大手SIer9社、成長率が24年度に3％の減速へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大手システムインテグレーター（SIer）の成長率が、これまでの10％前後から2024年度に3％へ減速しそうだ。2023年度の9社合計の売り上げは前期比17％増、営業利益は同13.1％増だった。 2022年度に引き続き、DXや合併・買収（M＆A）などで2桁成長を遂げたが、海外事業の統合で大きく増収となったNTTデータグループを除いた8社になると、合計売り上げは同8％増と巡行速度になる。だが、2024年度の計画は9社合計が3％増、8社合計が5.1％と下がる。一方、9社合計の営業利益率は2023年度の8.9％から2024年度に9.3％と0.4ポイントの改善を計画。売り上げ拡大から収益の重視へシフトする過渡期になるのもかもしれない。各社の202
働いてみないとわかりにくいIT業界の構造 SI系・プロダクト系それぞれで異なる“求められる能力”と“キャリアパス”
働いてみないとわかりにくいIT業界の構造 SI系・プロダクト系それぞれで異なる“求められる能力”と“キャリアパス” 総工費4億円のラボから生中継！CTOが語る、これからのエンジニアに求められる技術 #1/3 ウイングアーク１ｓｔ・CTO 島澤甲氏 島澤甲氏：みなさんこんにちは。私はウイングアークでCTOをしている、島澤と申します。このセッションでは、これから技術者を目指されているみなさんに対してなにかヒントになるようなものを伝えられたらいいかなと思っています。 （スライドを示して）まずウイングアークですが、私たちは、帳票やBIと呼ばれるところでトップシェアを占めています。今日は、「このセッションは会社の宣伝をしなくてもいいよね」という話をしたら「別にかまわん」ということだったので、会社の宣伝はもうしません。気になる方はちょっとホームページを見てもらえればと思います。業績などもありますが、順
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
国内SIer初、開発まわりの補助的な業務を効率化し開発生産性を最大化する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始
国内SIer初、開発まわりの補助的な業務を効率化し開発生産性を最大化する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始〜最短3ヶ月から内製化、体制作りや開発プラットフォーム構築・保守を並走型で支援〜 株式会社エーピーコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田武志、以下「当社」）は、クラウドネイティブ技術の選定・導入や自動化の設計、クラウドへの展開や各種リソースを定義するためのドキュメントの作成、セキュリティー対策などの開発まわりの補助的な業務（ノンコア業務）を効率化することで、エンジニアの開発生産性を最大化する「Platform Engineering（プラットフォームエンジニアリング）」の導入を並走型で支援する「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を国内SIerで初めて提供開始します（当社調べ、2024年3月時点）。 本サービスは、プラット
IT大手4社の2023年4～12月期、好調維持に向け会見で賃上げ関連の発言相次ぐ
国内IT大手4社の2023年4～12月期の連結決算（いずれも国際会計基準）が2024年2月7日までに出そろった。4社とも顧客のDX（デジタル変革）需要を取り込み、ITサービス関連の売り上げは好調に推移した。ただこうした好調を今後も維持していくには人材の獲得や離脱防止が不可欠。各社の決算会見では登壇した各社幹部から、足元の深刻な人材不足を踏まえた賃上げに関連する発言が相次いだ。 NTTデータグループは売上高が前年同期比32％増の3兆1761億円、本業のもうけを示す営業利益は7％増の1970億円だった。2022年10月にNTTリミテッドを連結対象に加えた効果で、2023年4～12月の累計では売上高を6139億円押し上げた。営業利益は国内事業が堅調に推移し、「公共」「金融」「法人」の3分野が計148億円の増益となった。 一方、2024年3月期の通期業績予想に対する2023年4～12月期の進捗率は
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
人が足りない？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合
人が足りない？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日
