Azure西日本リージョンで約3時間にわたり障害発生
2017年3月27日（太平洋標準時間）に、米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」の西日本リージョンで障害が発生した。マイクロソフトの公式ページ「Azureの状態の履歴」によると、太平洋標準時間の3月27日18時4分から21時16分の約3時間にわたり、「Azure仮想マシン」やその他サービスに接続できなくなったという。 マイクロソフトの発表では、西日本リージョンでストレージサービスの拡張ユニットを追加した際、同リージョンを構成する2つのデータセンター間でいくつかのネットワーク接続がブロックされたとのこと。この影響でAzure仮想マシンやその他のサービスが再起動したり、接続できなくなったりした。自動復旧でも問題は解決しなかった。 追加した拡張ユニットを隔離したところ、問題は解決した。根本的な原因は調査中。
AbemaTV、横浜DeNAベイスターズ主催の2017年プロ野球71試合を生中継で配信
AbemaTVが運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」は、横浜スタジアムで行われる横浜DeNAベイスターズ主催のプロ野球2017年シーズン公式戦全71試合を生中継すると発表した。 AbemaTVではさまざまなジャンルのスポーツを放送しているほか、専門チャンネルも展開。野球においては「マツダオールスターゲーム2016」をはじめ、「SMBC日本シリーズ2016」や「第11回BFA U-18アジア選手権」、「東京六大学野球 早慶戦」の試合放送を行い、多くの視聴を集めるなど高い人気を誇っているという。このような背景から、横浜DeNAベイスターズ主催の2017年シーズン公式戦を生中継することを決定したとしている。 4月4日に行われるホーム開幕カード「横浜DeNAベイスターズVS読売ジャイアンツ」を皮切りとして、71試合全てにおいてオリジナル実況と解説にて放送し、試合開始から終了まで生中継す
日立製作所、ビッグデータとAIを活用して営業部門・企画部門の業務改善実証実験
日立製作所は3月28日、営業部門のセールス力向上や企画部門の業務効率化に向けたAI活用の実証実験を開始すると発表した。 みずほファイナンシャルグループとみずほ銀行において導入して実証実験を行なうもの。営業部門においては、名札型ウェアラブルセンサーを着用させて行動データを取得、PCの操作時間や出退社時間、顧客への訪問回数などの履歴などを分析、AI技術を用いて売り上げや新規契約獲得との相関を調べる。企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性検証に適用する。 みずほファイナンシャルグループ、みずほ銀行、日立製作所では、この実証実験に先駆けてでウェアラブルセンサーを活用した予備実験を行ない、コミュニケーションの見直しなどの改善策を導き出したという。
NASに保存したファイルを過去のバージョンに自在に復元する方法
SynologyのNASの新しいOSである「DSM 6.1」には、前回紹介した「バックアップソフトをインストールせずにバックアップできる機能」こと「Active Backup」のほかにも、新しい機能がいくつか追加されている。 今回はその中から、もう1つの目玉である「Snapshot Replication」機能を紹介しよう。なお本稿執筆時点ではβ版で提供されているので、リリース時には変更される可能性があることをご承知置きいただきたい。 過去の任意のタイミングを指定し、共有ドライブおよびファイルを復元可能 今回紹介する新機能「Snapshot Replication」は、その名前の通り「スナップショット」を「レプリケーション」する機能ということになる。そもそもスナップショットとはどのような機能なのか、ざっとおさらいしておこう。 スナップショットとは要するに、ドライブのその時点の状態を保存する
