中小企業が続々導入！Uniposが起こす「第3の給与」革命（マネー現代編集部） @moneygendai
あなたは「第3の給与」をご存じだろうか？ 給料でもボーナスでもない「ピアボーナス（従業員同士が贈り合えるボーナス）」を授受できるITサービス「Unipos（ユニポス）」がいま話題になっている。 海外の企業では珍しくないというこの仕組み、日本ではたして根づくのか。同サービスを開発したUnipos株式会社の斉藤社長に、その誕生秘話から導入メリット、気になる費用対効果について訊いた。 取材・文／黒川なお、撮影／白井智 社内に感動を生む「第3の給与」 「このメッセージを読んで、涙が出そうになるくらい嬉しかったんです」 こう語るのは、「ITリテラシーゼロ」を自認していた老舗企業のスタッフだ。 創業133年、平均年齢45歳、2014年までメールアドレスやPCさえなく、ITとはほぼ無縁だった株式会社カクイチで、彼女は販促用のポスター制作に長年携わってきた。最初は手書きから始まり、今ではイラストレータも使
世紀の発明「フラッシュメモリーを作った日本人」の無念と栄光（週刊現代） @gendai_biz
会社のためにどれだけ骨身を削って働こうと、努力が報われない。そんな逆風のなかでも自らの信念を貫き続け、世界的偉業を成し遂げた男がいる。今日発売の「週刊現代」で、決して平坦ではなかったその苦悩の道のりを追う。 ジョブズと並ぶ日本人 「フラッシュメモリーの登場によって私達の生活は驚くほど一変しました。この発明による舛岡さんの社会への貢献は、同じエンジニアの目から見てもノーベル賞に値するほどの価値があると思います」（半導体メモリー開発企業・フローディアの奥山幸祐社長） 米国、シリコンバレーにあるコンピューター歴史博物館。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツといった錚々たる面々と並んで、一人の日本人の写真が掲げられている。 舛岡富士雄（75歳）。あまり聞き馴染みのない名前かもしれないが、'87年、東芝の研究者時代に「フラッシュメモリー」を世界で初めて開発した人物だ。 小さく、安く、大容量。そして何よ
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
ホリエモン（堀江貴文）×成毛眞「これからの『教育』の話をしよう」（マネー現代編集部） | マネー現代 | 講談社（1/5）
「未来を恐れず、過去にとらわれず、今を生きろ」 「座学を目的とせず、行動を目的とする」 そんな刺激的な「校訓」を掲げる高校が誕生した。その名は『ゼロ高等学院』、主宰するのはホリエモンこと堀江貴文氏である。 もともと堀江氏の「学校教育を壊す」という発想から始まった『ゼロ高』は、これまでの教育とは一線を隔し、ファッション、ビジネス、宇宙、飲食などさまざまな分野のプロから実践を学ぶという画期的な教育方針を掲げる。 いったいなぜ、いまこのような高校を誕生させたのか。堀江氏と、ゼロ高顧問に就く元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏が都内で対談し、高校誕生の舞台裏から、現代ニッポンの教育問題、これからの教育論までを語り尽くした。 高校に行くことに「意味」はない 成毛 ぼくは一人娘がいるけど、小中高を通じて一回も塾に通わせたことがない。大学受験の時は近所の大学生が教えに来ていたけど、それは娘が自分の小遣
ワークマンのカジュアル店が「ユニクロ」「ZOZO」よりすごいワケ（竹内 謙礼） | マネー現代 | 講談社（1/4）
ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」
ヤマダ電機が「一人負け」…ケーズとノジマは「絶好調」で明暗のワケ（マネー現代編集部） | マネー現代 | 講談社（1/3）
ヤマダ電機が突然の「大幅下方修正」で株価急落…！ 10月18日、家電量販店業界に衝撃が走った。 この日、業界大手のヤマダ電機（9831）が2019年3月期決算の下方修正を突如発表したのだが、その内容が目を覆いたくなるほど惨憺たるものだったのだ。 ヤマダ電機がこのほど発表した今期の純利益予想は153億円で、じつはこれは前年同期比でほぼ「半減」する水準…。 本業の儲けを示す営業利益についても、従来は721億円と予想していたのを294億円へと大幅下方修正し、なんと60％近いダウンとなった。 「当然、翌19日の株式市場では朝から『ヤマダ売り』が殺到。ヤマダ電機の株価は年初来安値の519円にまで一気に下げる急落相場と化しました。この日、ヤマダ株の売買高は前日の10倍近く膨れ上がっており、いまだ予断を許さない大荒れ模様です」（アナリスト） 対照的に、ヤマダのライバルたちが「絶好調」のワケ そんなヤマダ