自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
開発コストを10％削減、NRIのすごい生産性向上策
SIerの人手不足が深刻だ。旺盛なDX（デジタル変革）需要に対応するため、人材獲得競争が激化している。 人手不足への対処策の1つとして各社はサービス型への事業モデルの転換を進めている。事業モデルの転換とは別にもう1つの重要な取り組みがある。開発生産性の向上だ。技術者1人当たりの生産性を高めることで、より少ない人数で多くのシステムを開発できるようにする。 開発生産性向上への取り組みは今に始まったことではない。数々の開発手法や開発ツールが生まれてきたのはそのためだ。SIerも独自の開発標準や開発環境などを整え、効率のよい開発を進めてきた。 その中でもクラウドやコンテナといった最新技術を活用することで成果を上げたのが野村総合研究所（NRI）である。複数の企業で共通して使えるソフトをつくり、別のプロジェクトでも利用する。つくらない部分をなるべく増やすことで生産性を向上させる。実施した事業本部内での
NRIとSCSKは「1兆円企業」になれるか、躍動する準大手SIerに立ちはだかる2つの壁
国内のIT業界が大きな転機を迎えている。2000年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれたSIer（システムインテグレーター）の企業群が売上高1兆円を目指して動き始めた。 野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までの長期ビジョンの中で売上高（売上収益）1兆円の達成をうたった。NRIは既に2024年3月期で売上収益7200億円を予想しており、1兆円の実現に向けて着実に収益を拡大している。 売り上げ規模は20年前の2倍や3倍に 国内でシステム構築を手掛けるSIerは大きく2つに分類される。自社製のハードウエアを持つNEC、富士通、日立製作所などのメーカー系と、ハードを持たないシステム構築の専業企業だ。メーカー系はシステム構築以外の事業も手掛け、企業規模も大きいことからSI専業企業とは区別されてきた。 ハードを持たないSI専業の中で、群を抜いて企業規模が大きいのがNT
日本のIT産業は工程分担から領域分担に変わる--NTTデータの本間社長
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本経済が「失われた30年」の間に発展成長できなかった大きな理由の1つに、IT／デジタル活用力の低さがあると言われている。ユーザー企業から言われた通りのシステムを作り続けてきた日本のITベンダーにも重い責任がある。 しかも、クラウドサービスやソフトウェアの自社開発を諦め、海外製品をベースにするシステムインテグレーション（SI）から収益を得るビジネスモデルになった。だが、海外ITベンダーがSaaSを強力に推進すれば、SI需要は間違いなく縮小していく。国内トップベンダーとして2025年度の連結売上高で4兆円超を目指す、NTTデータ 代表取締役社長の本間洋氏にITベンダーの進むべき道について聞いた。 --NTTデータはこれまでどんなことに取り
SIerから自社サービス企業への転職で感じた「ここまで言っていいんだ」 領域が違うからこそ必要だった“慣れ”
第一線で活躍するCTOに日々の業務や未来をインタビューする「Voicy公式 厳選！CTO百景」チャンネル。ここで株式会社カオナビの松下氏が登壇。続いて、3社目に入社したサイバーエージェントでの活動から、カオナビ入社に至るまでについて話します。前回はこちらから。 転職前の有休消化中は毎日勉強会に参加 やまげん氏（以下、やまげん）：そのあとはどういったキャリアを描かれていたんですか？ 松下雅和氏（以下、松下）：その会社の業務委託でいろいろなところに行っていたので、自社開発を1ヶ月ぐらいしか経験をしていなくて。所属意識みたいなところがだんだん薄まってきてしまって、もう少し自分の自社サービスをやる会社に行ってみたいなとなりました。 当時、業務委託先で行ったのがサイバーエージェントでした。仕事ももう辞めると決めて、2ヶ月間有給消化期間があったので（その期間に）勉強会に参加したら、業務委託でいた時に一
国内IT大手の2022年4～9月期決算、全社増収もNTTデータとNECは減益
