三菱UFJ銀行は1日午前、法人向けインターネットバンキングシステムで障害が発生していると明らかにした。法人顧客がシステムにログインできなくなっており、ネット経由の振り込みや残高照会などができない状態となっている。午前9時時点で復旧のメドは
三菱UFJ銀行､法人ネットシステムで障害 ログインできず - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は1日午前、法人向けインターネットバンキングシステムで障害が発生していると明らかにした。法人顧客がシステムにログインできなくなっており、ネット経由の振り込みや残高照会などができない状態となっている。午前9時時点で復旧のメドは
「みんなの銀行」は、GCPで稼働する「Cloud SQL」を中核に「K8s」でコンテナ化されたアプリケーション群を東西リージョンで両現用化したかなり画期的なシステム構成で面白いけど、尖りすぎてる話
(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 みんなの銀行は、アクセンチュアがシステム構築しただけじゃなくて、GCPで稼働するCloud SQLを中核にK8sでコンテナ化されたアプリケーション群を東西リージョンで両現用化したかなり画期的なシステム構成で面白いんだけど、サービスもカードレスでスマホのみ、サブスクモデルと尖りすぎてるんだよな pic.twitter.com/4xMikwGQwf 2024-05-30 21:49:00 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 アクセンチュアって、海外では勘定系パッケージを販売してるし、Citibankのフロントエンドシステムとか個別構築も手掛けてたりして、何気に金融系システムベンダーとしての存在感があるんだけど、日本ではあんま強くなかっただけにMAINRIはスクラッチで日本で投入したライト勘定系で面白いんだが 2024-05-30 21:54:08
広島銀行、間接費管理に「SAP Concur」を採用--ペーパーレス化とコスト削減を目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 広島銀行は、間接費を管理する基盤として「SAP Concur」を採用した。コンカーが6月18日に発表した。経費精算に関する作業のデジタル化・ペーパーレス化を進め、経費データの蓄積・分析によるコスト削減を見込む。 SAP Concurは、経費精算・経費管理「Concur Expense」、出張管理「Concur Travel」、請求書管理「Concur Invoice」といったクラウドサービス群を提供する。広島銀行は、電子帳簿保存法の対応だけでなく、経費精算・承認業務の工数削減、ガバナンス強化、継続的な業務改革支援といった点でSAP Concurを評価した。 従来、同行は領収書の行内確認を全て紙で行っていたため、支店から本部への領収書転送
滋賀銀行が富士通システムの維持を決断、日立の新勘定系は2027年以降に先送り
滋賀銀行が富士通のメインフレーム上で動作する現行の勘定系システムを更改することが2024年6月20日に分かった。従来は現行システムを更改せず、日立製作所の新システムに切り替える想定だったが、これを延期する。新システムの先行きは不透明で、滋賀銀行や日立にとっては痛手となる。 滋賀銀行が2024年3月期の有価証券報告書に、勘定系システムの更改を盛り込んだ。投資予定金額は61億3900万円。プロジェクトの着手は2024年6月で、完了は2027年1月を見込む。 日立と開発を進める新システムの稼働時期は、2027年以降にずれ込むことになる。新システムを巡って、滋賀銀行は稼働延期を繰り返しており、現時点で投資予定額と完了予定時期はともに「未定」としている。同行は新システム関連で、既に277億2500万円を支払い済みだ。 滋賀銀行が現行システムの更改にかじを切ったのは、富士通製メインフレームの保守期限が
NTTドコモ 新社長 “買収など通じ 銀行業への参入目指す” | NHK
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
次期全銀システムは段階移行へ、システム障害で2027年の全面刷新から方針転換
これまで全銀システムはおよそ8年に1回のペースで刷新しており、新旧システムを一気に切り替えるやり方が一般的だった。しかし、2023年10月のシステム障害に伴い、段階的なシステム移行にかじを切った形だ。これに合わせて、全銀システムの保守期限延長について、NTTデータと協議も始めた。 2024年4月に全銀ネットの理事兼最高情報責任者（CIO）に就いた真壁崇氏は、5月の日経FinTechによる取材で「移行方式に関しては抜本的に考え方を見直したい。十分なリスク対策を講じた上で、段階的に移行を進めていくことになると思う。この部分は加盟行を含めて議論を始めている」と明かしていた。 暫定対処を終えたのは3月初旬 2023年10月のシステム障害は、全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）の更改をきっかけに発生した。内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の付加・チェック処理に関わる
瀬戸際のみんなの銀行、数字が物語る2027年度黒字化の険しさ
