滋賀銀行が富士通システムの維持を決断、日立の新勘定系は2027年以降に先送り
滋賀銀行が富士通のメインフレーム上で動作する現行の勘定系システムを更改することが2024年6月20日に分かった。従来は現行システムを更改せず、日立製作所の新システムに切り替える想定だったが、これを延期する。新システムの先行きは不透明で、滋賀銀行や日立にとっては痛手となる。 滋賀銀行が2024年3月期の有価証券報告書に、勘定系システムの更改を盛り込んだ。投資予定金額は61億3900万円。プロジェクトの着手は2024年6月で、完了は2027年1月を見込む。 日立と開発を進める新システムの稼働時期は、2027年以降にずれ込むことになる。新システムを巡って、滋賀銀行は稼働延期を繰り返しており、現時点で投資予定額と完了予定時期はともに「未定」としている。同行は新システム関連で、既に277億2500万円を支払い済みだ。 滋賀銀行が現行システムの更改にかじを切ったのは、富士通製メインフレームの保守期限が
三菱UFJ銀行、日立のEVバス事業参画 英運営会社に出資 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は日立製作所がグループ会社を通じて手掛ける電気自動車（EV）バス事業に参画する。蓄電池をEVバスにリースする英日立ゼロカーボン社にまず740万ポンド（約14億円）出資する。事業の運営費用の過半を拠出するもようで、脱炭素を通じて投資収益を見込む。英国でEVバスの蓄電池を1000台ほどリースする日立の事業に協力する。三菱UFJ銀は議決権を抑えた種類株を活用し、議決権ベースでの出資比率
日立とBIPROGYの「負けられない戦い」、肥後銀行・鹿児島銀行が勘定系を統合へ
九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の肥後銀行と鹿児島銀行が勘定系システムを統合する方針を打ち出した。経営統合から8年超が経過し、懸案だった勘定系システムの一本化に向けて大きく動き出した格好だ。肥後銀行を支援する日立製作所、鹿児島銀行を支援するBIPROGY（旧日本ユニシス）にとって、「負けられない戦い」になる。 九州FGは2024年3月27日、2024年4月から始まる3年間の中期経営計画を発表した。基本戦略の1つとして「持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立」を打ち出し、その中で傘下行が別々に運用する勘定系システムを統合する方針を初めて盛り込んだ。2025年度中に最終判断するとしている。 主導権争いは激しくなりがち 地方銀行やIT業界で、九州FGの勘定系システムの行方は関心事だった。肥後銀行と鹿児島銀行が2015年10月に経営統合し、九州FGが発足して8年超が経過するにもかかわらず、こ
日立が地銀勘定系で描く「筋書き」、イオン銀行のオープン化が読み解く糸口に
日立製作所が手掛ける地方銀行向けの勘定系システム事業が岐路に立っている。焦点は、第二地銀が中心のシステム共同化である「NEXTBASE」の動向だ。NEXTBASEの先行きを読み解く糸口になるのが、イオン銀行における勘定系システムのオープン化である。ここから日立が描く「筋書き」が見えてくる。 「なぜNTTデータはわざわざ『PITON』を開発する必要があるのか」。ある地銀のシステム担当幹部はこうつぶやく。 PITONはNTTデータが開発する勘定系アプリケーションである「BeSTA」をオープン化するためのミドルウエアを指す。従来、メインフレームの専用ミドルウエアが担っていた各種制御機能をオープン基盤上で代替する。NTTデータは2018年ごろから、PITONの研究開発を進めていた。
伊予銀行が勘定系を2028年に更改へ、IBMメインフレームから日立に乗り換え
伊予銀行は2023年10月12日、次期勘定系システムに日立製作所のオープン勘定系パッケージ「OpenStage」を採用することで基本合意したと発表した。米IBM製のメインフレーム上で動作する現行の独自システムをリプレースする。2028年の稼働を予定しており、「これから要件定義に着手する」（伊予銀行）という。 OpenStageは静岡銀行、京葉銀行、滋賀銀行が採用しており、伊予銀行が4行目。採用理由については「柔軟性や機能の拡張性など総合的に判断した」（同）という。 伊予銀行は現行システムを30年以上利用している。2024年3月期の中期経営計画において「基幹系システムの高度化推進」を掲げ、適用技術を調査・研究していた。
地銀勘定系を巡るNTTデータとIBMの首位争い、今後のカギを握る日立
地方銀行の勘定系システムを巡り、NTTデータと日本IBMの首位争いが激しさを増している。中四国のトップ地銀である広島銀行がIBMからNTTデータのシステム共同化に乗り換えることを決めるなど、これまでにないような動きも出始めている。今後の動向を占う上で、カギを握りそうなのが日立製作所だ。 関連記事： 「広銀ショック」の内幕、盤石のIBMシステム共同化に綻び 実はNTTデータと日立は、第二地銀向けの勘定系システムに関して提携関係にある。両社が業務提携で基本合意したのは、2001年3月まで遡る。 提携の中身はこうだ。両社がそれぞれ展開を予定する第二地銀向けの勘定系システムに関するアウトソーシングサービスにおいて、日立はNTTデータの勘定系アプリケーション「BeSTA」を利用する一方、NTTデータは日立のハードウエアと基本ソフトを採用するという内容だった。日立の関係者は、勘定系システムのコアをライ
滋賀銀行が勘定系システムの刷新時期を延期、日立のパッケージ採用