日本でイノベーションが起こらないのはなぜか？ある投資家の答え（岩崎 日出俊） | マネー現代 | 講談社（1/4）
投資・経営コンサルティング会社「インフィニティ」の代表にして、『文系が20年後も生き残るためにいますべきこと』、『残酷な20年後の世界を見据えて働くということ』などの著作がある岩崎日出俊氏。 かつて国内最高峰の金融機関だった日本興業銀行（興銀）を45歳で退職し、J.P.モルガン、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズなど海外の投資銀行でマネージング・ダイレクターを務めた同氏は、日本の伝統的大企業はもはや「イノベーションを起こせない」と憂い、投資家として冷徹に評価すれば「先行きは暗い」と危惧する。 そうした日本で、しかも現存する多くの仕事が人工知能（AI）に代替されると予想される近未来にあって、いまの20～30代はどうすれば生き残れるのか。岩崎氏に若いビジネスマンが身につけておくべきスキル、そして「世界標準」の投資方法について尋ねた。 世界から相手にされない日本人 「10年後、20年後の日本に希
歯医者にダマされて はいけない 「削る」「抜く」はもはや時代遅れ 虫歯・入れ歯の常識はこんなに変わっていた（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
歯は、全身の健康と深く関係する。今やコンビニより数が多い歯科医院。その中で誠実な歯医者と出会うのは、とても大切だが至難の業だ。お金も健康も損なわない歯医者選びの真実を徹底取材した。 行かない方がマシだった 「私は、若いころから歯が丈夫とはいえませんでしたが、50代半ばを過ぎたころから、年に1回の頻度で虫歯になるようになってしまったんです」 こう語るのは、東京都杉並区在住の金子信之さん(63歳・仮名)だ。都心のマンションに暮らす金子さんは、当時近所にあった歯医者に通い、虫歯の治療を受け続けてきた。 「そこは1回の治療が10分ほどで、2~3回通うだけですぐに終わる。しかも、どんなに小さな虫歯でもすぐに削ってくれるし、かなり痛い時は、頼めば神経を抜いてくれるので、気に入っていたんです。ところが、神経を抜いた後の治療が雑で、すぐに詰め物が取れてしまったり、差し歯が欠けたりして、口の中はボロボロ……
グーグル、メルカリ…イケてる企業が続々採用する「OKR」の威力
GoogleやFacebook、メルカリなどで導入され、最近注目を浴びる目標設定・管理のためのフレームワーク「OKR（Objective and Key Result=目標と主な成果）」。KPIに代表される目標設定の指標よりも、シンプルで目標達成への道のりがわかりやすいことが特徴として挙げられるが、さらには「OKRは個人の自己実現に役立つ」と話す人がいる。 元Googleで人材開発を担当し、現在は「未来創造企業」をうたうプロノイア・グループ代表取締役であるピョートル・フェリクス・グジバチさん。彼はどのようにOKRを活用してきたのか。Googleでの体験談やプロノイアでの実践方法を語ってくれた。 取材・文／小林有希、撮影協力／Yahoo! JAPAN「LODGE」 OKRで組織と個人の目標が一致する OKRとは「Objective and Key Result（目標と主な成果）」の略で、チー
通帳もATMも消えていく…？5年後の銀行の姿はこうなっている（加谷 珪一） @gendai_biz
三菱UFJ銀行が、全国に張り巡らせたATM網の本格的なスリム化に乗り出した。メガバンク各行はかつてない逆風にさらされており、前代未聞のリストラを進めている。普段あまり意識しないかもしれないが、銀行がどのようなサービスを提供しているのかによって、私たちのライフスタイルは大きく変わる。お金に関する5年後の姿を想像してみた。 1兆円のコストをかけたATM 日本は他の先進諸外国と比較して、現金の流通比率が極めて高いことが知られている。これまでもSuicaや楽天Edyなど各種の電子マネーが登場し、ある程度は普及したものの、やはり少額決済の主流は現金のままとなっている。最近ではQRコードを使った簡便な電子マネーに乗り出す企業が増えているが、現金という最強の決済手段を超えられるのかは何とも言えない。 日本において現金決済がなくならない理由としてよく取り上げられるのが「いつでも現金を引き出すことができるの
起業・独立を考える人に成功した起業家がオススメする10冊（大竹 慎太郎,けんすう） @gendai_biz
新卒で入ったサイバーエージェントで、半年ものあいだ営業成績が圧倒的ビリだったところから一転……、新人賞や全社MVPを獲得し、起業したベンチャー企業を半年で70人に、3年で180人規模にまで育てたトライフォートCEO大竹慎太郎氏の著書『起業3年目までの教科書』 の発売を記念して、大竹氏のかねてからの友人であるけんすう氏（古川健介氏・Supership取締役）との起業家対談2本目をお届けします。 （取材・文：編集集団WawW! Publishing乙丸益伸、岡田絢子） 必読書10冊を発表！ 大竹：今回読書家としても知られているけんすう君に聞きたいのは、「これから起業・独立を考えている人がビジネス書を読むなら、絶対この順番でこの本を読めっていう10冊」というものです。 けんすう：10冊……、結構ヘビーでしたよ。この質問前日に送られてきたし……。 大竹：ごめんね（笑）でもその日のうちに10冊のリス
トヨタグループ「前代未聞の大改革」の全貌～豊田章男がついに着手（井上 久男） @gendai_biz
これまでの常識では考えられない改革 トヨタ自動車が、グループ企業の再編や研究開発投資の効率化ついて、これまでの同社になかったような発想で改革に取り組んでいる。前例踏襲の手法を健全に否定しているようにも見える。 自動運転やコネクテッド、電動化対応には莫大な開発投資がかかる割に、こうした次世代技術を使った商品が本格的に市場に普及して投資を回収するのに時間がかかる。このため、トヨタといえども、開発投資の負担が重くのしかかり始めており、いかに開発体制を効率していくかという喫緊の課題に対応するための改革ともいえる。 トヨタは、100年に一度の大変革の時代に備えて、グループの競争力強化を加速させるとして、2018年6月1日、トヨタの電子部品事業をデンソーに集約することを発表した。 19年末までにトヨタの電子部品工場をデンソーに移管する。トヨタ社員約1600人がデンソーに出向する方向で調整している。開発
新事業で再配達に革命起こす…ドンキの「恐ろしいほどの先読み力」（松岡 真宏） @gendai_biz
ドンキが「宅配ロッカー」？ 「東京オリンピック開催期間中は、ネット通販の利用を控えてほしい」――。東京都オリンピック・パラリンピック準備局スタッフが、講演でこのように述べたことが波紋を広げている。 ネット通販の拡大に伴う運送業者の負担増が、いまや限界に近いのは誰もが知るところだが、SNSでは「そこまでしないと、大会運営が危ういのか」と呆れる声が少なくない。 ただ行政の懸念は、理解できなくはない。「再配達」という仕事が生んでいる膨大な人的・時間的なムダは、もはや社会問題と言っても過言ではないからだ。配達する運送業者の側だけでなく、荷物を受け取る利用者の側にも、多大な負担を強いている。 そうした現状に一石を投じる試みが、意外なところから出てきた。 7月9日、ドンキホーテホールディングスは新サービスの試験運用開始を発表した。リリースには「スペース創造による社会問題への対応を開始します」とある。な
「AIは人間を超える」なんて、本気で信じているんですか？（西垣 通,千葉 雅也） @gendai_biz
AIが人間を超える知性をもつ、AIで多くの人の仕事が奪われるーーそんな議論が盛んになって数年。空前の「AIブーム」は、どんな結末を迎えるのか？ 一部の人が夢見る「シンギュラリティ」はやってくるのか？ こうした過熱に「待った」をかけるのは、情報学者の西垣通氏だ。元エンジニアでコンピュータに精通した氏は、なぜ「AIは人間を超えない」と考えるのか。そこにはカンタン・メイヤスー、マルクス・ガブリエルなど気鋭の哲学者が提唱する、最先端の哲学が関係していた。 今回、メイヤスーの主著『有限性の後で』の翻訳でも知られる、哲学者・立命館大学准教授の千葉雅也氏と西垣氏の対談が実現。科学者さえ気づいていない「AIの限界」を存分に語り尽くす。 AIブームは、これで3回目 千葉：西垣先生の新著『AI原論』では、「思弁的実在論」と銘打って、僕も訳者の一人であるメイヤスー1の『有限性の後で』という本を、かなり大々的に議
マツダ新社長に立ちはだかる「3つの壁」の正体（井上 久男） @gendai_biz
