SAPジャパンの事業戦略会見にみる「ITからDX時代への変化」と「ERPサポート延長の背景」
2020年は「Customer First」「Co-innovation」「One Team」を推進 「お客さまのデジタルトランスフォーメーション（DX）になくてはならない存在になる」――。SAPジャパンの次期社長に4月1日付で就任予定の鈴木洋史氏は、同社が先頃開いた2020年のビジネス戦略に関する記者会見で、自らの目標についてこう語った。 現在、同社の常務執行役員インダストリー事業担当を務める鈴木氏は、日本アイ・ビー・エム理事などを歴任して2015年1月にSAPジャパンに入社。本人によると「これまで30年間、複数の外資系IT企業に勤務し、ほぼ一貫してエンタープライズアプリケーション分野で仕事をしてきた」という。 会見には、現社長の福田譲氏も登壇したことから、社長交代会見の場にもなった。福田氏は鈴木氏について「顧客指向が極めて強く、テクノロジーをビジネスの成果にどう結び付けていくかを深く理
SAPとNTTドコモ、クラウドERPを共同開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンとNTTドコモは2月14日、中小中堅規模の建設企業向けにクラウドERP（統合基幹業務システム）を共同開発すると発表した。2020年度下期の提供を予定している。併せて、クラウドERPの現場での導入検証に協力する試験導入企業と拡大に向けて連携するパートナーを募集する。 開発するシステムの名称は「ランドログERP（仮称）」で、SAPの中小中堅企業向けERPの「SAP Business One」をベースに、建設業界特有の会計機能や月中での予算進捗状況をリアルタイムに確認できる機能などを追加して開発する。工事の原価管理や財務会計、販売管理、購買管理、顧客管理などの情報をクラウド上で一元管理できるようにし、生産性向上を推進するという。
SAP「2025年問題」が1000社超を直撃か、基幹系が法改正に対応できなくなる恐れ
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP（別名SAP ECC 6.0、以下ECC）」の標準サポート期間が2025年で終了する。サポート終了後は法改正などに対応できなくなるため、日本で2000社とされるECCのユーザー企業は今後5年間で基幹系システムを刷新しなければいけない。この刷新が間に合わない恐れが出てきた。SAPの「2025年問題」である。 移行を担うIT企業は既に手いっぱい SAPジャパンは2019年ごろからパートナーのIT企業を通じて、ECCのユーザー企業に最新版の「S/4HANA」に刷新するよう促してきた。ECCを10年以上使うと、蓄積する業務データ量が数十テラバイトにおよぶケースもある。このためデータ移行を含め刷新には一般に3年程度かかる。 既にパートナー企業からは「受注済みの移行を請け負うだけで精いっぱい。新たな移行の依頼を受けても対応できない」と
NTTがグループ全社で「SAP S/4HANA」導入へ、2023年度までに千数百億円を投資
同日開催した決算会見で澤田純社長が表明した。ERPの導入と併せて、サービスの申込受付から利用開始、料金請求に至る一連のオペレーションを自動化する目的で、クラウド型の情報システムを2024年度末までに順次導入する。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は2019年10月時点で1500業務を対象に、1万7000台のソフトロボットが稼働しているといい、さらに導入規模を広げる方針を示した。 「NTTのITコストは年間約3000億円かかっている。内訳はERP、データベース、その他オペレーション向けシステムにそれぞれ約1000億円だ。クラウド化することで、1万人規模の運用担当者が不要になり、年間で数百億円規模のコストを削減できる」。澤田社長は自動化の狙いをこう説明した。併せて澤田社長は「グループ経営の高度化」も狙いとして掲げており、買収によりNTTグループ入りした海外子会社などを含め、日々
20年来の謎が解けた、日本企業のERP導入が軒並み失敗した本当の原因
