Skypeのリアルタイム翻訳が日本語対応　SFの世界に一歩近づいた？：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/3 ページ） 昔からSF小説などで語られる未来の世界に度々登場する「万能翻訳機」。相手がどこの出身であれ、どのような言語を話す人物であれ、その装置さえあれば問題なく意思疎通が図れるというものだ。アイデア自体は古くから存在するものの、コンピュータの性能的な制約が万能翻訳機の実現を阻んできた。 しかし今日、手のひらサイズの小型ハードウェアが一昔前の大型コンピュータ並みの性能を持ち、高速な無線ネットワーク回線からクラウドを介し、蓄積された膨大なデータとコンピュータ処理能力を演算に利用できるようになった。ソフトウェアの研究も進み、より実用的な「人工知能（AI）」の本格活用も始まった。 ハードウェアの性能が向上し、効率的な学習アルゴリズムが発展したことで、大量にデータを機械学習（Ma

ドナルド・トランプ米大統領は3月6日（現地時間）、「米国への外国テロリストの入国から国家を守るための大統領令」に署名した。1月27日に署名して即日執行した大統領令と同じタイトルで、改訂版といった形だ。1月27日の大統領令は現在、差し止められている。 前回の大統領令との主な違いは以下の通り。 懸念地域からイラクが抜け、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの6カ国になった シリアからの難民受け入れを「相当の修正」を加えるまで禁止していたのが、他の地域からの難民同様120日の停止に変更 署名から執行までに10日間の準備期間を設定 グリーンカード保有者は対象外 宗教弾圧を理由にした難民申請の検討を優先するという項目の削除 180日ごとの報告についての項目の追加 ACLU（米国自由人権協会）は新しい大統領令発表直後、「イスラム教規制を修正する方法は、イスラム教規制をしないことだけだ」

以前、女子高生や女子大生に取材をしたとき、驚いたことがある。彼女たちは、呼吸をするようにスマホで写真を撮る。取材時にドーナツを差し出すと、「かわいい」が止まらず、撮影会が始まった。そして、イイ感じのフィルターをかけてInstagramにアップする。 そんな彼女たちはほとんどがiPhoneユーザーだったが、いずれもカメラロールは整理整頓されておらず、手当たり次第撮った写真が雑多に並んでいた。 「アルバムは整理しません。撮った写真をすぐにInstagramやLINEに投稿して、それで満足」と言っていたので、「写真が消えたらどうするの？　バックアップは取らないの？」と素朴な疑問をぶつけた。 すると、「よく分からないけど、LINEやInstagramにアップしたら一生残るものだし、それでいいかな」という答えが返ってきた。SNSに投稿する＝バックアップを取るというのは、確かに間違いではないだろう。し

アスクルは2月28日、埼玉県三芳町の物流センターで16日朝に発生した火災について、28日午後5時に鎮火したと発表した。埼玉県危機管理防災部から同日午後7時に報告を受けたという。 火災が発生していたのは、地上3階建、延床面積約7万2126平方メートルと国内最大級の物流拠点「ASKUL Logi PARK首都圏」。16日午前9時ごろに出火し、消防が駆けつけたが消火活動が長引き、出火から6日後の22日にようやく鎮圧（火勢が消防隊の制御下に入り、拡大の危険がなくなった状態）されていた。 ASKUL Logi PARK首都圏は、ビジネス向け通販「ASKUL」と個人向け「LOHACO」の拠点。火災を受け「LOHACO」は16日、東日本エリアの受注を一時停止。16日中に再開したが、28日現在も東日本エリアの取り扱い品目が限定されるなど影響が続いている。 三芳町が倉庫の近くに住む6世帯16人に避難勧告を出

ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民と難民の規制に関する大統領令をめぐって、大きな波紋が広がっています。この大統領令は、テロの懸念のある7カ国（イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン）からの一般人の入国90日停止、難民の受け入れ120日停止、入国審査やビザ発給システムの厳格化などを含むものです。 「一般人」を入国させるかどうかの判断は当局に任されており、既に米国の永住権（グリーンカード）を持っていてたまたま海外に出ていた人まで空港で足止めされるケースもあります。 そうした中、2月3日に米ワシントン州の連邦地裁は、この大統領令執行の一時的な差し止めを命令しました。この命令は全米で即日効力を発揮し、有効なビザがあれば上記7カ国の人々は入国が許可されることになります。しかし、ホワイトハウスは直ちにこの命令の執行停止を求める方針で、現場の混乱は続きそうです。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は1月30日（米国時間）、ドナルド・トランプ米大統領が移民を抑制する大統領令に署名したことに対し、撤回を求める声明をWebサイトで公開した。「120日間で約2万人の居場所がなくなる」としている。 UNHCRのフィリッポ・グランディ国連弁務官は「今週だけでも、アメリカで新しい生活を始めようとしていた800人が入国を禁じられた」と説明。「数十年の間、移民を保護するリーダーの存在だった米国が、今後も紛争と迫害から逃れてきた人たちと長い歴史を紡いでいくことを望む」とし、大統領令の速やかな撤回を求めている。 大統領令をめぐっては、Google、Facebook、Microsoft、TwitterなどのIT企業のCEOが懸念を表明したほか、前大統領のバラク・オバマ氏が反対する声明を発表している。 関連記事 オバマ前大統領、トランプ大統領令について初コメント「市民デ

ニューヨーク東部地区連邦地裁は1月28日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が27日に署名した移民を規制する大統領令をめぐり、米国の空港で足止めされている大統領令の影響下にある人々の本国送還を停止する一時的差し止め命令を下した。ACLU（米国自由人権協会）などの人権団体らの緊急申し立てを認めたもの。 問題の大統領令は、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国の出身者の入国を90日間停止するという条項が含まれる。この対象には、難民だけでなく、米国のビザやグリーンカードを保有する合法的な移民も含まれるため、米国で就業していてたまたま出張などで海外にいる間に大統領令が執行され、空港で足止めされるケースもあった。 ACLUが公開した判決文の申立人は、2人のイスラム系とみられる個人名になっている。ACLUによると、1人は移民ビザを持っており、もう

米Googleのスンダー・ピチャイCEOが、ドナルド・トランプ大統領が1月27日（現地時間）に移民規制に関する大統領令に署名したことを受け、米国外滞在中の従業員に警告メッセージを送ったと、米Bloombergが28日、入手したメッセージに基いて報じた。 この大統領令は、米国から「イスラム過激化テロリストを締め出す」ための、新しい入国審査制度の導入を命令するものだ。例えば、米国への難民受け入れを120日間停止する、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国からの入国を90日間停止する、などの項目が含まれているという。 ピチャイ氏は100人以上の従業員がこの大統領令の影響を受けるとしている。同氏は従業員宛のメッセージで「われわれの同僚がこの大統領令のせいで被る犠牲を見るのはつらい。われわれは常に移民問題についての見解を公にしてきたし、これからもそ

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOやGoogleのスンダー・ピチャイCEOに続き、Microsoftのサティア・ナデラCEOやTwitterのジャック・ドーシーCEOなど、大手IT企業の代表者が次々とドナルド・トランプ米大統領が1月27日（現地時間）に署名した移民規制関連大統領令に懸念を表明している。 以下に幾つかを紹介する（順不同）。 Microsoftのサティア・ナデラCEO Microsoftのサティア・ナデラCEOは28日、自身のTwitterアカウントで「昨日の移民に関する大統領令についてのわれわれの見解です」としてLinkedInで公開した投稿へのリンクをツイートした。 LinkedInの投稿では、同社の法務顧問であるブラッド・スミス上級副社長から従業員に向けたメッセージを転載し、「移民でありCEOでもある私は、移民がもたらすMicrosoftにとっての、米国にとっ

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。 1月に日本を訪れ、アパホテル

日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。 動画は、米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。 書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかっ

今、キュレーションという言葉は汚れに汚れ、偽の情報を撒き散らすノイズ、フェイクと認識をされているようだが、元々は全く違うものだった。その経緯をここにまとめておきたい。 2009年、アイティメディアがスタートしたOneTopiは、特定のテーマに熟知した人がその分野の「キュレーター」となり、ネット上にある情報を選別し、正しいものに注釈・コメントをつけて専用のTwitterアカウントからツイートするというスタイルで始まった。 世の中は情報のノイズに溢れており、そこから正しい情報を見つけ出すのが困難な時代に突入している。3.11以降、情報が生死を分けるという認識は強まったものの、マスメディアから出てくる情報にも間違いは多く、専門知識を持った人たちが正しい情報を選別し、伝えていく必要を感じていた。そして、その媒体としてはTwitterが適していると考えた。 その情報選別をする人にキュレーターという名

