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教育に関するyosfのブックマーク (207)

  • お小遣い長年未納です。「請求書」送りました…中1の数学自由研究、最優秀賞の出来栄えにお父さんは舌を巻く | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

    「お小遣いが長年未納のため、以下の通りご請求いたします」。鹿児島市の鹿児島大学付属中学校1年、川原千鶴さんは昨夏、父親の正行さん(44)に1枚の請求書を手渡した。記されていたのは未払い期間の合計ではなく、工夫して計算した遅延金を含めた総額。切実な思いで取り組んだ成果は、第11回「算数・数学の自由研究」作品コンクール(理数教育研究所主催)の中学校の部で最優秀賞に選ばれた。 研究のタイトルは「父への請求書発行」。千鶴さんは小学6年の4月から中学1年の8月までの17カ月間、毎月の約束だったお小遣いをもらえなかった。父親に催促しても、「そのうちね」とはぐらかされるばかり。まとめて請求しようと思いつき、「説得力のある説明で、少しでも増やす方法はないか」と考えた。 もらえたはずの合計額(月500円、中学からは月千円の計1万1000円)を元金にまず、定期預金と外貨預金の二つについて金利や為替レートを調べ

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    yosf 2024/01/08
    実体験を題材にするといい結果が出るよね。素晴らしい。最優秀賞おめでとうございます。
  • ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟

    2000億円規模のMBO(経営陣が参加する買収)を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス(HD)。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46%もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB(株式公開買い付け)を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」(小学・中学・高校講座)、「こどもちゃれんじ」(0~6歳の未就学児対象

    ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟
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    yosf 2023/11/17
  • 教頭先生、GoPro装着! まる1日“学校DX”の課題探し 実際にやった教育委員会に話を聞いた

    教頭先生、GoPro装着! まる1日“学校DX”の課題探し 実際にやった教育委員会に話を聞いた(1/2 ページ) 「教頭先生の頭に『GoPro』を装着して現場を観察するなど、結構斬新なことをやった。その結果、教頭先生の机の上の紙の量に、サイボウズの方が驚いていた」──静岡県三島市教育委員会の杉山慎太郎さん(教育推進部教育総務課課長GIGAスクール推進室長)は、同市が取り組んだ教育現場の課題探しについてこう振り返る。 同市は2021年夏、既存業務の改善を目指し、経済産業省による教育現場のデジタル化を目指す実証事業に参加。採択事業者であるサイボウズと協力し、GoProを活用した現場の課題探しや、クラウドサービスを活用した業務改善に取り組んだという。 その結果、実際に先生の負担が大きい業務を複数発見。サイボウズのクラウドサービス「kintone」を活用した効率化につなげることができたという。同市

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    yosf 2023/04/24
  • 孫泰蔵「AI時代、リスキリングしなくたっていいんじゃない?」

    多くのAI人工知能)スタートアップに携わる孫泰蔵さんは、最先端のAIに触れれば触れるほど現代の能力主義や教育に疑問を抱くようになったと、著書 『冒険の書 AI時代のアンラーニング』 に記しています。今話題の「リスキリング」(スキルや技術の再教育、学び直し)についても疑問を投げかけます。では、AI時代にどんなスキルを身につけるべきか、何をすべきなのかを聞きました。(聞き手・構成/日経BOOKSユニット 中川ヒロミ 写真/竹井俊晴) 著書『冒険の書』の中で、最先端のAI人工知能)のスタートアップに関わられているうちに、スキルアップを目指す教育に疑問を持たれていました。学校の教育だけでなく、大人もDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けて新しいスキルを身につけなければいけないと言われています。 孫泰蔵氏(以下、孫):これまで私たちはスキルを身につけ、それを常にアップデートしていかないと

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    yosf 2023/02/17
  • 小学校での必修化から2年、プログラミングはどう教えられているのか?|fabcross

