第1節 供給サイドの強化：通商白書2023年版 （METI/経済産業省）
本章では、足下の世界的なインフレは供給不足による側面が強いこと、インフレ緩和には設備投資等による供給力強化や生産性の向上、サプライチェーンの強靱化が重要であることを示す。 また、貿易の開放は生産性の上昇を通じて経済成長につながる一方、貿易相手国の不確実性は自国の貿易に負の影響を与えること、ただし、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を尊重する貿易相手ほど、不確実性の高まりによる貿易減少効果が小さいことを示す。 そして、諸外国における経済安全保障政策を概観するとともに、自由で公正な貿易秩序と経済安全保障の両立に向け、我が国としてはルールベースの国際貿易秩序の再構築、有志国との信頼できるサプライチェーンの構築、グローバル・サウスとの連携強化の取組を同時に進めることが重要であることを示す。 また、持続可能で包摂的な経済成長及び発展の確保に向けた取組として、気候変動リスクへの対応や人権
アローの不可能性定理 - Wikipedia
アローの不可能性定理（アローのふかのうせいていり、英: Arrow's impossibility theorem）、アローの（一般）可能性定理、または単にアローの定理とは、社会的選択理論における不可能性定理（英語版）の一つである。この定理によれば、投票者に3つ以上の独立した選択肢が存在する場合、如何なる選好投票制度（社会的厚生関数[註 1]）であっても、個々人の選好順位を共同体全体の（完備かつ推移的な）順位に変換する際に、特定の評価基準（定義域の非限定性、非独裁性、パレート効率性、無関係な選択肢からの独立性）を同時に満たすことは出来ない。この定理はギバード＝サタースウェイトの定理を導くことで知られ、投票理論ではよく引用される。アローの定理という名称は経済学者でありノーベル経済学賞受賞者であるケネス・アローに因む。アローは博士論文でこの定理を示し、後に著書『社会的選択と個人的評価（英語版）
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
クルーグマン：恒星系間貿易の理論 - P.E.S.
このブログのタイトルは、政治(Politics)、経済学(Economics)、そしてSF(Science Fiction)という、おれの興味のある分野のそれぞれの頭文字から取ってるのですが、残念ながらプロフィールにも書いたように、これまでSFについて書くことはあまりありませんでした。それなのに、ついに経済学とSFタグを同時に使える日が来ようとは！クルーグマン、ありがとう！ というわけで、またまたクルーグマンの論文、それも彼の専門の貿易分野についてのものです。かなり前から訳そう訳そうと思っていながらぐずぐずしていたのですが、もうそろそろ忙しくなりそうなのでその前に訳してすっきりしておくことにしました。そもそもこれを訳そうと思ったのはこれが国際貿易ではなくて恒星系間、つまり異なる太陽系間での貿易についての論文だからです。この手のものではアシモフのチオチモリンが有名ですが、論文の形式についてだ
40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
StanとRで最低賃金と失業率の関係を調べる - 廿TT
下記の内容について「先行研究も調べずにがさつな分析で結論を出すのはよくない」（引用は不正確）というようなコメントを頂戴し、そりゃそうだとおもったので最低賃金と雇用の関係について勉強になりそうな文献へのリンクをいくつか貼ります。 http://davidcard.berkeley.edu/papers/njmin-aer.pdf https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j008.pdf https://www.socsci.uci.edu/~dneumark/IZA%20JLP.pdf http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/041-054.pdf 最低賃金はやはり低熟練労働者に悪影響を与える - himaginaryの日記 以下の文章はあまり真に受けず他山の石と
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
最近の日本のフィリップス曲線 デフレ期の失業率増加 - ororの日記
1980年〜2014年までの日本のフィリップス曲線を描いてみると、デフレ期である1996年〜2013年までの失業率の高さがはっきりと分かる。フィリップス曲線は、時期によってシフトするが、その含意はわりといつでも有効で、インフレ率が高ければ失業が減り、インフレ率が低いと失業が増える。「戦後日本のマクロ経済分析」貞廣 彰・著によれば、このフィリップス曲線の右下のデフレゾーンから脱却するのは、完全失業率が4％以下になったときと言っている。(p.186) まさに、今の日本は完全失業率4％以下であり、このまま何とかインフレ率が高まって失業率が下がる方向に行きたいものだ。 この話題の続きは、長期経済統計から見る日本の国富の推移 貯蓄率のマイナス要因で500-1000兆円国富が減るのではないかにある。 1997年にフィリップス曲線は、別次元にシフトした。この間に何が起きていたのか、について、貞廣によれば
バルチック海運指数と海運業の株価の連動・相関性
海運株を買う際は絶対に見ておくべき指数 日本郵船や商船三井に代表される海運株出来高も大きく人気の銘柄。当然ながら大企業であるため信頼性は高く、これまでの業績などを見て良し悪しを判断しがちですが、売買の前にバルチック海運指数は絶対に見ておくべき指数です。 バルチック海運指数とはロンドンのバルチック海運取引所が発表するばら積み不定期船の運賃指数で、海運株の株価に大きな影響を与えています。 これまでの長期推移や海運株の株価にどの程度影響があったのかなどについて詳しく見ていきます。 ちなみに旧ソ連のバルチック艦隊とはまったく無関係です。 バルチック海運指数のこれまでの推移 バルチック海運指数は1985年1月4日の時点を基準にしており、ここでの数字が“1000”。これをもとに2001年から2016年までの15年間の数字は以下のようになっています。 指数は世界的な原料輸送需要の高まりなどによって200