滋賀銀行は2023年2月22日、勘定系システムの刷新時期を当初見込んでいた2024年1月から2025年1月以降に延期すると発表した。同行は延期の理由について「銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、基幹系システムの安定稼働に万全を期す観点から、十分な開発・検証時間を確保するため」と説明している。 滋賀銀行はメインフレーム上で動作する富士通製のシステムから、日立製作所が静岡銀行と共同開発したオープン勘定系パッケージの「OpenStage」に乗り換える計画を明らかにしていた。総投資額は関連する周辺システムを含めて275億3700万円を見込んでいる。今回の延期に伴い、総投資額を見直すかどうかも含めて「検証中」（同行）としている。 OpenStageは2021年1月に静岡銀行で稼働しており、滋賀銀行が稼働すれば2行目のユーザーになる予定だ。
滋賀銀行と日立製作所、脱炭素経営に向けた新サービスを開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 滋賀銀行と日立製作所は、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、中堅・中小企業の脱炭素経営支援を目的に協業を開始した。 具体的には、二酸化炭素（CO2）排出量管理ツール「未来よしサポート」を共同開発し、滋賀銀行が未来よしサポートを活用した新しい銀行サービスを2023年1月に開始する予定だ。このサービスは、脱炭素経営の入口から出口戦略までを一貫してサポートするもの。 銀行がベンダーと共同開発した自社システムを活用し、取引先の脱炭素経営に向けた支援を行うサービスは地銀初の取り組みだという。 未来よしサポートは、日立製作所が大企業を中心に提供している環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」をベースに、中堅・中
静岡銀行で再びシステム障害、プログラムの設定不備が原因か
静岡銀行は2021年4月16日、システム障害により、他の金融機関から同行宛の振り込みの一部で入金に遅れがあったと発表した。既にシステム障害は復旧し、入金が遅れた振り込みは16日中に完了するよう手続きを進めている。 顧客口座に振込金が返金されている場合は、振り込み手続きが正常に完了していないため、改めて手続きをする必要がある。その際にかかる手数料は静岡銀行が負担するとしている。 静岡銀行は2021年1月4日に勘定系システムを刷新して以降、システム障害が続発している。同行によると、システムの修正作業を進めるなかで、プログラムの設定に不備があり、今回のシステム障害につながった可能性があるという。
みずほ、日立に負担要求検討 外貨建て送金のトラブルで - 日本経済新聞
3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3
三菱UFJ銀行、オンラインでの本人確認業務を支援する「eKYC支援サービス」を導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱UFJ銀行は、日立製作所が開発したオンラインでの本人確認業務を支援する「eKYC支援サービス」を採用した。同サービスを利用した本人確認業務の運用開始を2021年に予定している。また日立では同サービスを金融機関向けの汎用サービスとして拡販していく。 eKYCは、本人確認（KYC：Know Your Customer）を電子的に行う仕組みを指す。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正（改正犯収法）により、金融機関をはじめ特定事業者のオンライン本人確認において、スマートフォンなどによる顔写真や本人確認書類の撮影、ICチップの読み取り・照合で手続きを完結する本人確認方法が法律で認められた。 eKYC支援サービスは改正犯収法に対応
「自分の城は自分で守る」、滋賀銀行が勘定系の自営を貫く理由
滋賀銀行が2024年1月に勘定系システムを全面刷新する。総額200億円を投じ、富士通製から日立製作所製のシステムに切り替える。同行は勘定系システムの共同化も検討したが、自営を続けることを決めた。少子高齢化や超低金利などで地方銀行の収益環境は年々厳しさを増している。それでも自営を貫く理由はどこにあるのか。 「自分の城は自分で守る。システムは経営戦略を実行するための大事な基盤だ」。滋賀銀行の前田昌治総合企画部副部長Flexsusプロジェクトプロジェクトマネージャーはこう力を込める。Flexsus（フレクサス）は勘定系システムの刷新プロジェクトの名称で、FlexibleとSustainableの造語。同行はFlexsusに「柔軟で持続可能な経営基盤に刷新する」という思いを込めた。勘定系システム刷新計画は2020年9月末に発表した。 滋賀銀行が勘定系システムの全面刷新を決断した理由は、システムの老
IT大手の「勢力図」に大異変？SBI地銀連合システム共同化の衝撃
銀行向けITサービス事業を手掛けるIT大手の勢力図に異変の兆しが漂っている。SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているからだ。 SBIHDは「住信SBIネット銀行が開発中の次期勘定系システムを、地銀連合が共用する形を目指している」（関係者）。同システムは日立製作所が手掛けており、構想が実現すれば日立のシステムを利用する銀行が増えることになり、日立は銀行向けビジネスを拡大する好機を迎えているともいえる。 非「共同化」地銀の巻き取りへ SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、島根銀行や福島銀行、筑邦銀行への出資を決めた。これらの地銀は経費率が高く、少子高齢化や過疎化などの影響で経営改革を迫られている。 例えば島根銀は本業の稼ぐ力を示す「コア業務純益」が2019年3月期まで3期連続の赤字で、経費率は100％を超える。福島銀や筑邦銀も経費率は80～90％
［独自記事］SBIの地銀連合が勘定系を共同化へ、住信SBIネット銀の新システムに合流
SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討していることが、日経クロステックの取材で2020年2月10日までに分かった。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定している。参加する地銀は勘定系システムを共用することでIT関連コストを減らし、経営の立て直しを急ぐ。 住信SBIネット銀は2022年にも勘定系システムを刷新する計画だ。日立が開発し、Linuxで動作する同社のオープン勘定系パッケージを使う。パッケージの動作環境には米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のパブリッククラウド「Amazon Web Services（AWS）」を検討している。この新システムをSBIHDが出資する地銀連合も使う方向で調整している。 SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、既に島根銀行や福島銀行、筑邦銀行へ
日立が住信SBIの勘定系奪取・富士通はLINE新銀行、IT大手のネット銀争奪戦が激化
インターネット専業銀行の勘定系システムを巡って、大手ITベンダーの争奪戦が激しさを増してきた。目下の注目案件だった住信SBIネット銀行は日立製作所が獲得する見通しとなった。異業種を中心にネット銀行に参入する企業が相次ぐ見通しであり、ITベンダーによる勘定系システムの争奪戦はしばらく続きそうだ。 合弁会社設立で関係深まったか 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は2022年にも勘定系システムを刷新する。2007年の開業以来、日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を使ってきたが、Linuxで動作する日立製のオープン勘定系パッケージに乗り換える方針だ。 日立のオープン勘定系パッケージは他システムや外部のFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。導入実績としては、2019年7月に九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行で稼働済みで、静岡銀行も2
京都信用金庫、情報系システムをクラウドに全面移行
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 京都信用金庫は、事業継続と顧客サービスの向上を目的とした新しいIT導入の環境整備を目的に、複数システムで構成される情報系システムをクラウド環境に全面移行することを決めた。日立製作所が発表した。 この方針では、イントラネットや社内のあらゆる情報を管理する総合データベース、融資稟議システムなど21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働開始する。その他のシステムについても順次クラウド環境に移行する予定としている。 京都信用金庫は、情報系システムの基盤のクラウド化によりCRM（顧客関係管理）や融資稟議、顧客からのコンタクト履歴など、営業活動に関わるさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理することになる。 今後、顧客サービス向上やさら
肥後銀が日立製オープン勘定系稼働、異例の静銀「追い抜き」
日立製作所は2019年7月17日、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行でオープン勘定系システムが稼働したと発表した。日立のオープン勘定系を稼働させたのは肥後銀行が初めて。肥後銀行はシステム構築・運用コストを減らしたり、新商品やサービスの開発期間を短縮したりすることを目指す。 肥後銀行は2019年7月16日、Linux上で動作する新システムを稼働させた。日立が開発した「バンキングハブ」と呼ばれる新機能を備えており、他のシステムや外部のFinTechサービスと連携しやすい。営業店やATMなどは24時間365日稼働できるシステム基盤を採用し、顧客のニーズや立地に合わせて柔軟な運営ができる。 日立のオープン勘定系を巡っては、当初は肥後銀行よりも先に静岡銀行が稼働する予定だった。静岡銀行は当初、2017年中の稼働を目指していたが、既存の情報系システムと新勘定系を接続するインターフェースの仕様が想
住信SBIネット銀行と日立、AIを活用した金融機関向け審査サービスの創出に向け検討を開始｜ベンチャータイムス
住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭)と株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、執行役社長兼CEO：東原 敏昭)は、住宅ローンなどの個人向けローンや、日々の取引データを審査に活用する中小企業向けローンであるトランザクションレンディングに関し、AI(人工知能)を活用した審査サービスの創出に向けた検討を開始することで合意した事を発表した。 両社は、2016年から共同で進めてきた個人向けローン審査手法に関する実証実験において大幅な審査精度の向上を実現し、これらの成果を活用して、AIによる審査サービスの設計・構築のほか、地域金融機関へのサービス提供などに向けた取り組みを開始する*1。 金融機関の根幹業務の一つであるローン審査は、利用者の収入や資産の状況などを適切に把握することを通じて、将来を予測する高度なノウハウが求められる。特に住宅ローンは取引期間が長期に
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イオン銀行、勘定系システム更改へ 日立製を継続利用 - 日本経済新聞
住信SBIの勘定系、日立切り替えから日本IBM更改に - 日本経済新聞