    2020年度に導入された小学校でのプログラミング教育の必修化。あれから2年、児童一人一台、タブレット端末をもつ時代を迎え、その重要性はますます高まっている。新型コロナで学校現場が大混乱する中、どこまで進んだのだろうか? ある小学校の先生の取り組みを紹介しながら、その実態をレポートしてみたい。 小学校でのプログラミング教育。いざ始めてみると…… 2016年の政府の方針を受け、文科省が2020年度に小学校での必修化を決めたプログラミング教育。各小学校は待ったなしで導入に取り組んできたものの、全国的に準備が整ったとはいえない中、元年となる2020年を迎えた。そこへ襲ってきた新型コロナウイルス感染拡大の影響。プログラミング教育どころか通常の授業さえできない異常事態に、学校は対処しなければならなくなった。 あれから2年がたち、現場も少しずつ落ち着きを取り戻す中、プログラミング教育はどうなったのだろう

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    yosf 2022/07/13
  • GMO、全社員に「正義のハッカー」教育 7000人対象 - 日本経済新聞

    GMOインターネットはグループ全社員約7千人を対象に、攻撃者の視点で脆弱性を診断し、企業などを守る技術者「ホワイトハッカー」としての教育を始める。サイバー攻撃を実演する動画を通じて手法を学び、模擬攻撃も体験してもらう。世界のメール攻撃は4月に前年比8.5倍に急増した。企業は防衛策の強化を迫られている。今夏にもホワイトハッカー研修を人事や経理など非技術者を含めた全社員に拡大する。全社的にこうした

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    yosf 2022/05/30
  • 全高校生がプログラミングやデータ活用を学ぶ、「情報Ⅰ」はデジタル社会の素地に

    IT人材、デジタル人材育成に向けた究極の策、教育が大きく動き出す。2022年4月から高校の「情報Ⅰ」が必履修化、全員がプログラミングやデータ活用を学ぶ。デジタル人材には知識やスキルとともに、新たなデジタル社会の行動規範が必要になる。 「デジタル人材は正直奪い合いの状態で、思ったように採用できないのが実情だ」。就職サービスなどを手掛けるマイナビの谷健次人事統括部採用部部長はこう明かす。DX(デジタル変革)の加速、デジタル社会の到来に伴い、IT人材、デジタル人材が企業で果たす役割の重要性は増す一方だ。 そんなデジタル人材を育成し、人材不足を解消する究極の策が動き出している。国家百年の大計、教育だ。企業や社会の要請に応えるように、実践的で未来を見据えたIT教育が様々な場所、組織で進んでおり、学校の現場も例外ではない。 毎年100万人がIT人材予備軍に 国民的素養――。文部科学省の高等学校情報

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    yosf 2022/04/07
  • 「情報」が国立大入試で必須化、6教科8科目制に 「大学教育を受ける上で必要な基礎能力」

    全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月28日、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目の一つにする方針を発表した。これまでの国語、英語数学、理科、社会に加えて6教科8科目制になる。 「情報I」が高等学校の必修科目として22年度から順次導入されるのを受けた決定。25年1月ごろから実施する大学入学試験では、一次試験(大学入学共通テスト)で「情報」を受験する必要がある。 教科追加の理由について国立大学協会は「文理問わず必要な教養としてデータサイエンスやAI教育が普及しつつある」として、情報科目が「大学教育を受ける上で必要な基礎能力になる」と説明。経過措置や試験内容については各大学が速やかに公表し、受験生に十分な説明を行うとしている。 関連記事 中学1年の過半数が「プログラミングできる」 “競プロ”勢も1.7% 東進ハイスクール調べ 東進ハイスクールなどを運営するナガセ

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    yosf 2022/01/28
  • 高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース

    小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ

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    yosf 2022/01/11
  • デジタル教科書、新年度から全小中学校に配布 まずは「外国語」から:朝日新聞デジタル

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    デジタル教科書、新年度から全小中学校に配布 まずは「外国語」から:朝日新聞デジタル
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    yosf 2022/01/08
  • 政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース

    政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

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    yosf 2022/01/07
  • 「他市の教員にうらやましがられる」──小中学校のICT基盤をクラウド化、教員もPC持ち出し可能に 独自施策でAzure移行した埼玉県鴻巣市