新社長にはさっそく試練 6月26日開催の株主総会後の取締役会でマツダの小飼雅道社長（63歳）が会長に就き、後任に丸本明副社長（60歳）が昇格する。2000年代の経営危機から脱した最近のマツダの業績は堅調だが、新社長には「北米」「コスト」「トヨタ」という3つの大きな壁が立ちはだかる。 マツダは2012年、コモンアーキテクチャーを採用した「CX-5」を発売以来、販売は概ね堅調。グローバル販売台数は、2012年3月期の125万台から18年3月期は過去最高となる163万台に到達した。2000年代のマツダは経営危機に陥っていたが、設計哲学・手法を大きく変えて、共通設計を多用してコストを落とし商品力を向上させる「コモンアーキテクチャー」によるモノ造りを展開することで甦った。 そしてマツダはいま、さらなる質的量的な成長ができるかどうかの局面に立たされている。こうした重要局面で新たに舵を取る丸本新社長の責
市場からグルコサミン関連のサプリが次々と消えているワケ（週刊現代） @gendai_biz
テレビCMでもよく見かける「あのサプリ」。実はその一部が、ひっそりと、国の定める「機能性表示食品」から外れていた。効果に疑義を突きつける論文も出ている。いつも飲んでいるあなた、必読です。 決定的な論文が出た 「いま、グルコサミン関連のサプリが次々と市場から消え、一部の商品からは『機能性表示食品』の表示が消えています」（専門誌記者） サプリメント業界を揺るがす「事件」が起きている。昨年半ば以降、複数の企業が、「グルコサミン」関連のサプリについて、消費者庁に提出していた「機能性表示食品」の届け出を、次々と撤回しているのだ。 つまり、「このサプリには効果がある」という「看板」を降ろしたのである。 グルコサミンと言えば、テレビCMや新聞広告でおなじみ。軟骨の減りを予防すると謳われており、ひざの痛みに悩む高齢者のあいだでは、最も売れているサプリと言っても過言ではない。 だが、そのグルコサミンのサプリ
意外！「アップルがAIを信用しない」たった1つの理由（西田 宗千佳）
独自のAI観をもつアップル この記事を書いているのは2018年6月9日。筆者は現在、アメリカ西海岸にいる。6月に相次いで開かれるテクノロジー系イベントと、それに関連して現地を訪れる人々を取材することが目的だ。 一般の人々からの注目が特に集まっていたのは、アップルの年次開発者会議「WWDC（Worldwide Developers Conference）」だろう。WWDCでは毎年、同社がその年の秋に公開する新製品に用いられる各OSの新バージョンの情報が公開されるためだ。 アップルといえば、いまやiPhoneの会社。新OSの内容がわかれば、新iPhoneの動向もつかめるし、アップルという会社の今後の方向性も見定めることができる。
名医20人が自分で買って飲んでいる「市販薬」実名リストを公開！（週刊現代） @gendai_biz
医師たちも避ける「抗コリン」 「夜間の緊急時や、休日で自宅から出ているときは、ドラッグストアで市販薬を購入しています。旅行先で、突発的に熱が出たり、風邪が悪化したりすることもありますから、その時も市販薬です」 こう語るのは石井光医師（石井クリニック理事長）である。 自分で診察して薬を処方することができる医師にとって、市販薬は縁がなさそうなものにみえる。 だが、この石井氏のようなケースはもちろんのこと、あえて市販薬を選んで購入し、家族のために常備薬としている医師は、実は多い。 今回本誌は、あえてそれを医術のプロフェッショナルである医師たちに問うことにした。 ――「飲んでいる市販薬は何ですか？」「飲まない市販薬は何ですか？」 彼らなら、本当に安心な薬を選ぶ基準を持っている。各診療科で評価の高い名医20人を取材し、「飲んでいる」「推薦できる」市販薬をまとめたのがページ末の表だ。 まずは、市販薬の
ついに始まった！「高級マンション」投げ売りから暴落の悲劇（週刊現代） @gendai_biz
都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。 買い手がつかない 東京屈指の高級住宅街・番町（千代田区）。江戸時代から続くお屋敷街で、域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。 そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。 その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。 昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。 だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未入居」のまま（20
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
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