｢40歳までに退職が当たり前｣リクルートこそが世界に通用する希有な日本企業である 日本的経営とは正反対の成長戦略
新卒一括採用と終身雇用を廃止すべき 【田原】それで冨山さんは、ずっと日本型システムの外部から見てきた。いま、日本的経営を根底から変えなくちゃいけない時期に、冨山さんのサラリーマン社会の論理から離れた物の見方はとても大事だと思う。 冨山さんは根底から変えるためにはいわば憲法改正ぐらいの変革が会社にも必要で、憲法のレトリックにのっとった形で古い会社をしばる「旧憲法」と、これからの経営の指針となる「新憲法」を提示している。日本型企業の骨子を具体的に説明してほしい。 【冨山】まずG型の大企業に対する私の主張は、終身雇用を前提とした雇用制度の見直しです。新卒を一括で採用し、一度雇った人は基本的に終身年功制で定年までというのをやめましょう。これは特に大企業ですね。 L型産業はだいぶ前からかなりジョブ型、技能職型で、転職は当たり前のことです。ある意味でL型のほうがすでに時代に適合していて、バスの運転手な
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
「内定辞退率」予測のリクナビ、個人情報保護委が行政指導 「全社的な意識改革」求める
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売し物議を醸している件で、個人情報保護委員会は8月26日、同社に対して、経営陣を含む全社的な意識改革などの措置を講じるよう勧告した。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の就活生から事前に同意を得ていなかったことなどを踏まえ、委員会はリクルートキャリアの対応が個人情報保護法に反すると問題視している。 当社は「同意を得ていた」と説明、実際は「漏れ」 リクルートキャリアは2019年3月～7月末まで、就活生のリクナビ上での行動履歴などを基に内定辞退率を予測し、38社に提供。日本経済新聞が8月1日付で報じると、ネット上では「分析結果を合否判定に使っているのではないか」「学生から十分に同意を得ていないのではないか」などと批判が続出し
リクルート、米ネット求人大手Glassdoorを12億ドルで買収 傘下のIndeedと連携
リクルートホールディングス（HD）は5月9日、米オンライン求人大手のGlassdoor（未上場）の発行済み全株式を12億ドル（約1300億円）で取得し、買収すると発表した。傘下の求人専門検索エンジン・米Indeed（2012年に買収）と組み合わせ、グローバルで求人ビジネスを加速させる。 Glassdoorは2007年に米国で創業。求人企業のレビューや給与情報などをオンラインで提供し、求人企業の透明性を高めたことで知られる。世界190カ国以上・77万社を超える企業の口コミ情報などが掲載されており、18年1月現在、月間5900万を超えるユーザーが訪れているという。 収入源はクリック課金と月額課金。2018年3月期の連結売上高は1億7080万ドル、営業損益は2270万ドルの赤字、純損益は2220万ドルの赤字。 買収は現預金で行い、18年7～9月期に完了する予定だ。買収がリクルートHDの業績予想に
リクルートのレッドチーム、その脆弱性発見力
セキュリティ対策は、「システムをどう守るか」という観点で考えるのが一般的だ。これに対し、「攻撃者ならどう攻撃するか」という観点で社内のシステムの脆弱性を洗い出すセキュリティ対策がある。この対策を実施する特殊な組織が「レッドチーム」である。その性質から「悪魔の代弁者」とも呼ばれる。最近は、米国の民間企業に設置が広がっているという。 実際にシステムを攻撃するセキュリティ対策としては、ペネトレーションテストもある。実際に行うこと自体はレッドチームも同じだ。違いは、ペネトレーションテストはテスト期間が限られているのに対し、レッドチームは継続してリスクを探し続ける点である。 検査の内製化だけではもったいない 日本でもレッドチームを設置する企業が現れた。2017年4月に「リクルートレッドチーム」を結成したリクルートテクノロジーズである。責任者は、リクルートのCSIRT（インシデント対策組織）を立ち上げ