    「他市の教員にうらやましがられる」──小中学校のICT基盤をクラウド化、教員もPC持ち出し可能に 独自施策でAzure移行した埼玉県鴻巣市(1/5 ページ) 埼玉県のほぼ中央に位置し、約11万7000人の人口を抱える鴻巣(こうのす)市。文部科学省が打ち出す「GIGAスクール構想」に従い、全国の教育委員会が「生徒1人1台のPC」などの施策を進める中、同市はGIGAスクール構想が発表される前に独自のICT教育施策を進めていた。 その結果、全国でも珍しい「公立小中学校が活用する教育ICT基盤のフルクラウド化」を4月に実現し、教員が自宅などにPCを持ち出せる環境を整えられたという。 「研修や会議の場にPCを持ち込む教員が増えてきた。民間企業ではごく当たり前の光景だが、PCの持ち出しに厳しい制限が掛かっている教育現場ではとても新鮮。県の研修の場に鴻巣市の教員がPCを持ち込んだりすると、他市の教員から

    「他市の教員にうらやましがられる」──小中学校のICT基盤をクラウド化、教員もPC持ち出し可能に 独自施策でAzure移行した埼玉県鴻巣市
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    yosf 2021/11/29
  • 息子が学校の教科書を全ページPDF化して保存したiPadだけを持って登下校している「ITを活用するってこういうこと」

    クルクル🐾※TL追えてない @krttn78 息子、学校の教科書を全ページ自力でPDF化して、それが保存されてるiPadだけ持って登下校してるんだそう。ITを活用するってのはこういうことだよ。 2021-10-25 09:14:20 クルクル🐾※TL追えてない @krttn78 ちなみに、教科書体は置き勉してるし、ノートは毎回iPadで写真に収めてるから、授業も自宅学習も何ら支障がない様子。PDF化するのに2時間かかったらしいけど、それでも毎日教科書を運搬する無駄がなくなったメリットの方が遥かに大きいとのこと。スバラシイ。 twitter.com/krttn78/status… 2021-10-25 11:45:07

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    yosf 2021/10/25
  • GIGAスクール特需に対応--ITリテラシーの底上げ策としての期待

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自治体が児童や生徒に端末を配布するGIGAスクール構想により、多くのIT企業が収益機会を得ている。直接的なところでは、調達された端末のメーカー別シェア(MM総研調べ)で、Appleが28.1%、Lenovoが20.2%、NECが14.4%、HPが7%、Dynabookが6.4%を記録。OS別シェアでは、Chromeが40%超、iPadWindowsが30%台後半となっている。 Chromeを提供するグーグルは、教育事業であるGoogle for Educationについて、共同作業やコミュニケーションがしやすく、対話型の学習や協働での学びを導入しやすいと説明している。 コロナ禍に伴う苦肉の策ではあるが、国家的な課題であるITリテラシー

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    yosf 2021/07/13
  • 新潟市1人1台端末「毎日いつでも」定着の仕掛け | 東洋経済education×ICT

    新潟市は、2020年12月までに市立の小中学校全167校に約6万台のiPadを配備。21年1月、各校が任意のタイミングで「GIGA授業開き」を行って端末の活用を開始した。 「GIGA授業開き」では、新潟市教育委員会が用意したガイドラインを参考に端末の使い方や注意事項とともに、新潟市が掲げるGIGA宣言「私たちは端末を利用するときに、次のことを守ります。1.学びを深め、学校生活を豊かにするために活用します。2.人が嫌がることや人を傷付けることはしません」を確認。このわかりやすくシンプルな2つの約束を、端末利用の基的な考えとすることを教職員、児童生徒の全員であらかじめ共有したという。 初めのうちはオフラインでの使用となった学校も半分くらいあったが、通信ネットワークの環境整備も21年3月中に完了し、格的な活用を全校でスタートさせている。 端末活用を「日常化」させ、価値を理解してもらう 「新潟

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    yosf 2021/07/13
  • 小中学生に配布のタブレット 当面使用中止に 操作履歴が記録され「個人情報保護条例に違反」指摘 名古屋市(東海テレビ) - Yahoo!ニュース

