藤井聡（ふじい・さとし）／１９６８年、奈良県生まれ。京都大学工学部卒。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院工学研究科教授。専門は公共政策論。近著に『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社刊）（撮影／門間新弥）この記事の写真をすべて見る （週刊朝日　２０１９年１月４－１１日合併号より） （週刊朝日　２０１９年１月４－１１日合併号より） “保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10％への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。 【図表で見る】消費増税前後の各世帯の消費支出額の推移はこちら ＊　　＊　　＊ ──10％消費増税の凍結を主張する理由は？ 「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する

来年１０月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、自民党税制調査会の野田毅・最高顧問は１９日、日本記者クラブで会見し、「事業者にはメリットはほとんどない。手間暇かかるばかりという怨嗟（えんさ）の声がいっぱい出てくるだろう」と述べ、将来的な見直しの必要性を訴えた。 野田氏は、軽減税率の適用対…

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毎月、各論壇誌が届くと、まず表紙と目次をざっと眺める。その編集の質の判断基準はいろいろあるが、筆者名とタイトルの２つだけで読む前からおおよその内容の察しがつく記事ばかりの雑誌は、やはりあまり高く評価できない。毎月の定点観測でスレてしまった論壇ウオッチャーがすぐ思い浮かべるような予想を、うまく飛び越えてくる雑誌こそが面白いのである。 Ｖｏｉｃｅの巻頭特集「沈む国・浮かぶ国」は、そうした予想をいい意味で裏切った内容だった。平素の同誌の保守的な誌面作りからすると、このタイトルならまた近隣諸国への批判特集だな、と多くの人が予測するだろう。しかし、論客のセレクトにはひねりが加わっている。 たとえばロシアを論じる軍事アナリストの小泉悠「対露積極外交の裏をかくプーチン」は、対露接近を進める日本側に根強く存在する楽観論にくぎを刺す。台頭する中国への牽制（けんせい）カードとして対露関係改善を必要とする日本側

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テレビアニメ『一休さん』の一休役、『キテレツ大百科』のキテレツ役など数多くのキャラクターを演じた声優・藤田淑子（ふじた としこ）さんが浸潤性乳がんのため、28日に亡くなった。68歳。所属する青二プロダクションの公式サイトで同日伝えられた。 【画像】藤田さんが演じ人気を博した『デジモン』の太一 サイトでは「浸潤性乳がんの為かねてより病気療養中でしたが、薬石効なく平成30年12月28日永眠いたしました。生前、皆様から頂きました御厚誼に心より深謝致します」と報告。また、通夜告別式に関しては、家族葬で執り行うとした。 藤田さんは、『一休さん』の一休役、『キャッツ・アイ』の来生泪役、『キテレツ大百科』のキテレツ（木手英一）役、『デジモンアドベンチャー』の八神太一役、『地獄先生ぬ～べ～』の立野広役、『ガラスの仮面』（2005年版）の月影千草役など多くの人気作品で主要キャラクターを演じてきた。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

「新元号になるのは何日？」 「平成っていつ終わるの？」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 （政治部官邸クラブ取材班） 新元号の公表「半年程度前」 去年12月１日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年４月30日に退位、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まった。 その１週間後の８日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

米株市場の波乱の12月が終わろうとする中、トレーダーと投資家は１つのことに同意する。「今は普通の時ではない」 年末のこの時期としては特にそうだ。オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は「あまりに奇妙だ」と話す。「センチメントが下がっている時に相場が反転上昇したのは信じられない」と述べた。 12月の下げを通じて主に現金を温存してきた同氏の対応は、引き続き傍観することだという。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は27日の取引で、2010年以来最も急激な反転を演じた。前日は09年以来の大幅上昇だった。 バンク・ジュリアス・ベアのアジア調査責任者、マーク・マシューズ氏によると、２つの「黄金律」が破られた。第１に、12月は1945年以降の平均で月間上昇率が他のどの月よりも大きかった。しかし今年は最悪の月になった。第２に、70年代以降、企業利益の伸びが10％を上回っている時にＳ＆

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、岩屋毅防衛相は２８日午前の閣議後会見で、哨戒機が撮影した当時の映像を同日午後に公開する方針を明らかにした。韓国が照射の事実を否定する中、「証拠」を示して韓国を牽制（けんせい）する狙いがある。 岩屋氏は会見で「自衛隊が適切な行動をとっていたことを理解いただきたい」と語った。防衛省幹部によると、哨戒機がレーダー照射を受けたとされる約５分間の映像を公開する。哨戒機の乗組員の声などが記録されているという。 日韓両国の防衛当局担当者らは２７日、テレビ会議を約２時間開催。日本側から防衛省統合幕僚監部首席参事官ら、韓国側からは韓国軍合同参謀本部作戦部長らが出席した。日本政府関係者によると、会議で日本側は哨戒機が撮影した当時の映像を見せたが、韓国側は主張を変えなかったという。このため、日本政府は日本側の防衛能力を