導入の費用は十数億円、期間は5年かかった外資系ERP（統合基幹業務システム）パッケージソフトが結局、稼働しなかった。あるいは稼働したもののバージョンアップもままならず、導入当時と変わらずほぼ会計ソフトとしか利用されていない――。 2000年代前半、日経コンピュータの記者をしていた際にこんな事例を頻繁に見かけた。そのころ若手だった私は「外資系のERPの導入は難易度が高く、失敗するケースが多いのだ」との印象を抱いた。 ITベンダーとユーザー企業の間で裁判になるケースもあった。ERPパッケージの導入を巡る裁判記録を読むと、「ITベンダーが提案したはずの機能がERPに備わっていなくて、開発が増えた」「想定以上にユーザー企業側の業務にERPの持つ業務機能が合わず開発工数が増大した」といった記述が頻繁に見られた。 当時、ERPパッケージ導入の取材では「フィット・アンド・ギャップ分析を実施した結果、当社
SAPの延長サポートが終了するERPの「2025年問題」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国内で2000社以上が導入していると言われるSAP ERP 6.0やBusiness Suite 7におけるメインストリームのサポートが2025年に終了する。元々の期限は2020年だったが、その導入件数の多さからSAPが2014年に期限を延長した経緯があるだけに、恐らく2025年の期限が再度延長される可能性は低いだろう。 SAPの最新のERPは、S4/HANAに代表されるインメモリ技術を駆使した高速・大容量データの活用に優れ、国内でもその特徴を生かした新たな環境としてオンプレミスではなく、クラウドを選択した移行プロジェクトが進んでいる。 また、従来のERPパッケージからSaaSによるERPサービスに切り替える動きも広まりつつある。調査会
2025年問題、SAPユーザー2000社に迫る
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージユーザーが「2025年問題」に直面している。ERP製品「R/3」から名称を変更した「SAP ERP」と、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了するからだ（以下、SAP Business Suiteを含め
急激に進むSAP ERPのクラウド移行、2025年のサポート期限が迫る選択
「本当に基幹系システムを乗せて問題ないのか」「障害が起こったらどう対処するのか」。こうしたパブリッククラウド利用の課題は、どう解決するのか。クラウドの導入に携わるITエンジニアへの取材から、移行・運用に関するポイントをまとめた。 基幹系分野のクラウド活用で今、最も進んでいるのが「SAP ERP」のパブリッククラウドへの移行だ。「この1年で急激に増えている」と多くのITベンダーが証言する。SAP ERPの導入を専門にするNTTデータグローバルソリューションズ（GSL）では既に、SAP ERPのパブリッククラウドへの移行で約30件の実績があるという。 クラウド移行のきっかけは「2025年にSAP ERPの保守期限を迎えるため」とNTTデータGSLの小倉康徳アウトソーシング事業部ソリューション統括部マネージャーは説明する。オンプレミスで5年に一度のインフラ刷新を考えた場合、SAP ERPの利用企
SAPの第2四半期、クラウドなど好調--通年見通し上方修正
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは米国時間7月20日、2017年第2四半期（6月30日締め）の決算を発表した。営業利益は減少しているものの、クラウド市場における継続的な成長により、通年の業績見通しを上方修正した。 売上高は前年同期比10％増の57億8000万ユーロとなった。IFRSベースの1株あたり利益は18％減の0.56ユーロ、Non-IFRSベースでは14％増の0.94ユーロとなっている。 IFRSベースの営業利益は27％減少し、9億2600万ユーロとなった。Non-IFRSベースの営業利益は4％（固定通貨換算ベースでは3％）増の15億7000万ドルだった。 第2四半期の営業利益と1株あたり利益は、主に再編関連の支出と株式報酬費用の影響を受けたとSAPは説明
SAP、第1四半期決算を発表--クラウド導入が加速
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは米国時間4月25日、2017年第1四半期（1～3月期）の決算を発表した。堅調な業績となったが、アナリストらの予想に届かなかった。クラウド製品が売り上げの多くを占めた。 売上高は前年同期比12％増の52億8500万ユーロだった。特別項目をのぞいた営業利益は前年同期比8％増の11億9800万ユーロとなった。Reutersが集計したアナリスト予想では、営業利益は12億2900万ユーロとなっており、これを若干下回ったことになる。 クラウドの新規受注は2016年第4四半期と比較して49％（固定通貨換算ベースでは44％）増加し、2億1500万ユーロに達した。 IFRSベースのクラウドサブスクリプションとサポートの売り上げは、前年同期比34％
