政府は2021年度にも、流通しているドローン（小型無人機）の登録を義務付ける。22年度からドローンを使った宅配サービスなどの商用化を目指しており、登録せずに飛行させた場合は罰金を科す。事故の危険性のある危険な飛行やテロ、スパイ活動といった行為を防ぐ。国土交通省や警察庁などによる関係省庁会議を近く開き、方針を決める。登録制度を導入するための航空法改正案を20年1月召集の通常国会への提出を目指す。
ドローン登録、21年度にも義務に 違反なら罰金 - 日本経済新聞
政府は2021年度にも、流通しているドローン（小型無人機）の登録を義務付ける。22年度からドローンを使った宅配サービスなどの商用化を目指しており、登録せずに飛行させた場合は罰金を科す。事故の危険性のある危険な飛行やテロ、スパイ活動といった行為を防ぐ。国土交通省や警察庁などによる関係省庁会議を近く開き、方針を決める。登録制度を導入するための航空法改正案を20年1月召集の通常国会への提出を目指す。
日本から米国のドローンを操作、グーグル出資のベンチャーの目論見
2017年9月6日、米国カリフォルニア州の飛行場で1台のドローンが飛び立った。操縦者がPCのキーボードの「w」キーを押し続けると、ぐんぐんと前進する。なめらかな動きで空中をホバリングする。実はこのドローンの操縦者は米国にはいない。日本都内にあるビルから、米国西海岸の上空を飛ぶドローンを操縦しているのだ。 操縦者はドローン操縦サービスを開発する米ケープ・プロダクションズのルイス・グレシャムCEO（最高経営責任者）だ。グレシャムCEOは「難しい操作は必要ない。ビデオゲームのように簡単に操縦できる」とにっこりと笑う。 同社はドローン操縦システムの開発を手がける2014年設立のベンチャー。CTO（最高技術責任者）は米グーグルの研究部門「Google X」出身者だ。ケープ・プロダクションズは高い技術力を評価され、これまでに米グーグルや三井物産などから合計約18億円の出資を受けている。
DJI、農業用ドローンを発表--1ヘクタールを10分で散布、自律飛行も可能
DJI JAPANは3月8日、農薬散布ドローン「AGRAS MG-1」を国内発表した。すでに中国・韓国では販売されており、機体価格は180万円（税別）。 AGRAS MG-1は、液体の農薬、肥料および除草剤を高精度に散布できるオクトコプター（プロペラ8機を備えたドローン）。バッテリ1つで最大10分間の飛行が可能で、およそ1ヘクタールの農薬散布が可能だ。コントローラーの下に噴霧タンクが取り付けられており、最大10kgまでの液体を運搬できる。 プロペラは折りたたみ式で持ち運びや収納を考慮。軽トラックでの運搬も可能だ。本体は防塵・防水性能を備えており、保護等級はIP43だ。耐食性にも優れているという。本体の仕様は、中国・韓国で販売されているものと異なり、国内の基準に仕様を変更している。特に農薬を噴射するノズル周辺は、国内の基準が厳しく、噴射しない際にはピタリと液体が止まるノズルに交換されている。
ドローンの操縦技術競う国内初の賞金レース 兵庫 | NHKニュース
加東市の山あいに設けられたドローン専用の飛行エリアに、全国からおよそ５０人の愛好家が集まり、それぞれのクラスに分かれてレースに挑みました。 急カーブやループなどの障害物を通り抜けて１周２００メートルのコースを３周するレースで、参加者は機体のカメラの映像を専用のゴーグル型のモニターで見ながら巧みに操作していました。 会場の周りには大勢の観客が訪れ、ドローンが時速１００キロを超すスピードで風を切って飛ぶ姿に大きな歓声を送っていました。 千葉県から参加した男性は「ドローンは屋内でのレースが多いので、広い屋外でレースができて楽しかった」と話していました。 大会を開いた会社の山崎鉄兵社長は「ドローンのファンを発掘したいという思いで賞金をかけて開催した。緊張感のあるいい試合で、今後もファンを増やしたい」と話していました。
Xiaomi、カメラ付きドローン「Mi Drone」発表 約4万円から