NTTデータは不採算案件で約70億円の損失 2022年4～9月期におけるNTTデータの売上高は前年同期比13.1％増の1兆3714億円、営業利益は同1.1％減の1079億円と、増収減益だった。公共分野で発生した不採算案件や全社の戦略投資の増加が営業利益を押し下げた。 不採算案件では約70億円の損失を計上した。システム基盤をオンプレミス（自社所有）からパブリッククラウドに移行するプロジェクトにおいて、実機の検証フェーズでファイルやデータ移行に絡んで「予期せぬ課題が発生した」（本間洋社長）。本間社長直轄のプロジェクト審査委員会が不採算案件の抑制に向けて審査体制を強化する考えだ。 日立の売上収益（売上高に相当）は同12.1％増の5兆4167億円、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は同5.5％増の3930億円と増収増益だった。IT関連セグメントである「デジタルシステム＆サービス」も
自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相（当時）が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。 「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。
円安でSE賃金が「日中逆転」、オフショア開発の価格に転嫁へ
中国などでのオフショア開発が円安によるコスト増に直面している。国内回帰を図ろうにも、日本はIT人材不足が深刻で難しい。オフショア頼みが続き、一部で価格転嫁が始まりそうだ。 2022年3月からの急激な円安が、国内外のIT人材の価格競争力に大きな影響を与えている。システムの設計やコーディング（実装）を担うシステムエンジニア（SE）の賃金が、日本と海外で急速に接近しているからだ。中国の北京や上海を拠点にするSEの賃金は、関係者の話を総合すると、円安が進んだ2022年5～6月の時点で日本の大都市圏を上回る水準に達した。 円安が進む前から、日本とオフショア先の新興国でSE賃金の格差は縮小し続けていた。「日中逆転」のようなオフショア開発の価格競争力の低下は、10年以上も前からいずれ来ると見込まれていた。経済成長でインフレが進むアジア諸国などで、SEの賃金上昇が5％台かそれ以上の高水準で続いているからだ
IT業界の摘発強化へ動く公取委、根深い中抜き・買いたたき生む多重下請けにメス
公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。 2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を公表。多重下請け構造の中で、付加価値を生まない中抜きや、代金の買いたたき、発注元都合などによる成果物の受領拒否などが根深く存在している実態を明らかにした。 下請法違反、ITサービス業が9％弱を占め最悪 公取委が公表したのは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。下請法で下請け事業者になる可能性がある資本金3億円以下のソフトウエア開発業2万1000社にアンケート票を送り、22.6％にあたる4739社
ソフト開発「中抜き」、独禁法違反助長の恐れ 公取委 - 日本経済新聞
公正取引委員会は29日、ソフトウエア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた。自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた。報告書では中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。公取委が親会社と下請け企業の間に介在する企業の実態を調べたところ、下請け企業全
SIerで幸せなキャリアを築くために 50歳の私が感じた、若手に意識してほしい3つのこと
「NTT Tech Conference」は、NTT グループのエンジニア有志が開催するカンファレンスです。NTT グループ各社が開催するイベントとは異なり、NTT グループのエンジニアたちがやりたいこと・話したいことを通じて、エンジニア同士が技術交流するためのイベントです。ここで登壇したのは、NTTコムウェアの古西孝成氏。「SIerで幸せな技術キャリアを築くために」というタイトルで、SIerとして幸せなキャリアを築くための心構えについて、話しました。全2回。前半は特に若年層に意識してほしいことについて。 自己紹介 司会者：次のセッションは「SIerで幸せな技術キャリアを築くために」というタイトルで、NTTコムウェアの古西さんに発表をお願いします。古西さん、よろしくお願いします。 古西孝成氏（以下、古西）：はい、よろしくお願いします。NTTコムウェアの古西です。「SIerで幸せな技術キャリ
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2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円、売り上げ1位は富士通～IDC Japan調査
自治体システム、「ご当地仕様」原則不可に 政府が方針 - 日本経済新聞