社員の成長実感に向けた「働き方改革」を推進せよ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府が「働き方改革」を主導し、春季労使交渉でも大きな焦点となっている中、国内企業にとってはIT活用による「ワークスタイル改革」が大きな関心事となっている。果たして、その取り組みの実態はどうか。 ワークスタイル改革を推進中の企業は2割という実態 日本情報システム・ユーザー会（JUAS）が先ごろ、東証一部上場企業とそれに準じる企業を対象に実施した「企業IT動向調査2017」における「ワークスタイル改革」に関する調査結果の速報値を発表した。この内容が非常に興味深いので、ここで取り上げたい。 まず、ワークスタイル改革の定義について同調査では、「従来の固定した勤務時間、場所を前提とした働き方から、個人の仕事や生活のスタイルに合わせバランスをとった
やまと やきめし
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格安SIM満足度、総合1位は? - コスパ1位はnuroモバイル
MMD研究所は3月27日、格安SIMサービス利用率上位14サービスとY!mobileの利用者15歳から69歳の男女2000人を対象に実施した「2017年3月格安SIMサービスの満足度調査」の結果を発表した。 調査対象のサービス利用者の内訳は、Y!mobileが150、楽天モバイルが150、OCNモバイルONが150、mineoが150、IIJmioが150、BIGLOBE SIMが150、FREETEL SIMが150、DMM mobileが150、UQ mobileが150、イオンモバイルが150、BIC SIMが100、nuroモバイルが100、NifMoが100、U-mobileが100、LINEモバイルが100。 現在利用している格安SIMサービスの満足度を聞いたところ、「とても満足」と「やや満足」を合わせた76.9%が満足と回答した。サービス別の満足度については、mineoが86
加熱するAIチップ開発、王者エヌビディアに日本勢が挑む
出典：ITpro 2017年 2月 1日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 人工知能（AI）の演算処理を高速化できる半導体チップ「AIチップ」の開発競争がヒートアップしている。2017年から2018年にかけて、第3次AIブームの火付け役である深層学習（ディープラーニング：多層ニューラルネットワークによる機械学習）の演算に特化したチップが国内外で相次ぎ登場しそうだ。 「今や、あらゆる国内半導体メーカーが人工知能（AI）チップの研究開発を手掛けているのではないか」。ある大手企業の半導体技術者はこう話す。 米、英、韓、イスラエルでAIチップの開発が加速 AIチップの開発で先行しているのは海外企業だ。米グーグルは2016年5月、深層学習専用のチップ「Tensor Processing Unit（TPU）」を同社のデータセンター内で1年前から利用していると公表した。
ラオックス、「秋葉原アソビットシティ店」不振続き3月いっぱいで閉店へ アソビットシティの名前無くなる
「ラオックス 秋葉原アソビットシティ店」（東京都千代田区）が3月いっぱいで閉店することが分かった。既に店頭には「当店は誠に勝手ながら3月31日（金）をもちまして営業を終了させていただくことになりました」と掲示されている。 ホビー専門店舗に特化したばかりだった 2017年1月に免税店からフィギュア・ホビーショップへリニューアルオープンしたばかり。キャラクターグッズやガンプラなどのホビー関連商品やスケールプラモデルを扱っていた。 運営元のラオックスにねとらぼ編集部が取材したところ、売り場を縮小してホビーに特化したものの採算が取れなかったことが閉店の理由と明かした。閉店後のスペースについては現状決まっていない。今回の閉店により、「アソビットシティ」の名前が消滅することになる。 2002年にPCショップのT-ZONE本店の跡地にゲームや映像ソフト、ホビー類などを扱う総合エンターテインメント店として
「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…（藻谷 浩介,野澤 千絵）
いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家 崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷 いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家 崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ
NTT西がIoTクラウド第一弾、ドローン活用の太陽光パネル点検技術を提供開始
NTT西日本とNTTネオメイトは2017年3月24日、ドローンを活用した太陽光パネル点検ソリューションの提供を同日に開始したと発表した。IoT分野におけるデータ解析ビジネス「IoT」クラウドの本格展開第一弾と位置付ける。 ドローンとサーモカメラを使った空撮により、広大なエリアに設置された太陽光パネルの異常箇所を短時間で発見し、レポートを作成する。メガソーラー事業者は、このソリューションを利用することで、従来の人手による点検作業の省力化が期待できる。 特徴として3点を挙げる。第一が「全国でのワンストップサービス」で、全国を提供エリアとし飛行申請からドローンを活用した撮影、撮影画像・映像の加工・解析、レポート作成まで提供する。このほか、「メガソーラー保守業務のコスト削減」や、「撮影漏れのない均一な品質のメガソーラー点検」などを挙げる。 太陽光パネルの点検においては、2017年4月1日の法改正に
リクルートHDがカオナビを持ち分法適用会社に、HRテックに参入へ
カオナビは従業員の顔写真が並ぶ画面を使って人材情報を共有・管理するクラウドサービスを提供している。従業員の顔と名前、実績、評価、主なスキルといった情報を一元管理することで、マネジャーや社員の意思決定を支援する。 リクルートHDは今回の株式取得を通じ、「カオナビとHRテック領域における事業提携の検討・協議を開始する」としている。具体的な事業内容は未定だが、「現場主体の人材マネジメントや導入企業のERP（統合基幹業務システム）と共存しやすいといったカオナビの特徴に可能性を感じた」（リクルートHD）と説明する。リクルートHDの既存の人材事業は就職や転職といった分野が主体で、従業員向けを対象にした人材ITサービスは手薄だった。
Rettyが50万円で作った儲かるAI
AI（人工知能）が人から仕事を奪う。そんな話を聞いたことがあると思います。これは遠い未来のことではありません。 私がCTO（最高技術責任者）を務める、実名型口コミのグルメ情報サービスRetty（レッティ）では、深層学習（ディープラーニング）などの技術を使って、従来は人がしていた仕事を自動化するAIを開発し、運用しています。一般にRPA（ロボティックプロセスオートメーション）と呼ばれる取り組みです。 2016年5月に第1弾として、ユーザーが投稿する写真画像を、料理/店舗外観/内観（店内）/メニューの四つに分類する仕事を自動化しました。従来、この分類の仕事はほかの仕事と合わせて外部に発注しており、分類の仕事だけの概算で月に数十万円が掛かっていました。今では分類の外注はほぼゼロです。AIの初期システムに投じた費用は、人件費を除いて15万円ほど。1カ月も掛からずに投資を回収できた計算になります。
KDDIがアクセンチュアとビッグデータ分析で顧客満足度向上、その真の狙いは？
KDDIは2017年3月14日、アクセンチュアとの共同出資による子会社「ARISE analytics」を設立したと発表した。KDDIが持つビッグデータを分析し、顧客体験価値の向上を図っていくとしている。ビッグデータの活用がauの利用者、ひいてはKDDIの今後に、一体どのような価値をもたらすのだろうか。 ビッグデータ分析で合弁会社を設立 ここ最近の総務省の施策によって、大手キャリア同士のユーザー奪い合い競争が事実上できなくなった。そのため各キャリアは最近、価格施策によってユーザーを獲得する「攻めの戦略」から、既存顧客の満足度を高めて流出を防ぐ「守りの戦略」へとシフトを図っている。 KDDIも、攻めから守りへと明確に戦略をシフトしたキャリアの1つだ。同社は2015年から「お客さま体験価値向上プロジェクト」を立ち上げ、顧客体験価値を高めるための取り組みを強化。2016年には、それまであまり重視
格安スマホ封じ込めの切り札？日本でも「無制限プラン」復活か
総務省が3月21日に発表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によると、2016年度第3四半期（10～12月期）における移動系通信（携帯電話・PHS・BWAの合計）の契約件数の純増数は、MNO（携帯電話事業者）が56万件、MVNO（仮想移動体通信事業者）が59万件で、2四半期ぶりにMVNOがMNOを上回った。 国内のMVNOは、MNOのプランとの価格差を訴求することで市場を開拓してきた。例えばデータ通信量が月5Gバイトで音声通話付きプランの場合、MVNOのプランはMNOと比べて3000～4000円程度安い。特にパケットが低容量の領域ではMVNOのコストパフォーマンスは圧倒的であり、MVNOの優位性は揺るがない。 米国で進む「無制限プラン」 ここで気になってきたのが、米国の携帯電話事業者の動きである。4社が競争の末、いずれもデータ無制限プラン（Unlimited