リクルートHDがカオナビを持ち分法適用会社に、HRテックに参入へ
カオナビは従業員の顔写真が並ぶ画面を使って人材情報を共有・管理するクラウドサービスを提供している。従業員の顔と名前、実績、評価、主なスキルといった情報を一元管理することで、マネジャーや社員の意思決定を支援する。 リクルートHDは今回の株式取得を通じ、「カオナビとHRテック領域における事業提携の検討・協議を開始する」としている。具体的な事業内容は未定だが、「現場主体の人材マネジメントや導入企業のERP（統合基幹業務システム）と共存しやすいといったカオナビの特徴に可能性を感じた」（リクルートHD）と説明する。リクルートHDの既存の人材事業は就職や転職といった分野が主体で、従業員向けを対象にした人材ITサービスは手薄だった。
保育園向けコミュニケーションサービス「kidsly」、リリース1年で500園に導入
リクルートマーケティングパートナーズが提供している「kidsly（キッズリー）」が、サービス開始から1年を迎え、保育園、子ども園、幼稚園を含む導入決定園数が500園を超えた。 本サービスは保育士の業務効率改善や保護者とのコミュニケーションの円滑化を目的に、保育士と保護者のコミュニケーションをサポート。「登降園管理」「連絡帳」「フォト」「個別連絡」など、スマートデバイスとアプリを活用した機能を提供する。 開発者は実際に300園近くの園に足を運び、保育現場に即したサービス導入を目指している。持ち物の連絡から災害時の連絡など、共有すべき情報をクラス単位、園単位で送り分けできる「お知らせ機能」や、園の年間行事をカレンダー形式で整理できる「カレンダー機能」を追加。今後もフォトブックや連絡帳の製本サービスも拡充する予定だ。 関連記事 きっかけはお父さんの“思い”――保育園の連絡帳をクラウド化する「ki
「仕事を選ぶのはいつだっていい」今、リクルートライフスタイルが“入社パスポート”を導入する理由
2017年1月23日、リクルートグループの1つであるリクルートライフスタイルが新しい採用の考え方である、「新・新卒採用」を開始すると発表しました。これまで「新卒採用」の礎を築いてきた存在と言っても過言ではないリクルートが、なぜ今回新しい採用のかたちを発表したのでしょうか。会見では取り組みの内容のほか、「新・新卒採用」を通じて実現したい社会についても語られました。 リクルートライフスタイルが始める「新・新卒採用」とは 飯田竜一氏（以下、飯田）：みなさん、こんにちは。本日はお集まりいただき、ありがとうございます。リクルートライフスタイルで新卒採用を担当しております、飯田と申します。 今回は、弊社が新たに実施する採用の考え方「新・新卒採用」についてお話をさせていただきたいと思います。 まず、なぜ今回の実施に至ったかを、お話しさせてください。 僕自身、ここ数年くらい新卒採用を担当してまいりました。
「“五つの工夫”がイノベーションを起こす」、リクルートの変革者が秘訣を語る
「イノベーションの起こし方とは？」。様々な理論や方法論が存在する中、「イノベーションは五つの観点から事業内容を工夫すること」だと語るのがリクルートホールディングスの中尾隆一郎HR研究機構室長（写真）だ。2016年10月19日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第4回イノベーターズセミナー」（日経ITイノベーターズ主催）の講演で、自身の考えを披露した。講演タイトルは「変革者に求められる 新規事業の創出の勘所を学ぶ」である。 中尾氏は、リクルートグループで赤字事業の立て直しやIT組織変革を手掛け、現在は育児しやすい社会の実現を目指すプロジェクト「iction!（イクション）」を統括する変革者だ。日経ITイノベーターズのエグゼクティブメンバー（幹事会員）でもある。 冒頭のコメントは、中尾氏が過去10年間で3件の事業責任者を経験した結果、導き出した考え方。具体的には「開発」「供給」「生
「地方創生を持続可能なビジネスに」、リクルートが高知県と連携
