中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も | NHKニュース
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
中国 TPP参加に意欲 アジア太平洋地域の影響力 高めるねらいか | 米中対立 | NHKニュース
中国の習近平国家主席は20日、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を「積極的に検討する」と初めて表明しました。中国が直ちに参加することは難しいとみられますが、アメリカが離脱したTPPへの参加に意欲を示すことで、アジア太平洋地域での影響力を高めたいねらいがあるとみられます。 中国の習近平国家主席は20日夜、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、日本などが参加して、おととし発効したTPPについて、「加入することを積極的に検討する」と述べ、参加に前向きな態度を初めて表明しました。 中国は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、自由貿易を推進する姿勢を強調していて、今月15日には、東アジアを中心に15か国が参加する、RCEP＝地域的な包括的経済連携で各国と合意しています。 ただ、TPPは、関税の撤廃率が高いことや、貿易や投資のルールについても、国有企業に対する行き
中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について
14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
航空自衛隊、中国からの絶え間ない圧力に直面
インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク
１からわかる！香港の混乱（４）中国はどうしたいの？｜NHK就活応援ニュースゼミ
長期間続きそうな香港の抗議活動ですが、中国は香港をどうしようとしているのでしょうか。「キャッチ！世界のトップニュース」の松田智樹キャスターに聞きます。
なぜ中国のセブンイレブンは店舗数が増えないのか。その４つの理由 - 中華IT最新事情
日本では交差点のこちら側と向こう側にすら出店しているセブンイレブン。中国でもセブンイレブンは出店しているものの、店舗数は多くない。上海ではファミリーマート2000店に対して、セブンイレブンは115店舗でしかない。店舗数ランキングでは10位に甘んじている。それには４つの理由があると財経三分鐘が解説している。 中国での存在感は大きいセブンイレブン 中国でもコンビニ「セブンイレブン」の存在感は大きい。セブンイレブンのグローバルでの経常利益は、約2529億円。一人当たりの利益は非常に高く、アリババとほぼ同じになる。それを30年間続けている。 中国には1992年に上陸をし、中国に「コンビニ」という文化を持ち込んだ。商品管理やデータ経営など、中国の小売業界では「セブンイレブン」がひとつの教科書となっている。 業界人からは高く評価されている一方で、消費者からはあまり評価されていないようだ。上海ではセブン
中国できょうから５連休 延べ１億人以上が旅行などで移動へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国で、１日からメーデーの５連休が始まります。中国国内では、連休期間中、延べ１億人以上が旅行などで移動するとみられ、中国政府は、観光地に入場制限を設けさせるなど、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。 首都 北京では、30日から警戒レベルが引き下げられ、ほかの地域から北京を訪れる際の隔離措置が緩和されました。 こうした中、中国では、１日からメーデーの５連休が始まり、去年に比べて大幅に減少するものの、中国政府は連休期間中、延べ１億1700万人が旅行などで交通機関を利用して移動すると予測しています。 また、中国全土で70％近くの観光地が再開していて、北京にある世界遺産の故宮も１日、およそ３か月ぶりに観光客の受け入れを始めます。ただ、室内の展示スペースは開放しないほか、受け入れる観光客は事前予約制にして１日5000人に制限
北京市、「非文明的」行為を禁止 公衆衛生の向上目指す（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】中国・北京市は26日、新型コロナウイルスが流行する中、公衆衛生の向上を目指す新たな規制の一環として、せきやくしゃみをする際に口と鼻を覆わないなどの「非文明的な」行為を禁止したと発表した。 【写真・解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 新型コロナウイルスの感染者数は、中国だけで8万2000人を超えている。この規制はその対策に関連するもので、「文明的な行為」の促進を目的としている。 北京市のウェブサイトによると、体調不良にもかかわらず公共の場でマスクをしていないなどの違反行為に対しては、罰金が科されるという。 この規制はまた、公共の場には1メートルの対人距離を確保するための目印を付けることや、複数人で分けて食べる料理には取り分け用の箸やスプーンを提供することなどを義務付けている。 さらに、公共の場では「きちんとした身なり」を整え、上半身裸は避けることも求められて
「行く場所ない」容疑者が続々出頭 中国、コロナで監視強化（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
【北京・川原田健雄】中国で殺人事件などを起こして逃走した容疑者の逮捕が相次いでいる。中国当局は新型コロナウイルスの感染対策として外出や移動を制限し、身分確認も徹底。逃げ場を失った容疑者が次々と見つかり、中国メディアによると逮捕者は千人を超えた。一方、監視強化が習近平指導部に批判的な人権活動家らの抑圧につながっているとの指摘もある。 【写真】「仕事ない」北京の出稼ぎ苦境 「もう耐えられない。自首する」。中国紙は2月中旬、強盗事件を起こした男が20年ぶりに出頭したと報じた。男は1995年に貴州省で銃や爆薬を使って金を強奪。強盗罪などで懲役9年の実刑判決を受けたが、2000年に脱走した。 男はアルバイトをしながら各地を転々としてきたが、感染が拡大した1月下旬以降、状況が一変。団地の身元確認が厳しくなったため、身分証のない男は部屋を借りられず、仕事もできなくなった。約1カ月、排水溝の中や橋の下で暮
感染症を拡大させるゲーム『Plague Inc.』が、突如“中国のApp Store”から消滅【UPDATE】 - AUTOMATON
ホーム ニュース 感染症を拡大させるゲーム『Plague Inc.』が、突如“中国のApp Store”から消滅【UPDATE】 『Plague Inc.』が、中国のApp Storeから消滅したようだ。実際にApp Storeからゲームが消えていることが確認されており、中国メディアが報じている。同作は中国にてリリースされて以来根強い人気があったほか、新型コロナウイルスの存在が確認されて以来、そのテーマ性が話題を呼び有料アプリランキングでは1位に居座ることも多かった。しかし2月27日に入り、急にストアから姿を消したようだ。 『Plague Inc.』は、感染症をテーマとしたシミュレーションゲームだ。プレイヤーは危険な病原体を作り出し、世界を滅亡させることを目指す。伝染病のタイプや感染国を選び、惨事を引き起こすのだ。感染を拡大させる上では、ワクチンという天敵が立ちはだかる。騒ぎにならぬように
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中国恒大が幹部処分 グループ投資商品を前倒し償還 - 日本経済新聞
地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた | 西日本新聞me
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
香港民主派・周庭氏に有罪判決 昨年の警察包囲デモで - 日本経済新聞
ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手 - BBCニュース
中国の環境規制、古紙リサイクルに打撃 在庫山積み、価格も下落 輸出頼み岐路に - 日本経済新聞
新型ウイルス 中国が日本に検査キット提供 | NHKニュース