なぜSAPはPaaSの名称から「HANA」を外したのか
SAPがクラウドプラットフォームを強化した。注目されるのは、これまで「HANA」を前面に出していたPaaSの名称を「SAP Cloud Platform」に変えたことだ。その意図とは――。 1年足らずで顧客数が2.5倍に増えた「SAP Cloud Platform」 「SAPはこれから、従来のERPをはじめとしたアプリケーションだけでなく、アプリケーションを熟知した当社ならではのプラットフォームにも一層注力していきたい」――。SAPプラットフォーム＆イノベーション担当シニアバイスプレジデント兼グローバル・ゼネラルマネージャのロルフ・シューマン氏は先頃、SAPジャパンが開いた記者会見でこう強調した。 会見の内容はクラウドプラットフォームの強化について。これまで「SAP HANA Cloud Platform」と呼んでいたPaaSを「SAP Cloud Platform」に改称したのをはじめ、
どうなる？ GoogleとSAPの提携にみるクラウド市場の勢力争い
提携内容は、SAPのソフトウェアをGoogleのクラウドで利用できるようにするというのが骨子だ。これにより、オンプレミスで使われているSAPのソフトウェアをクラウドへ移行したいというユーザーニーズに応える。 大きなポイントは、GoogleのIaaS「Google Cloud Platform（GCP）」でSAPのインメモリデータ処理プラットフォーム「SAP HANA」が認定されたことにある。これにより、エンタープライズソフトウェア市場で広く使われているSAPのERPをはじめとした業務アプリケーションがHANAベースへ移行するのに伴い、GCPの利用を促進していく構えだ。 また、両社は双方の業務アプリケーションの連携を深めたソリューションを展開していくとしている。例えば、Googleのメールサービス「Gmail」とSAPのCRMサービス「SAP Cloud for Customer」、もしくは
SAPがマイクロサービス戦略に注力--ビジネス開発を創造的に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは11月8日よりスペインのバルセロナで「SAP TechEd 2016」を開催している。 20周年を迎えたイベントでは、エグゼクティブ・ボード・メンバーでプロダクト&イノベーション担当のBernd Leukert氏が「SAP HANA 2」として最新世代のインメモリデータベースを発表、集まった開発者にPaaSの「HANA Cloud Platform」の魅力をアピールした。メッセージは「データ、ユーザー、ビジネスの解放」だ。ここでは、中心となるデータの解放の部分をレポートする。 HANA登場から6年ぶり、第2世代の「HANA 2」 イベントの最大の発表となったのは「HANA 2」だ。HANAは2010年にSAPが発表したインメモリ
覇権争いが激化 エンタープライズプラットフォームの勢力図はどう変わる？
「日本IBMとSAPジャパンが協業強化」「OracleがクラウドERPのNetSuiteを買収」―― 先週、こんなニュースが相次いで流れた。一見、個別の話のようだが、筆者は両ニュースから「エンタープライズプラットフォームをめぐる勢力争いが激しくなってきた」と感じた。 エンタープライズプラットフォームとは、企業のIT活用を支える基盤のことである。わざわざ片仮名の長い言葉を使ったのには理由がある。聞くところによると、昨今のグローバルネットワーク社会を支える巨大企業となったGoogle、Apple、Facebook、Amazon.comは「プラットフォーマー」と呼ばれているそうだ。4社の頭文字をとって「GAFA（ガーファ）」といわれることもあるとか。 ならば、企業向けには「エンタープライズプラットフォーマー」が存在していいではないか、というのが筆者の意見である。ということで、ここからはエンタープ
［40］熊谷組がR/3を第三者保守に変更 年額5000万円を半減
