型コロナ、日本独自の「要請」対応が奏功－緊急事態宣言を全面解除
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、21日までに首都圏の１都３県と北海道を除き解除された。安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。 日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満。海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える。 緊急事態宣言が発令される中、人気のラーメン店には行列ができ、休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店には客が押し寄せた。それでも政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、韓国のように大規模なＰＣＲ検査も実施しなかった。
麻生財務相、新型コロナは「風邪、はやり病」－６月には収束も
麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「７月になったら、だいたい止まっている」として、「この種の話は６月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。 経済への影響については、「消費ががたっと落ちている。これを元に戻していくのが難しい」と述べた上で、「1918年の風邪の騒ぎに匹敵する」との見方を示した。当時のスペイン風邪では50万人の日本人が死亡したとの情報を紹介した。 国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトによると、旧内務省の統計で日本におけるスペイン風邪の患者数は約2300万人、死者は38万人と報告されたが、死者45万人との推計もある。厚生労働省が公表した11日午前０時時点での国内の新型コロ
新型コロナの世界的感染拡大、昨年10月に始まった可能性－テレグラフ
新型コロナウイルスの世界的感染拡大が早ければ昨年10月に始まった可能性があると、英紙テレグラフがロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）とレユニオン大学の最新の共同研究を引用して報じた。 同紙によると、この研究結果は１月以降に世界で収集された7000余りの遺伝子配列アセンブリーの分析に基づいている。専門誌「インフェクション・ジェネティクス・アンド・エボリューション」の次号に掲載される予定だという。 テレグラフは、昨年10月に中国湖北省武漢市で開かれた世界の軍人スポーツ選手の競技大会「ミリタリー・ワールド・ゲームズ」に参加した後、体調を崩したフランス人選手が医師から新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の可能性が高いと告げられたと明らかにしたことについて、この大会に参加した選手らが世界各地に感染を広げたとの説を裏付けたと伝えた。 同紙は一方、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（
世界の市場「ミンスキー・モーメント」に接近－ヘーゼルマン氏
ノバスコシア銀行の元資本市場戦略責任者で、現在はＦＥＴＩグループ創業者として最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるガイ・ヘーゼルマン氏は、持続不可能なペースでの与信膨張後に資産価格が急落する「ミンスキー・モーメント」に世界の市場は近づいているとの認識を示した。米ニュージャージー州を拠点とするＦＥＴＩは、ポートフォリオマネジャーと連携して課題解決のアイデアを提供している。 ヘーゼルマン氏はインタビューで、「近年経験してきたような低ボラティリティー（変動性）局面の持続によって、レバレッジやリスク追求の行動が大幅に増えた」と指摘。「これまで目にしてきたように、ボラティリティーに変調があれば、マージンコールに対応した資産売却の必要性がしばしば生じる。その結果、影響が波及しやすい状況となる」と説明した。 ヘーゼルマン氏はまた、「米金融当局が自ら怪物をつくり出しているという点に全く疑いはない。各国・地域の中
グアイド国会議長が４日にベネズエラ帰国、逮捕されるリスクも
ベネズエラのグアイド国会議長は４日に帰国して首都カラカスでのデモ行進に参加すると表明した。出国禁止命令を無視して国外に出たため、帰国時に逮捕されるリスクもある。 グアイド議長は３日、ソーシャルメディア上に掲載されたスピーチで、「われわれは明日、国に帰る。帰国はリスクを伴う。レオポルド・ロペス氏ら多くの政治家や労組指導者が監禁されているが、政府が私を拘束した場合、取るべき措置ははっきりしている」と語った。 グアイド氏（35）はどのようにベネズエラに入国するか詳細は明らかにしなかった。マドゥロ政権は出国禁止命令に違反して２月に出国した同氏を逮捕する方針を示してきたが、実際に逮捕するかどうかは不透明だ。
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
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