未踏スーパークリエータが小学生にプログラミング授業、「遊びを作る側に」
「自分で遊びを作る側の人になってほしい。君たちが大人になるころには、プログラミングでなんでもできるようになる。プログラミングを好きになってほしい」。卒業を間近に控えた小金井市立前原小学校の6年生児童に対して、ハックフォープレイ代表取締役の寺本大輝氏はこう呼びかけた。2017年3月10日、同校で実施されたプログラミング授業での一コマだ。寺本氏はゲームを通してプログラミングを学べる「HackforPlay」の開発者であり、IPA（情報処理推進機構）が認定する2015年度「未踏スーパークリエータ」の一人である。 写真1●小金井市立前原小学校6年生の「HackforPlay」を使ったプログラミング授業の様子。ハックフォープレイ代表取締役の寺本大輝氏が各教室を回ってアドバイスする 今、小学校の現場でプログラミングに関する様々な取り組みが始まっている。背景にあるのは3年後に迫ったプログラミング教育の必
日立がカメラ映像の人物を深層学習で特定する技術、「物を拾う」の識別も
日立製作所は2017年3月27日、防犯カメラなどが撮影した映像に深層学習（ディープラーニング）を適用して、人物を特定したり抽出したりできる技術を開発したと発表した。人物の性別や年齢層といった複数の特徴を同時に判定できるほか、「しゃがむ」「走る」「物を拾う」といった行動も識別できる。空港や駅といった大規模施設などでの警備や防犯用途の需要を狙い、2019年3月までに実用化を目指す。
イオン銀行のシステム不備による過剰請求、新たに約1万7500人へ返金
イオンカードのキャッシングサービスで利息を過剰請求していた問題に、ようやくめどがつきそうだ。イオン銀行が2017年3月21日、全ての調査が完了したと発表した。1991年まで遡った調査では、新たな返金対象者が1万7546人、返金総額は約4000万円に上る。 同行では2015年に利息の誤りが判明。翌2016年4月に公表し、調査を続けていた。 この過剰請求は、利息の日割り計算に漏れがあったことが要因だ。顧客がキャッシングの一部を早期返済した場合、本来は元金から一部入金分を差し引いた金額を基に、その後の利息を計算しなければならない。 ただし、同行から業務委託を受けていたイオンクレジットサービスの業務システムには日割り計算機能が存在せず、手作業で計算しており、漏れが生じた。 イオン銀行は合計3回にわたって、調査を実施している。1回目は2005年8月～2015年8月の10年間を対象にしたもの。誤請求の
「ブロックチェーン版Linux v1.0」は世界を変えられるか
The Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア（OSS）開発プロジェクト「Hyperledger Project」は2017年3月末～4月初頭に、ブロックチェーンソフト「Hyperledger Fabric v1.0」をリリースする。 「業務用ブロックチェーンのLinux」を目指すFabricの正式版リリースで、ブロックチェーンを決済、証券取引、製造業や流通のトレーサビリティといった領域に応用する実証実験が加速しそうだ。ただし、Fabric v1.0は実運用に向けた課題がいくつか残っており、実験と並行してFabric自身の改良も求められる。 IT、金融、製造の大手企業がプロジェクトに参画 Hyperledger Projectは、企業の業務システム並みの安定性・信頼性を持つ分散台帳（distributed ledger）技術のOSSを開発するプロ
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横浜銀行、マネーツリーの「MT LINK」を採用--「横浜銀行残高照会アプリ」に新機能
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