Japan @XcorpJP 本日から順次、気になったツイートを保存して、後で簡単に読むことができる「ブックマーク」の提供が始まります。ご自分がブックマークに追加したものは、ご自分のみが見ることができます。 pic.twitter.com/6ShiAyz7Wx 2018-03-01 06:00:21
沖縄県名護市のハブ捕り名人が出荷するまでの間、自宅で保管していたことが動物愛護法上の無許可飼育に当たるとして、警視庁に今月逮捕された。県内のハブ捕りの間では普通のことで、「これが違法なのか」と困惑が広がる。 ■冷凍庫で凍らせていた 男性(60)は、捕ったハブを沖縄県内のハブ酒メーカーや東京のヘビ料理店に出荷している。納入の時間まで数時間保管したり、航空便で送るため冷凍庫で凍らせていたのが「飼育」だとされた。 男性によると、東京のヘビ料理店捜査の延長で警視庁の捜査員が名護市の自宅を4回訪れ、ヒメハブ延べ63匹を確認。「悪いこととは思わず、どうぞどうぞ、と一時保管のハブを見せたら逮捕につながった」と当惑する。 ■飼うのが目的ではないのに 1日に逮捕、東京まで移送されたが、10日に東京区検が不起訴にして沖縄に戻れた。初回の事情聴取後に取得した県の飼育許可証を手に、「飼うのが目的ではない
走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は歩行者との事故の危険性が高いとして、国土交通省は販売されるすべての車にガソリン車と同じレベルの走行音を出して周囲に接近を知らせる装置の装着を義務づけることを決めました。 このため国土交通省は販売されるすべてのハイブリット車と電気自動車に対し、走行音に似た音を出して周囲に接近を知らせる装置を装着することを義務づけることを決めました。 新たな基準ではこの装置で速度に応じて50から56デシベルとガソリン車と同じレベルの大きさの音を出すよう定めています。 また、高齢者でも聞き取りやすい低い周波数の音も加えることも求めています。 現在、販売されている車はすでに走行音を出す装置が装着されていますが、ほとんどの車でドライバーが手動で音を消せることから、音を消す機能をもたせないことも定めています。 国土交通省はあすにも道路運送車両法の安全基準を改正し、新型車は1年
そう遠くない未来かも。「ARが日常化した世界」を描いたコンセプトムービー2016.05.23 12:409,516 渡邊徹則 ここまで来ると、便利なのかその逆か…。 現実を拡張したり、実際には存在しないものを見せてくれるARやVR。すでにOculus Riftなどのヘッドセットは好評を博しています。 そんなARが日常的になった未来を、象徴的に描いた動画がありました。 街中から溢れ出す情報(そのほとんどが広告)の渦、次々と降りかかってくるタスクやコミュニケーション、自動的に通訳される言葉…。たしかに便利になっているのは間違いないのですが、はたしてこれは本当に豊かな生活なのか、なんて考えさせられてしまいます。 制作したのは、イギリスやアメリカで活躍する日本人クリエイターのKeiichi Matsudaさん。彼のVimeoやFacebookには、他にもクールでスタイリッシュな作品が並んでいますよ
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、二子玉川地区での搭乗型移動支援ロボットによるツアーを認定した。 経産省は、セグウェイジャパンと東京急行電鉄が提出していた、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定した。認定した計画は、二子玉川地区で実施する搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験を可能とするもの。 この結果、「セグウェイツアーin二子玉川」がスタートする。4月5日から試験運用して安全性を実証した上、夏を目途に一般向けツアーが開始される。 経産省では、搭乗型移動支援ロボットを活用した、様々なサービスの展開が可能となり、「ロボット新戦略」において掲げられた「世界一のロボット利活用社会」の実現が期待されるとしている。 産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を行うために必要となる規制改革を政府に
「徘徊」という言葉を使わないようにしようという動きが広がる…認知症患者の尊厳を守るため 1 名前:かばほ〜るφ ★:2015/12/10(木) 16:54:24.09 ID:CAP_USER*.net 「徘徊と呼ばない」運動広がる…認知症患者の尊厳守るため 認知症患者が屋外を歩き回る行動を指す際に用いられる「徘徊」という言葉を使わないようにしようという動きが広がっている。「あてもなくさまよい歩く」という意味が、「患者への理解を阻害する」として、介護関係者らが捜索訓練などの場で取り組み始めた。2025年には700万人に増えるとされる認知症患者。関係者は「認知症への理解を深め、自分のこととして考える機会にしてもらえれば」と話している。(向井由布子) ■「意味なく歩いているのではない」と患者の声 福岡県太宰府市で11月1日、外出したままの認知症患者への対処法を体験する「声かけ・見守り模擬訓練」が
オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、11月17日に可決した法律により、3Dプリンタで出力可能な銃器のデータを所有することが禁じられたそうだ(COMPUTERWORLD、Slashdot)。 改訂された法律では、銃器の製造のためのデータの所有を禁じている。これには、データの記録されたコンピューターやデータストレージの受け渡しなども含まれる。違反した場合は最高14年の懲役刑となる。Troy Grant司法大臣は、この法律は、3D設計図から銃器を製造する犯罪者をターゲットにしているとコメントしている。
「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん(31)=日本を元気にする会=が、26日投開票の東京都北区議選(定数40)で、初当選した。1歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者50人中トップの6630票を集めた。 青森県出身で2007年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは27日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し
コンビニで店員から多すぎるお釣りを受け取った男性が詐欺容疑で逮捕されるという、なんだか不思議な事件がネット上で話題になっています。 奈良県のコンビニで約1万3000円の買い物をした男性。1万5000円を支払ったところ、なぜか6万円を受け取ったと勘違いした店員が約4万6000円のお釣りを渡してきて、間違いを訂正せずに受け取った男性は詐欺容疑で逮捕され実名で報道される事態に発展しています。店員は「忙しくてパニックになり勘違いした」と話しており、逮捕された男性は「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しているとのこと。 お札が6枚で6万円? このいろいろとツッコミ所の多い事件はネット上で大きな話題となり、「何もかも間違いすぎだろ」「これは店員が悪いのでは」「普段お釣りなんか確認しないけど、この場合だと俺も逮捕されるじゃん」などとさまざまな意見・疑問が出てきています。気になったので弁護士さんにい
原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会(委員長=石原和弘・京都大学名誉教授)に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年6月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング(継続監視)し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は2日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
今夏の甲子園で花巻東・千葉翔太外野手(3年)の“カット打法”が審判団から注意されたことを受け、岩手県高野連と同野球協会審判技術委員会は12日、2ストライクに追い込まれてから打者が明らかにファウルを狙った打撃をした場合は、スリーバント失敗でアウトとする、と確認した。「バントの定義」は高校野球特別規則に明記されており、各校にあらためて通達することはしないという。 また、甲子園で四死球を受けた選手がガッツポーズをしていたことに関連し、こうした態度は慎むように徹底していくことを決定した。今日13日に開幕する秋季高校野球岩手県大会で、各試合前に出場校の責任教諭(部長)と主将に口頭で説明するという。
無人機で自国民暗殺=アウラキ師ら4人死亡−米政府 無人機で自国民暗殺=アウラキ師ら4人死亡−米政府 【ワシントン時事】ホルダー米司法長官は22日、国際テロ組織アルカイダや関連組織の幹部を狙った無人攻撃機による暗殺作戦の結果、2009年以降、国外で米国民4人を殺害したと議会に通知した。4人には、11年9月にイエメンで死亡した米国籍のイスラム教導師アンワル・アウラキ師が含まれている。 米政府が無人機を使った作戦で、自国民を殺害した事実を公式に認めたのは初めて。米国内では、自国民を標的にした暗殺の合法性をめぐり議論が再燃しており、オバマ大統領は23日に行うテロ対策をテーマにした演説で無人機の運用について説明し、国民に理解を求める方針だ。(2013/05/23-09:22)
東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、NHKと在京民放5社の放送事業者が、受信対策などで最大100億円を負担することが1日、放送関係者への取材で分かった。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で10.5%、戸建てで11%の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約700万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想される。【土屋渓】 関東広域(約1750万世帯)をカバーする東京タワーから、スカイツリーへの電波塔機能移転のため、放送事業者は7〜10月、試験電波によるサンプル調査を実施した。問題となるのは、ケーブルテレビ視聴世帯を除いた、アンテナで受信する世帯。集合住宅を対象に7月と9月の深夜に計2回行ったところ、回答のあった約1900世帯のうち、約200世帯で電波障害が発生。約140件はアンテナの向きなどの
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