中国Xiaomi（小米科技）は5月25日（現地時間）、カメラ付きドローン「Mi Drone」を発表した。発売時期は発表されていない。1080pカメラモデルのドル表示は380ドル（約4万円）、4Kカメラモデルは456ドルとなっている。発表文にはドルでの価格が表示されているが、販売地域についての発表はない。 4プロペラ式で、5100mAhのバッテリーで27分間連続飛行可能。バッテリーがわずかになると、自動的に戻ってくる。4Kカメラモデルのカメラの画角は104度で、解像度は3840×2160ピクセル。720pのライブ動画も撮影できる。被写体の周囲を360度回転しながら撮影することで、360度の4K動画を撮影できる。
AI搭載ドローンで遭難者捜索 世界初のレスキューシステム実用化へ
産業用ドローンの開発・販売を手がけるスカイロボットは、世界初となる、人工知能（AI）を搭載したドローンを使って遭難者を発見する探索レスキューシステム「TDRS」（トリプルドローンレスキューシステム）の実証実験を、富士山麓（山梨県側）で5月25日に行うと発表した。年内の実用化を目指す。 TDRSは、3機のドローンによる三点計測で、山岳や海上の遭難者を発見するシステム。遭難者は、位置情報を発信する「スカイビーコン」を携帯。AIを搭載した3機のドローンがスカイビーコンの信号をトラッキングして位置を特定し、救助隊の専用アプリに通知する。 スカイビーコンは1年半近く電池が持ち、GPSに依存しないため、地形に影響されずに信号を受信でき、高い精度で位置を特定できるという。人力の捜索は夜間は中断せざるを得ないが、ドローンなら夜間でも捜索でき、赤外線サーモグラフィーカメラで遭難者の生死の推測も可能だ。 実証
数センチの位置調整も可能な空撮用ドローン「Matrice 600」が登場
sponsored X-500（JN-IPS24X500FR-H-C6）をレビュー 500Hzディスプレーの実力を14900KF＆RTX 4090搭載PCで絞り出す！ 合計約80万円でロマンを追求 sponsored 簡単アプリ操作でBluetooth、AirPlay 2、USB Type-C、AUXに接続可能 超渋いレトロラジオ風の高機能スピーカー「Edifier ED-D32」は買い！ sponsored 上位モデルは今後も増えるであろう四角いLCDディスプレーのCPUクーラーを採用！ 人気上昇中の液晶付きCPUクーラーを中心に映えBTOPCを構成！ そのコダワリを聞いた sponsored AI向けのワークステーションやサーバーもズラリ ほかにない特徴や魅力が多数！ COMPUTEXのSilverStoneブースをチェック sponsored クラウドストレージの使いやすさ、快適さの
大都市を飛ぶドローン、“空の産業革命”始まる
地上には様々な交通網が張り巡らされていて、ヒトやモノの移動を支える社会インフラになっている。では、空間はどうだろうか？ある一定の高度より上空では、飛行機やヘリコプターなどが飛行していて、ヒトやモノを運んでいる。だが、地上数百メートルという高層ビルとほぼ同じ高さにある空間を見てみると、全く利用されていないことに気づくだろう。 この超低空の空間を有効活用しようとする実証実験が始まった。小型無人飛行機の「ドローン」を飛ばし、モノの配送に活用する試みだ。その第1回めが2016年4月11日に実施された。大型商業施設や高層マンションが立ち並ぶ人口密集エリア、千葉市の幕張新都心を舞台にして、2つのシナリオで実施された。 図1●千葉市が実証実験を実施する幕張新都心エリア（出所：首相官邸サイトの「東京圏 国家戦略特別区域会議」の「第1回 千葉市ドローン宅配等分科会 配布資料」で公開されている「資料4」から抜
ドローンはPCと同じ--大競争時代へ テラモーターズの徳重CEO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Teslaや日産Leafを始め環境問題の一環として電気自動車（EV）へのニーズが拡がっている。そんな中、日本のベンチャーがベトナムやインドなどでEVではなく電動バイクや電動三輪自動車（トライシクル）で市場をリードしているという。 2010年創業のテラモーターズは国内では業務用電動バイクなどのビジネスしか露出していないが、実際には日本での売り上げは全体の1割未満、ほとんどのビジネスはインド、バングラデシュ、ベトナムなどの新興国における電動トライシクルの売り上げだ。さらにこれからのビジネスの軸としてドローンの領域に踏み出すという。新たな市場を開拓するビジネスを展開し続けるためには何が必要なのか。創業者で最高経営責任者（CEO）の徳重徹氏に話