市場シェア5割超！世界を席巻する「もう1つのAmazon」の正体 覇者が考える「次代のデジタル戦略」とは？ 「目に見える」Amazonと「目に見えない」Amazon 技術者やIT業界関係者には常識だが、そうでない人には意外と知られていないことがある。 「Amazonという会社は、実質的に2つある」ということだ。1つは、私たちがよく知るウェブ通販などの会社としてのAmazon。そしてもう1つは、「AWS」こと、「Amazon Web Service」という会社だ。前者を「目に見える」Amazon、後者を「目に見えない」Amazonと言い換えてもいい。 筆者は11月末、AWSの年次開発者会議「re:Invent 2018」を取材した。ラスベガスの街中を使い、4日間にわたって世界中から5万人もの開発者が来場する巨大イベントだ。 このカンファレンスは、ネットの絡むサービス開発のトレンドの最前線でも

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、岩屋防衛相は２８日午前の記者会見で、海自哨戒機が撮影した当時の映像を同日午後に公開すると発表した。 岩屋氏は「韓国軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べた上で、「海自側が適切な行動をとっていたということを国民に理解してほしい」と公開の理由を説明した。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が照射の事実を否定する中、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像を午後に公開する方針を明らかにしました。 これについて、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「韓国軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像について、必要な処理を施したうえで午後に公開する方針を明らかにしました。 そのうえで、岩屋大臣は「天候もよい状態で、漁船の姿も十分目視できる位置にあった。すべてのレーダーを展開する必要はなかったと感じている」と述べ、映像には韓国軍が救助にあたっていた北朝鮮の船舶が鮮明に写っており、射撃管制用レーダーの照射が必要な状況ではなかったという認識を示しました。 また岩屋大臣は、映

米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど

胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で2.4倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの調査で分かった。直近の2016年は約7万件と推定され、35歳以上の高年妊婦に限れば4分の1が受けている計算になる。診断で異常が確定すると大半が中絶を選ぶため、「命の選別」につながるとの懸念も強く、慎重な実施が求められてきたが、普及が急速に進んでいる実態が浮かんだ。 国内の出生前診断は登録制度がなく、実施件数や施設数は把握されていない。研究チームは、医療機関が採取した母親の血液などを調べる解析施設への調査などから、母体血清マーカー検査▽新型出生前診断（NIPT）▽羊水検査▽絨毛（じゅうもう）検査――の総数を推計した。

（小川和久：軍事アナリスト） 12月20日、石川県・能登半島沖の日本海で韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（満載排水量3900トン）が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件で、日本国内の反韓・嫌韓感情が高まっている。 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で（レーダーを）使った事実はない」と弁明しているが、日本側は韓国艦が意図的に約5分間にわたってレーダー照射を続けたとの見方を強めている。 24日、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は韓国外交部の金容吉東北アジア局長に抗議したが、韓国側が主張を改める気配はない。 火器管制レーダー照射は「模擬攻撃」 どこが問題かというと、火砲やミサイルを照準するための火器管制レーダーを照射することは「模擬攻撃」と呼ばれ、相手が反撃すれば武力紛争になりかねないことから固く戒められているからだ。 大雑把に言えば、軍艦のレーダーには艦船を見張る対水上レー

高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。 こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。 営業利益率は脅威の50％超え 経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高200

茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

平成最後の年、2019年1月に、NHKが20年以上に及ぶインターネットの歴史をひもとく番組「平成ネット史（仮）」をEテレで放送する。番組説明によれば「『テキストサイト』や『2ちゃんねる』から『着メロ』『写メール』、そして『フェイクニュース』まで、平成の終わりに、その時代を活躍した多彩なゲストをスタジオに迎え日本のネット史をひもとく」という。 公式サイトでは、2ちゃんねるを代表するキャラクター「ギコ猫」が講義をしているアスキーアート（AA）がトップページに描かれ、「Windows 95のデスクトップ画面」「ダイヤルアップ接続の音」などの動画も公開。“懐かしい雰囲気”が漂う。番組の放送が発表された直後から、ネット上では「面白そう」「インターネット老人会にウケそう」「これをEテレで放送するのか」などさまざまな声が上がった。 「『平成ネット史』というと固いじゃないですか、だから（仮）が付いているん

前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた「いきなり！　ステーキ」。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。 【図表】いきなり！ステーキの既存店売上高の動向は・・・ 12月中旬、いきなり！　ステーキを運営するペッパーフードサービスは11月の月次動向を発表した。いきなり！　ステーキの既存店売上高は前年同月比13.1％減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は同12.1％減で着地。2018年の春先までは好調が続いていたいきなり！　ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。 ■ロードサイドの店舗が軒並み苦戦 2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。最大の要因が郊外のロードサイド店の不振だ。2013年12月の初出店以来、いきなり！　ステーキは急速に店舗網を拡大している。2016年末に115店だった店舗数は、2017年末に188店、2018年末には389