    名古屋市は、小中学生に1台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され、個人情報保護の問題があるとして、当面の間、使用を中止する方針を固めました。 名古屋市が小中学生に配布を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。 9日、市議会の委員会が開かれ、出席した議員から「児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されるため、市の個人情報保護条例に違反する」と指摘がありました。 指摘を受け市教委は、小中学校に対して当面の間タブレットの使用を中止するよう通知する方針を固めました。 名古屋市では、5月末までに市立の小中学生のおよそ4割にあたる7万人ほどにタブレットが配られています。

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    yosf 2021/06/10
  • 「宿題なし・定期テストなし」勉強しろと言わないのに生徒が勝手に勉強する公立中学校の"魔法の質問"3つ 「起立・気をつけ・礼・着席」は逆効果

    自分で決められる子になる「3つの言葉」 私はおととしまで、東京都の千代田区立麹町中学校で校長を務めていましたが、毎年、中1の入学後に着手するのは、生徒の主体性を取り戻すリハビリでした。 今の子たちの中には、幼いときから勉強も遊びも与えられ続け、親や大人の指示にしたがってきた子が少なくありません。 そういう子は、楽しいことも、やるべきことも、外から与えられるのが当然と、無意識で思ってしまっています。その結果、自分で決めて行動することができない子が多いのです。 また、日の学校教育は、「起立、気をつけ、礼、着席」に象徴されるように、すべて命令形です。これでは主体性は育ちません。 主体性を失ってしまった子を変えるために、問題が起きるたびに私たちが繰り返し使ってきた三つの言葉があります。 まず一つ目の言葉は「どうしたの?」です。お互いに現状を把握する言葉です。その回答がどんなに勝手な理由でも叱った

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    yosf 2021/06/04
  • 新学期 小中学生1人1台タブレット端末 全国98%の自治体が整備 | IT・ネット | NHKニュース

    全国の小中学生に1人1台タブレットなどの端末の配備が進められていますが、4月から始まる新学期には98%の自治体で端末が整備されることが分かりました。 格的な利用を前に、文部科学省は目を休めながら使うことやネット上の個人情報の扱いなど、注意を呼びかけています。 文部科学省は、新型コロナウイルスによる休校などの影響を受け、すべての小中学生に1人1台端末を整備する計画を前倒しで進めていて、新年度から格的に活用されるのを前に全国の状況を調査しました。 その結果、3月末までに児童や生徒のもとに端末が整備されるのは1769の自治体などで、全体の98%を占めることが分かりました。 一方で、43の自治体などでは、端末の納期が遅れていたり、接続環境の整備に時間がかかったりして、新学期から利用することは難しいとしています。

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    yosf 2021/03/18
  • 市内の小中学校にiPad版ボーカロイドを一斉導入 愛知県岡崎市が音楽教育に活用 

    愛知県岡崎市は3月12日、市内の全市立小中学校にヤマハが提供する音楽制作アプリ「ボーカロイド教育版II for iPad」を導入したことを明らかにした。「歌や演奏が苦手な子供でも、音楽の授業に前向きに取り組んでもらえるよう導入した」(同市)という。一部の学校ではすでに教材として活用しており、2021年度から格的な利用を進める。 岡崎市は、文部科学省が“子供1人にPC1台”を目標に進める「GIGAスクール構想」を受け、教育のICT化を目指す独自の施策「岡崎版GIGAスクール構想」を推進している。2020年8月から12月にかけて市立校に通う全小中学生(約3万4000人)にiPadを配布した他、市内の全市立小中学校(小学校47校、 中学校20校)のネットワーク環境を整備した。 すでにボーカロイド教育版II for iPadを活用している岡崎市立南中学校では、俳句にメロディをつけて作曲する授業な

    市内の小中学校にiPad版ボーカロイドを一斉導入 愛知県岡崎市が音楽教育に活用 
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    yosf 2021/03/12
  • 小学校教員と保護者が業務効率化アプリを自力で開発 仕事の困り事は自分で解決

    同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人(2020年5月1日時点)で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

    小学校教員と保護者が業務効率化アプリを自力で開発 仕事の困り事は自分で解決
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    yosf 2021/02/15