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のデジタル専業銀行であるみんなの銀行が瀬戸際に立たされている。2021年5月の顧客向けのサービス提供開始から3年超が経過するが、赤字体質から抜け出せないでいる。ふくおかFGとみんなの銀行は2027年度の黒字化に全力を傾けるものの、道のりが険しいことは数字が物語る。 「撤退を具体的に検討している事実はない」。ふくおかFGは2024年5月31日、みんなの銀行について、2027年度の黒字化に向けて引き続き注力する姿勢を強調した。プレスリリースを出すだけでなく、同日午前にふくおかFGの五島久社長らが緊急で記者会見を開き、この点を改めて説明する場を設けてもいる。 きっかけは、2024年5月31日付の朝刊にみんなの銀行の撤退検討報道が出たことにある。内容は、2027年度の黒字転換が見通せない場合、2024年度中にも撤退や事業転換を判断するというものだ。五島社長
広島銀行がスマホアプリを行員自ら内製、ベンダー依存を脱しスピード開発へ
2024年4月までにアプリのUI（ユーザーインターフェース）の修正や細かな機能追加など4度のアップデートを実施し、ベンダーに依存しない開発体制でアプリ続けている――。 広島銀行は2023年11月、スマートフォン用ネットバンキングアプリ「ひろぎんアプリ」に、新たに確定拠出年金（401k／iDeCo）機能を実装した。これにより、ユーザーは同アプリ内で自身の確定拠出年金の資産評価額を累計や運用商品別に照会したり、月額掛け金を確認したりできるようになった。顧客から「『アプリがさらに便利になった』と好評を得ている」（ひろぎんアプリ開発のプロジェクトマネジメントを務める広島銀行のIT統括部システム統括室担当課長代理の住田大樹氏）。 注目すべきは同機能を全て、広島銀行の行員が自ら内製で開発した点だ。若手を中心とした新設の内製開発チームがアプリ開発に取り組み、新機能の実装を全てやり遂げた。
ふくおかFGがAI活用の専門部署を新設、狙うは業務効率化の「先」
「銀行業務のあらゆる領域を変えうる生成AI（人工知能）の将来性に賭けた」。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）DX推進本部副本部長の武重太郎氏は、AI活用の専門部署を立ち上げた経緯をこう語る。FFGがAIの戦略的活用を加速するべく、DX推進本部内に「AI戦略グループ」を新設したのは2024年4月1日のこと。同年5月には銀行の基幹業務の1つである融資支援で、生成AIの活用を一部開始する予定だ。 AI戦略グループは社内外の知見を活用し、AIを使った既存業務の効率化や顧客への新たな価値提供などをけん引する役割を担う。現在、銀行業務に詳しい行員やエンジニアなど8人が所属する。AI活用に特化した組織を持つ地方銀行はまだ珍しい。 グループ設立のきっかけは対話型生成AI「ChatGPT」の登場だ。「ChatGPTは一般の行員でもAIの恩恵を得やすい点が、既存のAIと異なる」と武重氏は語る。FFGの経
キャッシュレス時代に「ATMで稼ぐ銀行」なぜ？【経済コラム】 | NHK
「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化が進む中でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理） 増やす銀行も？ATMの現状 ATMを増やしているのは、コンビニやスーパーなどのグループの傘下にある銀行だ。 いわゆる「流通系ATM」は店舗の中に設置され、私も買い物のついでに使うことがある。 その流通系ATM、今はグループ内の店舗以外にも設置台数を増やしているという。 セブン銀行は、全国に2万7000台余りのATMを設置していて、ここ3年で1700台余り増やした。 また、ローソン銀行は、直近5年間で100台余り増やしていて、ことしに入ってからは3か月で17台、コンビニの店舗外にATMを設置し、拡大方針を強化している。 また、イオン銀行は
住信SBIネット銀行がBaaS拡大、Sansanは仮想口座で入金消し込み効率化
住信SBIネット銀行は預金や融資、決済といった銀行機能をサービスとして提供するBaaS（Banking as a Service）「NEOBANK」を、BtoB（企業向け）に拡大する。第1弾ではSansanが請求書管理サービス「Bill One」で採用し、2024年8月に仮想口座を使った入金消し込み業務の自動化機能を提供予定だ。 「独自調査で7割以上の経理担当者が課題とする入金消し込み業務を効率化するため、銀行機能が必要だった」。Bill Oneの機能強化に関する記者会見で、Sansanの寺田親弘社長はこう語った。新機能ではNEOBANKの仕組みを使って取引先ごとに入金専用の仮想口座を発行し、請求書の内容と取引先からの入金を突き合わせる「消し込み」を効率化する。 請求情報と入金情報を自動的にひも付けしており、入金額が合っているかの確認に加え、複数部門の請求が合算入金された場合でも入金先を自
ソニー銀行が富士通と開発中のクラウド勘定系、2025年5月に全面稼働へ