リクルートホールディングスと高知県は2016年8月29日、地方創生をテーマとする業務連携協定を交わしたと発表した。 連携活動の第1弾として、リクルート社内の新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」において、「高知県における地方再生」をテーマに掲げて事業案を募集する。8月29日には、両者による業務締結式に続いて、リクルートグループ社員向けの説明会が開催された（写真1、2）。 同日のイベントには、高知県知事の尾崎正直氏が出席し、リクルート社員に向けて、人口減少や災害対策など高知県が抱える課題や、ここ数年の取り組みによって有効求人倍率などいくつかの指標が上向いている現状などを報告。そのうえで「指標の好転が一時的なものにならないよう、皆さんの英知に期待している」と呼びかけた。日本が抱える少子高齢化や人口減少は「課題先進国」として紹介されることが多いが、尾崎氏は課題解決に先進的な自
不動産の内覧に特化したキーレスエントリーシステム「iNORTHKEY」--リクルートが販売開始
リクルートテクノロジーズは7月28日、同社の研究開発機関である「アドバンスドテクノロジーラボ」が、同日より不動産の内覧に特化したキーレスエントリーシステム「iNORTHKEY（イノースキー）」の販売を開始したと発表した。希望小売価格は税別6000円。月額利用料金は税別380円。 これまで仲介会社が賃貸物件の空室を内覧案内する際、部屋の鍵を保管している管理会社まで取りに行き、内覧後返却するという手間があった。そこでアドバンスドテクノロジーラボは、仲介会社の手持ちのスマートフォンが、一時的に物件の鍵となるキーレスエントリーシステムの仕組みを構築し、1月に試験運用を開始した。 従来のキーレスエントリーシステムは、一般生活者（居住者）による利用を想定したものが主流だが、同製品では利用対象を不動産会社へ絞り込んだことで、物件内覧業務に最適な機能を実現したとしている。今後は物件内覧だけでなく、シェアハ
働く場所は従業員が選ぶ。リクルートが「未来の働き方」を選択した理由 | ライフハッカー・ジャパン
会社に限らず、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、場所にとらわれずに仕事ができるリモートワーク。クラウドサービスの拡充や国内・外への移住者が増える今の時代において、注目されている働き方の1つです。ウェブ業界を中心に徐々に増えてきているこのワークスタイルを、今年の1月、リクルートホールディングスは全従業員を対象として本格導入しました。リモートワークの魅力は通勤やムダな会議の時間を削減し、仕事の効率化や生産性の向上を図ること。また家族やプライベートの時間の充実やスキルアップなどの自己投資に時間を使うなど、ライフステージやその時々の仕事の状況に応じた柔軟な働き方を選択できることです。一方で、仕事の進捗管理やチームワークを保持するのが難しいのではないかという意見もあります。そこで、リクルートホールディングスのリモートワーク導入に中心的な役割を果たす林 宏昌（はやし・ひろまさ）氏に導入の背景やプ
リクルートと大東建託が不動産業向けスマートキーの実証実験、鍵の数に上限なし
リクルートテクノロジーズと賃貸住宅建設・管理大手の大東建託は2016年1月26日、スマートフォンを使って解錠・施錠できる「スマートキー」を活用した賃貸住宅内覧の実証実験を開始したと発表した。大東建託グループが管理する集合住宅1棟の空室の玄関ドアに、リクルートテクノロジーズが独自開発した「オートメーションキー」を設置し、内覧時に利用する取り組みを始めた（写真）。 不動産仲介会社が部屋を探す顧客に空室を案内したり、立ち会いなしで顧客自身が部屋に向かう場合に、鍵を借りることなく、手持ちのスマートフォンとアプリで解錠・施錠ができる。 一般にスマートキー製品では、解錠・施錠操作に無線通信規格Bluetoothを使うケースが多い。Bluetooth規格の最大接続台数は7台で、これに準じて、1つのドア（錠）に対して作れる鍵の上限が7つに設定されることがある。家庭や小規模事務所の用途には十分だが、内覧用の
リクルートとサイバーエージェント、両社で新事業を生み出すプロジェクト