労働市場シグナリング仮説と外部効果の推定値のシミュレーション - 餡子付゛録゛
労働市場シグナリング仮説が成立していても、計量分析で推定される外部効果は負になるとは限らない事を確認するための、簡単なシミュレーションです。 # # 労働市場シグナリング仮説に基づく賃金計算関数 # edu_h_s: 大卒比率 # return: 大卒賃金, 高卒賃金 # wage <- function(edu_h_s){ # 高低2種類の労働生産性 lp_h <- 1.0 lp_l <- 0.5 # 労働生産性の高低の比率 lp_h_s <- 0.5 lp_l_s <- 0.5 # 賃金＝平均労働生産性 if(lp_h_s > edu_h_s){ # 高労働生産性の人の一部しか進学しないケース w_h <- lp_h w_l <- (lp_h*(lp_h_s-edu_h_s) + lp_l*lp_l_s)/(lp_h_s-edu_h_s+lp_l_s) }else{ # 高労働生産性の
RパッケージtidyquantとExploratoryで始める0からのファイナンス計量分析 - Qiita
こちらは、Rパッケージ、tidyquantの作者であるMatt Danchoが書いた、Quantitative Financial Analysis For Beginners with Exploratory.io and tidyquant を、許可を得て翻訳をしたものになります。分析対象企業を日本企業にするなど、若干変更があります。 ファイナンスの計量分析は、一般的にハードルが高いと思われています。この分野には、膨大な知見がありますが、誰しもそれを全て学ぶだけの時間があるわけではありません。 この記事では、ファイナンス分析のためのRパッケージ、tidyquantと、Rのユーザー・インターフェースである、Exploratoryを使用して、定量株式分析の基礎を理解するための、株式リターンの基本的な分析の手法を紹介します。 知っておくべきこと 分析を始める前に、いくつか必要なことを理解して
RIETI - Heterogeneous Investor Behaviors and Market Volatility in the Tokyo Stock Exchange
本稿は、株価のボラティリティと異なる投資家部門、すなわち個人投資家、機関投資家、海外投資家のように分類される投資家部門の行動との関係を分析するものである。我々は投資家の行動を（1）ネットの売買代金と（2）総売買代金における取引シェアとして定義し分析した。どちらの指標でも国内投資家と海外投資家は異質な行動をするという結果が得られた。海外投資家の取引行動に着目して、ボラティリティとの同時点での関係を分析すると、ネットの売買代金との間には負の相関が存在し、取引シェアとの間には正の相関があるという結果が得られた。すなわち、海外投資家の行動がより活発になり国内投資家とのバランスが変化するとき、株価は大きく変動すると考えられる。またボラティリティと過去のリターンとの間の負の相関が、海外投資家の行動を考慮して分析した結果、この相関はリターンと取引行動の相関によって説明されることがわかった。 This p
東大日次物価指数 「長期デフレの解明」プロジェクト UTokyo Price Project
東大日次物価指数はこちらをクリックしてください。 東大日次物価指数の作成方法の詳細は こちらをご覧ください。 特許登録 特許第6395307号（P6395307）「物価指数推定装置、物価指数推定プログラム及び方法」（出願番号: 2014-231511，公開番号: 2016-095681，登録番号: 6395307）出願日2014/11/14，公知日2016/05/26，登録日2018/09/07．出願人：国立大学法人東京大学，発明者：渡辺努，渡辺広太． 2018.8.24 ８月のＣＰＩ予測指数、0.27％上昇 ナウキャスト調べ (日本経済新聞電子版 2018年８月22日） プロジェクト代表者 渡辺努執筆記事：「賃上げ軸にした政策で消費拡大を」（公明新聞 2018年8月19日） 2018.7.19 プロジェクト代表者 渡辺努執筆記事：「価格転嫁しやすい環境カギ、将来の銀行券減価、検討を」
第57回 データマイニング+WEB ＠東京( #TokyoWebmining 57th )ー ビジネス活用 祭りーを開催しました - hamadakoichi blog
2016/10/29 "第57回 データマイニング+WEB ＠東京( #TokyoWebmining 57th ) ー ビジネス活用 祭りー" を開催しました。 第57回 データマイニング+WEB ＠東京( #TokyoWebmining 57th ) ー ビジネス活用 祭り ーEventbrite Google グループ 会場提供して下さった FreakOut さん、どうもありがとうございました。素敵なトークを提供してくれた講師メンバーに感謝します。多くの方々の参加を嬉しく思っています。 参加者ID・バックグラウンド一覧： 参加者セキココ：第57回 データマイニング+WEB ＠東京 セキココ (作成してくれた [Twitter:@komiya_atsushi] さんに感謝） 以下、全講師資料、関連資料、ツイートまとめです。 AGENDA： ■Opening Talk： O1.「データマイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/22309/keizaikenkyu06201066.pdf
データで見る稼ぎ頭 決算ダッシュボード
コラム：日本経済、低インフレから脱却なるか ＜量的質的緩和の効果はどこへ行ったのか＞ ＝竹中正治氏| ロイター 
株式会社ナウキャスト、GDPのリアルタイム指標を開発
pyflux.com
デフレ脱却、黄信号か 東京都区部の物価下落 - 日本経済新聞