ソニー銀行が富士通と開発しているパブリッククラウド上で動作する勘定系システムについて、2025年5月の全面稼働を予定していることが2024年5月16日分かった。同システムを巡っては、開発が難航し、稼働時期を延期していた経緯がある。 勘定系システムの更改に向けて、2024年7月以降、計5回にわたってオンラインサービスを停止する。停止期間中は、ATMや各種アプリ、インターネットバンキング、Webサイトの閲覧など原則として全てのサービスが利用できなくなる。 ソニー銀行の次期勘定系システムは、動作プラットフォームに米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド、業務アプリケーションに富士通と開発中の「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」を採用する想定だ。現時点で、AWSのクラウド上で勘定系システムを全面稼働させ
JRE BANK申し込み殺到で「メール届かない」 メアドのドメイン増やして対応
JRE BANKは、JR東傘下のビューカードが媒介して楽天銀行のサービスを提供するネットバンク。運賃割引など鉄道グループならではの特典が付いており、JR東をよく利用する人から注目を集めている。 9日に申し込み受付を始めたが、サイトへのアクセスが集中してページを表示しづらくなったり、案内メールが遅延したりといった問題が起きた他、受付を一時中断するタイミングもあった。 案内メールの遅延は14日も継続しているようだ。状況を改善するためJR東は、従来から利用していた「@jrebank-rakuten-bank.jp」のドメインに加え、「@ac.rakuten-bank.co.jp」からもメールを配信すると発表している。
ヤマダデンキ、JR東、高島屋も……各社が急速に「銀行サービス」を開始したワケ
【編集履歴：2024年5月13日午前11時55分 初出時、記事タイトルに誤りがありました。お詫びして訂正いたします】 百貨店の高島屋や航空会社のJAL、プロ野球の北海道日本ハムファイターズなど、金融業界以外の企業が次々と銀行サービスに参入し話題を呼んでいる。さらにこの4月には、JR東日本も「JRE BANK」の名称で銀行サービスを開始すると発表した。 ただ、これらの企業が自前で銀行免許を取得して銀行業に乗り出すわけではない。彼らが活用しているのが、既存の銀行が持つ金融機能をサービスとして提供するBaaS（Banking as a Service）だ。APIやクラウド技術の進歩を背景に、BaaSを通じて銀行の機能を自社サービスに組み込む動きが加速している。JRE BANKも楽天銀行とJR東日本との協業で実現するものだ。 このBaaSの分野で先駆的な存在が、住信SBIネット銀行だ。2020年か
三菱UFJ銀行、日立のEVバス事業参画 英運営会社に出資 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は日立製作所がグループ会社を通じて手掛ける電気自動車（EV）バス事業に参画する。蓄電池をEVバスにリースする英日立ゼロカーボン社にまず740万ポンド（約14億円）出資する。事業の運営費用の過半を拠出するもようで、脱炭素を通じて投資収益を見込む。英国でEVバスの蓄電池を1000台ほどリースする日立の事業に協力する。三菱UFJ銀は議決権を抑えた種類株を活用し、議決権ベースでの出資比率
JR東のネット銀行「JRE BANK」、申し込み殺到でメール遅延、初日分の申込受付を終了
JR東日本のネット銀行サービス「JRE BANK」が5月9日にスタートしました。申し込み多数でメールの遅延が発生し、同日分の受付を終了する事態となっています。 JRE BANK 同サービスは振込や入出金明細、定期預金、外貨預金、デビット機能付キャッシュカード、住宅ローンなどの銀行サービスが利用でき、JR東の運賃が4割引になる優待割引券などの特典がついてきます。 特典の一部（公式サイトから） 「お得だ」と話題になり、9日にスタートすると申し込みが多数寄せられ、申込完了メールに遅延が発生。SNSでは、メールが届くまで数十分かかった人や、数時間待ってもメールが来ないという投稿などが見られます。 JRE BANKは同日19時ごろに「多数の口座開設申込をいただいておりますため5/9（木）の口座開設申込受付を終了いたしました」と公式アカウントで告知。受付は10日1時以降に再開予定としています。 画像を
西京銀行と清水銀行が勘定系を移行、苦境の富士通を横にBIPROGYが狙う「第三極」
2024年5月の大型連休を利用し、山口県の西京銀行と静岡県の清水銀行が新しい勘定系システムに乗り換えた。両行とも富士通の共同利用型システム「PROBANK」を使っていたが、西京銀行はBIPROGYの「BankVision on Azure」、清水銀行はNTTデータの「STELLA CUBE」に移行。5月7日時点で順調に稼働しているという。 今回の切り替えでPROBANKの参加行はゼロになった。富士通の勘定系システム利用行は、既に他システムへの乗り換えが決まっている銀行を除くと群馬銀行など3行となった。富士通は地方銀行の新規顧客を開拓できるような勘定系プロダクトを用意できていない。地銀向け勘定系システムにおいて、存在感の低下は必至だ。 一方で注目されるのがBIPROGYだ。同社にとって、西京銀行の勘定系システムをトラブルなくリプレースできた意義は大きい。クラウド勘定系であるBankVisio
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ふくおかFG傘下の3行でアプリ障害、プッシュ通知の仕組みに不具合
JRE BANKスタート 口座開設で最大6000ポイント
三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞
