10月23日に共立女子学園で開催される全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会合同研修会において、以下の2件の要望が、それぞれ長野県と山形県から法務省に提出される予定だ、との御連絡をいただいた。 戸籍事務、及び改正住民基本台帳法施行後の中国簡体字等に対応する日本の正字による記載の取扱いについて通達等の発出を要望する。 戸籍事務においては、中国簡体字は対応する日本の正字で記載することとされているが、改正後の住民基本台帳事務の正字への変換とは異なるため、中国人住民について日本人配偶者の戸籍に記載された外国人配偶者の氏名と住民票に記載される本人氏名で表記が違う事態等が生じている。そのため、同一人の証明として疑義が生じ、戸籍や住民票の信頼を損なうことになりかねない。 このことから、戸籍と住民票の統一取扱いを行えるよう、法務省民事局、法務省入国管理局、総務省自治行政局で調整をいただき、通達等の発出を要望す