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める

11月下旬以降、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療情報サイト「WELQ」の記事について「信頼性が低い」「他サイトからの転載とみられる内容が多い」などと問題になり、WELQが非公開になったことを受け、各社でキュレーションサイトなどの記事の非公開化が相次いでいる。リクルートは、同社のキュレーションメディア「ギャザリー」でも12月1日から順次、健康に関連する記事約1万6000本（全体の約4分の1）を非公開にし、再審査を進めている。 関連記事 nanapiも「健康・医療カテゴリー」非公開に　「内容の正確性をいま一度精査」 KDDI子会社が運営するキュレーションサイト「nanapi」が、医療・健康などの一部記事を非公開にしていたことが分かった。 DeNA南場会長「ネットの医療情報は役に立たない」「WELQの『がん』記事にがく然」 「ネットの医療情報は役に立たないと、2011年時点で思ってい

米Amazon.comは12月5日、“レジのない店”「Amazon GO」を発表した。専用アプリを開いて店に入り、欲しいものを取ってそのまま店を出ると、Amazonアカウントで代金が精算される仕組みで、レジに並んで精算する必要がない。人工知能（AI）やセンサー技術などを活用して開発した。 現在、Amazon本社がある米シアトルで従業員向けにβテストを行っており、来年初頭に一般公開するという。 専用のアプリを起動したスマートフォンを店舗入り口の自動改札にタッチして入店。店内の陳列棚から欲しいものを取ると、アプリ上の仮想カートに商品が入る（棚に戻すと、カートからも消える）。商品を持って店を出ると仮想カートの商品が精算され、アプリ上でレシートも受け取れる。レジに並んで精算する手間が不要だ。 ディープラーニング（深層学習）や画像認識、センサー技術など、自動運転技術と同様な技術を活用。顧客が何を棚か

「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法（旧薬事法）違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿（おときた・しゅん）氏が、都福祉保健局の健

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、同社が運営する医療情報サイト「WELQ」の全記事を同日午後9時に非公開にしたと発表した。医学的知見を持つ専門家の監修がなされていない記事が公開されていたとし、「ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。今後は専門家による監修体制を整えた上で、WELQ編集部名義で記事を掲載していくという。 WELQはDeNAが2015年10月にスタートしたヘルスケアに関するキュレーションサイト。医療や健康に関する記事を大量に掲載しており、検索上位に表示されることが多い半面、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事がほとんどとみられ、「内容の信ぴょう性が薄い」「ほかのメディアからの無断転載をみられる内容が多い」などと指摘を受けていた。 批判を受け、同社が運営するキュレーションプラットフォーム全体への社内チ

“コピペ”元を色分けした図。記事のほとんどがコピペと分かる。コピペ元は「@nifty 私のマネー術」「けんぽれん」「誰でも簡単に理解できる! 医療保険のしくみについて解説」「Ayamu地域介護　地域包括ケア応援サイト」「医療保険ナビ」の5つという 今回“監修”したのは、「医療保険制度は改正された！？利用できる3つの機能とは？高齢者の負担増？」と題された記事。日本の医療保険制度について解説した長文だ。 五十嵐さんはこの記事について、医療保険制度の定義が二転三転したり、「混合診療」を「混合治療」と、「保険証」を「保険所」と誤記しているなど、多数の間違いや矛盾点を指摘。「全体を通して、記述の不整合と濃淡の差が大きすぎる」とみる。 また、文中に「とされる」「といわれる」が多用されるなど「コピペの香りが匂う」とし、転載元の記事を5本特定。記事のほとんどがコピペだと指摘した上で、「コピペ元の記述が微妙

「Google翻訳の日本語訳レベルを飛躍的に向上させた」とGoogleが発表し、話題になっています。 機械翻訳が進化したのは、同社が開発したニューラルネットワークを使った翻訳技術の「Google Neural Machine Translation（GNMT）」を日本語にも対応させたからです。 GNMTは、おおまかに言うと翻訳元の文章を系列データとしてエンコードし、それを翻訳先の言語のデータとしてデコードする作業を、ニューラルネットワーク（人間の脳神経系を模した情報処理システム）で行う仕組みです。 これまで採用してきた「フレーズベース機械翻訳（PBMT）」よりも正確に翻訳できますが、PBMT同様に、山のような学習用データ（いわゆる“餌”）が必要です。 というわけで、これまでユーザーがGoogle翻訳に入力してきた膨大なデータが餌として使われています。みんながGoogle翻訳を使えば使うほど