「年間5000万円を支払い続けてきたERP（統合基幹業務システム）の保守費用を半減できた」。熊谷組 経営企画本部 経営企画部 IT企画グループの鴫原功部長はこう語る。同社は2015年1月、日本リミニストリートが提供するERPの保守サポートに切り替えた。 米リミニストリートは、欧州SAPや米オラクルが開発するERPなどのソフトウエアについて、開発元に代わって保守サポートを行う。いわゆる「第三者保守サービス」のベンダーだ。「開発元による保守サポートの半額になるように料金を設定している」（日本リミニストリート）。 熊谷組が、SAPのERPパッケージ「SAP R/3」を導入したのは1999年（図1）。ゼネコンとして国内初のR/3導入だった。当時のR/3は、ジョイントベンチャーの会計処理をはじめとして、ゼネコンにとって必要な機能に不足があった。熊谷組は、R/3の標準機能に対して3～4割程度の機能を独
SAPが「HANA Cloud Platform」に込めた大いなる野望
SAPがPaaS型クラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform」の日本での事業展開を強化すると発表。このサービスには同社の大いなる野望が込められていることが分かる。 「HANA Cloud Platform」データセンターを国内2カ所に開設 「今回の取り組みによって、デジタル化を推進する多くの日本企業を強力に支援していきたい」 独SAPの社長でデジタル・エンタープライズ・プラットフォーム事業を担当するスティーブ・ルーカス氏は、SAPジャパンが先頃開いたPaaS型クラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform」（以下、HCP）の日本での事業展開に関する記者会見でこう強調した。 SAPが「今回の取り組み」として発表したのは、HCPを提供するデータセンターを国内2カ所（東京と大阪）に新設するというもの。東京データセンターは2016年11月、大阪データセンター
「SAPはすでにクラウド転換の“次”を見ている」SAP馬場氏 (1/2)
5月中旬、SAPが米国オーランドで開催した年次イベント「SAPPHIRE NOW 2016」。例年参加している筆者だが、今年のSAPPHIRE NOWは何かが違った。 この数年間、SAPPHIRE NOWでは「SAP HANA」プラットフォームや「S/4 HANA」など、新製品のビッグな発表が続いてきた。しかし、今年はそうした派手な“花火”を打ち上げるよりも、より「顧客の声を聞くSAP」の姿勢が強調されていたように感じる。 その変化の背景には何があるのか。SAPPHIRE NOWの会場で、SAPジャパンでバイスプレジデント兼チーフイノベーションオフィサーを務める馬場渉氏に聞いた。 既存顧客のS/4 HANA移行を促し「世界中のERPをS/4 HANAに変えていく」 ――まず、今年のSAPPHIRE NOWの印象はいかがですか。 馬場氏：良くも悪くも「質実剛健」、リアルな世界をきちっとみると
［速報］SAPとマイクロソフトがクラウド連携強化。SAP HANAをAzureで展開。Office 365とConcurなどSaaSをシームレス統合。SAPPHIRE NOW 2016
［速報］SAPとマイクロソフトがクラウド連携強化。SAP HANAをAzureで展開。Office 365とConcurなどSaaSをシームレス統合。SAPPHIRE NOW 2016 SAPは同社の年次イベント「SAPPHIRE NOW 2016」を米フロリダ州オーランドで開催しています。 初日の基調講演には同社CEOのビル・マクダーモット（Bill McDermott）氏が登壇。ゲストにマイクロソフトCEOのサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏を迎え、SAPとマイクロソフトがクラウドにおいて連携を強化すると発表しました。 SAP S/4HANAを含むSAP HANAはMicrosoft Azureで動作保証され、SAP HANAのMicrosoft Azureでの展開に両社が協力して取り組むことなどが発表されました。 壇上に登場したサティア・ナデラ氏は、提携強化による顧客の
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基幹系データとビッグデータ間の壁を破る――、統合データ分析基盤「SAP Data Hub」を提供
SAPが日本の公共事業に本腰、“外資の反転攻勢”なるか
