自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」：朝日新聞デジタル
自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述
統一教会２世の政治組織UNITEの学習会に自民党国会議員が参加、応援を約束
今年4月、現職の自民党国会議員2名が、大阪市内の区民会館で開かれた統一教会（世界平和統一家庭連合）の2世による政治組織UNITEの学習会に参加し「UNITEの今後の活動を応援する」と挨拶していたことが判った。 また、今年6月には同教団の関連団体が共催するイベントを、複数の自民党国会議員後援会事務所が後援していたきことも判明した。 自民党国会議員と同教団との関係はいかなるものなのか、名前の上がった国会議員を取材した。 ◆大阪で2人の自民党国会議員が UNITE学習会に参加 4月8日、大阪市東淀川区民会館でUNITE・KANSAIが学習会を開いた。昨年1月に結成された全国に支部を持つUNITEは「大学生が自主的に結成した組織」としているが、実際には統一教会と同教団の政治組織・国際勝共連合が主導して教団の2世に政治活動を行わせているとの疑惑が持たれている。 UNITEは今年3月、団体名を『国際勝
投票前日のNHK選挙特集への違和感(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
総選挙前日のNHK番組に感じた「不自然さ」と「違和感」 先週末に成城大学を会場として行われた日本マス・コミュニケーション学会（マスコミ学会）では、急に行われて自民党の圧勝という結果になった衆議院選挙が多くの研究者たちの話題になった。 そのなかで何人かの研究者が悪い意味で話題に上った選挙関連番組がある。 それは１０月２１日（土）午後９時からNHK総合テレビで放送された 「衆院選特集『党首奮戦〜密着 １２日間の熱戦〜』という１時間１０分間の番組だ。 研究者になる前はテレビ局で働いた経験がある大学教授たちが首をひねっていた。「投票の前日にあそこまで各党の露出で差があっていいものか？」「もし民放だったら、と考えるとアウトだ。放送できない」「公共放送としてのあり方をNHKはどう考えているのだろう？」。日頃、メディアを研究し、新聞やテレビなどの報道をチェックしている人たちが違和感を持った放送だったこと
創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館
創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館 http://sosei-nippon.jp/ 日本を今一度せんたくいたし申候 http://www.jp-de.com/nippon-sentaku/ YouTubeチャンネル 日本をせんたく... http://www.youtube.com/user/omaxjpdecom 衛藤晟一（参議院比例区、当選1回） 下村博文（東京１１区、当選5回） 高市早苗（近畿比例、当選5回） 鴻池祥肇（参議院兵庫、当選3回） 長勢甚遠（北陸信越比例、当選7回） 中曽根弘文（参議院群馬、当選5回） 山本有二（高知３区、当選7回） 古屋圭司（東海比例、当選7回） 古川禎久（宮崎３区、当選3回） 加藤勝信（岡山５区、当選3回） 稲田朋美（福井１区、当選2回） 城内実 （静岡７区、当選2回） 西田昌司（参議院京都、当選1回） 義家弘介（参議
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
きまぐれな日々 東電原発事故でも「歴史修正主義」に走る自民党の厚顔無恥
この週末は2011年の東日本大震災と東電福島第一原発事故（以下「東電原発事故」と略称）から5周年、かつ暦が5年前と同じということで、嫌でも大地震と原発事故が思い出された。5年前の11日金曜日、私は東京でビルの上層階にいて大きな揺れに驚かされたが、同じビルでも下層では上層よりかなり揺れは少なかったようだ。しかし上層階ではこれまでに経験したこともない大きな低周波の揺れがかなり長く続いた。震源地が東北沖と知って驚き、東京でこんなに揺れるのだから東北ではたいへんな被害なのではないかと思ったが、帰ってテレビを見ると予想を大きく超えたたいへんな災害だった。翌朝には東電の福島第一原発に異常が生じていることを知り、テレビでは情報が遅いのでネットで2ちゃんねるにかじり付いていた。いい加減な情報も多かったが正確な情報もあり、夕方起きた1号機の爆発は2ちゃんねるでいち早く知った。日テレ系の福島中央テレビが映像を
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
自民・丸山和也参院議員の参院憲法審査会での発言詳細：朝日新聞デジタル
憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第５１番目の州になるということについてですね、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。例えばですね、そうするとですね、集団的自衛権、安保条約はまったく問題になりません。例えば、いまは拉致問題というのがありますけれど、拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についてとかですね、こういう行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていないと思うんですよ。 これはですね、日本がなくなることではなくて、例えば、アメリカの制度になれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思う、数でね。上院もですね、州一個とすれば２人ですけれども、日本もいくつかの州に分かれるとすると、
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 | 毎日新聞
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
GRAPH-D 最近、安倍政権ってへんじゃない？
2013年1月3日および2015年6月6日に、イギリス紙「エコノミスト」にて、安倍政権の右傾化がリポートされました。その他にも「ニューヨークタイムズ」など様々な海外の報道機関によって、安倍政権および自民党の右傾化が指摘され続けています。なぜ海外の報道機関は「安倍政権の右傾化」つまり「日本社会、わたしたちの暮らす社会が右傾化している」という指摘を報道し続けているのか。 日本では、ほとんどの主要メディアで取り上げられていませんが、現安倍政権の閣僚および自民党の国会議員の多数が所属している政治団体があります。その名称は「日本会議（にっぽんかいぎ）」。どこかの会議ではありません。神社本庁を主に様々な宗教団体が集まる宗教団体でもあり、海外の報道機関では、「国家主義者組織」「右翼団体」「日本最大級の国粋主義者団体」と報じられている組織・政治団体です。 日本でも様々な読み解きがはじまっていますが、国内で
「御用学者」「御用国民」になってはいけない（4/4）｜生き方3.0｜麻木久仁子／國分功一郎
生き方3.0 2013.12.05 公開 ツイート 特集 生き方3.0 國分功一郎×麻木久仁子スペシャル対談 「御用学者」「御用国民」になってはいけない（4/4） 麻木久仁子／國分功一郎 前回の記事：國分功一郎×麻木久仁子スペシャル対談（3/4） 権力とは距離を取っておくという感覚 麻木 そもそも若い世代は、権力と自分との距離っていうものをあまり考えずに生きてきてる。さっきも言ったように、時間をかけて飼い慣らされてきたわけだから。 先生の本には「運動を成功させるためなら自民党の人たちとだってつきあう」と書いてあって、それはまさに必要なことなんだけど、自民党と敵対的にでなくつきあおうとするときには、目の前にいるこの人たちは権力を握っている側なんだっていうことをわかっていないといけない。それを重々承知のうえでつきあう人と、「自民党ともつきあえる俺って、さばけてね？」っていう人との間には、雲泥の
安保関連法に違憲訴訟を準備 「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。
【歴史戦】「米国巻き込み中・韓に対抗を」 事なかれでは未来志向築けぬ
□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
２０１７年度の道税収入は６１４２億円で、０７年度の６０６７億円を上回り、過去最高だったことが道のまとめで分かった。道内経済の回復傾向を反映し、法人税や個人道民税が増収となったため...続きを読む
高村自民副総裁また暴言/「９条２項守れは法匪」
自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法９条２項の条文を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難しました。 高村氏はこれまでも、「憲法学者は９条２項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。 高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法９条２項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。 さらに、駐留米軍の合憲性を争った１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法
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野党統一候補＝民共合作候補 自民、ビラで野党共闘批判：朝日新聞デジタル
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