リクルートホールディングスの事業育成機関であるMedia Technology Lab.とサイバーエージェントは1月12日、新規事業創出のための共同プロジェクト「FUSION（フュージョン）」を始動すると発表した。 FUSIONは、リクルートの新規事業提案制度「Recruit Ventures」の事業開発スキームを用いて、リクルートとサイバーエージェント両社の従業員で編成される起案チームで新規事業を検討するオープンイノベーションプログラム。 リクルートホールディングスによると、創業以来、従業員による新規事業提案を実施し、1990年からイノベーション（新規事業）提案制度「New RING」として毎年開催している。また、この制度から「ゼクシィ」「ホットペッパー」「R25」「受験サプリ」といった新規事業が生まれるとともに、リクルートの新規事業創造や事業変革への前向きな社内風土が培われてきたという
リクルートとスクー、自宅から参加できる子育てママ向けイベントを共催――テーマは「はたらく」
本イベントは「はたらく」をテーマとしたセミナーや座談会を行い、その模様ををスクーが運営するオンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」で放送。まずはチャットツールを使用してリアルタイムに質問や意見交換できる生放送を実施し、後日いつでも視聴できる録画コンテンツとして公開する。 12月7日は「明日からできるママが働くために必要なヒント（仮）」をテーマに、再就職への不安や仕事の探し方などについてセミナー形式でアドバイスする。講師はポラリス代表取締役・市川望美氏。12月10日は実際に働き始めたママが座談会形式で仕事との両立について話し合う「ママが働くってどうなんだ？ -ママのリアル座談会-」を実施する。 参加には特設ページへアクセスをしてschooの無料会員登録を行い、授業ページで「受けたいボタン」を押して受講予約をすればスマーフォン／PCから生放送を視聴できる。どちらか一方のみ
ずっと社内で放置されていた…「調整さん」10年目の本気 | HRナビ by リクルート
2006年にリリースされ、今年で10年目を迎えた日程調整ツール「調整さん」。イベントの幹事はメンバーにURLを送るだけで、出欠確認や日程調整が行えるサービスだ。20代以上のネットユーザーなら一度は利用したことがあるのではないだろうか。無料で簡単に使えて、当たり前のようにインターネット上に存在していた調整さんだが、2015年に入ってから密かに、驚くべき成長を遂げていた。 調整さんのMAU（Month Active User、月間利用者数）は2014年の7月時点で50万人ほどだった。これが、2015年3月には100万人、9月には200万人にまで伸びているのだ。シンプルな機能しか持たない古株のWebサービスに、この1年で一体何が起きたのだろうか。調整さんの開発チームを率いるリクルートホールディングス・MTL（メディアテクノロジーラボ）の山本一誠さんにお話を伺った。 手付かずで5年以上放置されてい
リクルートの海外M&A総額、2015年上半期は1,000億近く | The Startup
先日の国内の新規事業領域からの国内M&A予測記事に続いて、海外M&Aにフォーカスした記事を。東洋経済によると、今後2-3年（2015-2017年）で約7,000億円を投じてM&Aを実施していく戦略が発表されています。 決算資料から2015年に入ってからの海外買収案件の総額を積み上げると、6件で927億円となり、既に2015年上半期のみで総額1,000億円をM&Aに投じていることが明らかになりました。3年で7,000億という予算を考えると、順当な消化ペースといえそうです。 2015年通期決算資料やIRニュースから2015年に入ってからのリクルート海外M&A案件をまとめます。 この「新規連結」のところが今回のまとめに相当します。 欧州版Open Table「Quandoo」（独）271億円 リクルートは大きく「販促」と「人材」でセグメントを分けており、このQuandooは「販促」にあたります。
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