クリス・アンダーソン来日、「産業用ドローンの利益率は80％」
「メイカーズ」などの著書で知られるクリス・アンダーソン氏が、DMM.Make AKIBAで講演を行った。主要なテーマになったのが、アンダーソン氏がCEOを務める3D Roboticsの主力製品であるドローンだ。 2016年4月7日、「メイカーズ」などの著書で知られるクリス・アンダーソン氏が来日し、日本のメイカーズが集うDMM.Make AKIBA（東京都千代田区）を訪問し講演を行った。講演の主要なテーマになったのが、アンダーソン氏がCEOを務める3D Roboticsの主力製品であるドローンだ。 まずアンダーソン氏は「メイカーズでは、誰もがモノを作れるようになったと訴えた。ここ（DMM.Make AKIBA）のような場所の存在によって、何かを始めることが容易になっているはずだ」と述べた。ただしモノを作るところから、その量産への移行は難しい。同氏は「現在は年間何万台ものドローンを販売する3D
孤立した被災地からドローンが「伝書鳩」になってメッセージを伝える KDDI研究所が実施
2016年2月25日、「ドローン（＝無人航空機）が伝書鳩になって、孤立した被災地から安否確認のメールを届ける」という実証実験が行われた。実験が行われたのは、埼玉県入間郡にある旧県立毛呂山高等学校。この実証実験は総務省の電波資源拡大のための研究開発で、「無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携および共用技術の研究開発」の一環。KDDI研究所が実施した。 実は、このドローンによるeメール配送システムの取り組みは、大規模災害時に設置される臨時基地局から電波の届かない孤立した地域が存在するという問題から始まったもの。通信が復旧するまでに時間がかかってしまうため、安否確認に時間を要してしまう。そこで、小型サーバーとWi-Fi通信装置・バッテリーなどをドローンに搭載し、ドローンの物理的な移動によってテキストデータを蓄積・移動させるという作戦だ。 ドローンは上空約50メートルを飛行
ドローン宅配、国交省が徳島で初実験 過疎地対策：朝日新聞デジタル
国土交通省は２４日、小型無人飛行機（ドローン）を使って商品を宅配する実験を徳島県那賀町で行った。国がこのような実験をするのは初めて。交通の不便な過疎地での「買い物難民」対策などに役立てるのが狙いで、実用化に向けての課題を洗い出す。 実験は、ドローンを使った宅配サービスを構想する企業「ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１」（東京）などと実施した。直径約１・１メートル、重量５・３キロのドローンに収納容器を取り付け、食パンや牛乳、ゆでたまごなど約１キロの商品を運んだ。 機体は手動操縦で高度５０メートルまで上昇させた後、自動操縦に切り替え、ＧＰＳ機能を使い田畑の上を４分近くかけて約５００メートル飛ばした。 那賀町は徳島県の「ドローン特区」に指定されていることもあり、実験会場に選ばれた。国交省は今後、住民約１５０世帯に対し、ドローンの宅配のニーズなどを調査する予定。（八角健太）
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ドローンの本当のすごさ、知っていますか？
京商、130gで超低空を飛ぶレース向けドローン。FPV動画撮影にも対応予定
TechCrunch | Startup and Technology News
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【やじうまPC Watch】 埼玉に屋内ドローンサーキットがオープン
【やじうまPC Watch】 米国ではF1に次ぐレーススポーツと目されるドローンレース ～ESPNが国際ドローンレーシング協会と複数年の放映契約を締結
ドローン普及へ議員連盟を発足 自民 | NHKニュース
DJI、4Kカメラ/障害物回避対応ドローン「Phantom 4」。動く人を周回しながら撮影