高橋幸美さんは全国各地で過労死や過労自殺の根絶を訴えている＝京都市内で2018年11月、宇多川はるか撮影 「娘の話をし続けるのは疲れる。ヒステリックな母親と思う人もいるんでしょうね」。電通社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母は、苦笑まじりに言った。「死んだら負け」という人気タレントの発言が歓迎される冷たい社会。娘が苦しみ抜いた長時間労働やパワハラがなくなる日は来るのか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを

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総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７

「モーツァルトよりメタリカを聴け！」　脳科学者・中野信子の最新刊『メタル脳　天才は残酷な音楽を好む』がKADOKAWAから2019年1月30日に発売されます 以下プレスリリースより サイコパスからいじめ、不倫まで、人間社会のさまざまな事象を読み解いてきた脳科学者・中野信子が次に選んだ驚きのテーマ。 それはヘヴィメタルです。 重く激しいサウンドとダークな世界観で熱狂的なファンを生む一方、その音楽性やスタイルゆえに世間から疎まれがちなヘヴィメタル。しかし様々な研究によって、このサウンドが持つ“効能”やファンの特性が明らかになった結果、世界中の科学者からポジティブな評価を得るに至っています。 -ヘヴィメタル- その特徴を端的に表すと「天才が好み、天才を育む音楽」であるということ。“良識的”な人々が眉をひそめるヘヴィメタルには、認知機能や知的好奇心、ストレス耐性の向上など、知育に欠かせない数々の効

広河隆一氏に関する報道について 週刊文春に昨日、広河隆一氏によって性被害にあった方々の告発に関わる記事が掲載されました。 国際的な人権にかかわるフォトジャーナリストとして著名な広河氏の今回の報道内容は 極めてショッキングな内容であり、報道内容が事実であれば深刻な女性に対する人権侵害 であると考えます。 同氏は「心からお詫び」し、デイズジャパン代表取締役等の職務を解任されたと発表しています。 当団体は、過去に広河氏を講師に迎えた講演会開催、広河氏の写真提供による展示会の開催等を行った経緯があり、 知らなかったとはいえ大変残念に感じております。 性暴力は許されるものではなく、ヒューマンライツ・ナウは、#MeTooをサポートし、 今後も勇気を出して声をあげた人々に寄り添う活動を展開してまいります。 そして、女性が性的に搾取されることなく、夢を実現できる社会の実現に向けて これからも力を尽くしてい

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

キリンビールの「氷結　シチリア産レモン」（左）、サントリースピリッツの「－196℃　ストロングゼロ　DRY」 2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「－196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。

医学部入試の不正に端を発して、医学界の女性差別問題が盛んに議論されるようになりました。 「女医は戦力外」はある意味正しい。 何故女は、使えないにゃんにゃん女医になってしまうのか？？ 「男と同じだけ頑張るぞ！」という当初の意気込みはなぜ維持できないのか？ 私個人の黒歴史をメインにこの件について書いてみようと思います。 イタい処女だった女子高生時代 お勉強だけは得意でした。 高校生くらいでお勉強ができると調子にのるものです。 女友達から「男子より全然かっこいい～付き合いたい～」と言われる系の イタい処女そのものでした ところが、全国模試で１ケタをとっても 意外に親や教師の反応は薄いものでした。 「男子があとから伸びる」 と言われたのです。 そうでしたか、と素直に納得した私は 東大理ⅢがA判定だったのに、駅弁大学のオープンキャンパスに参加。 最後の模試でも理ⅢはA判定のままでしたが 「自分なんて

やれやれ。私は日本人だがクジラなんて食べないよ。食べずともまったく不自由しないし。それより、「日本はクジラを食う野蛮な国だ」という評判を立てられるほうがよほど迷惑だ。

トランプ氏がかつて、医師の協力で徴兵を逃れた可能性があるとの報道が浮上/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、トランプ米大統領が２２歳だった１９６８年、父親と関係がある医師の配慮で足の病気の診断書をもらい、ベトナム戦争への徴兵を回避していた可能性があると報じた。 ２００７年に死去した足の病気の専門医だったラリー・ブラウンスタインさんの娘２人の証言としている。娘の１人は医師。診断結果はトランプ氏のかかとの骨に異常があるとの内容でこれで徴兵を逃れられる可能性があるとも話していたという。 娘の１人は、父親はトランプ氏の足に病状はないことを示唆してもいたと明かした。 タイムズ紙によると、娘２人の証言を裏付けるような文書は発見出来なかった。娘はトランプ氏を嫌う民主党支持者で、父親の医師がトランプ氏を実際に診断したのかも不明としている。 医師は１９６０年代

「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が６０代男性に２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料１５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。 判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年２月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん（６３）が、連れてきていた高校生のおいが６０代の男性利用客の貸しタオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。 今月１７日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、

ドナルド・トランプ米大統領とメラニア・トランプ夫人は26日、事前通告なしでイラクの米軍基地を訪問した。

ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）をめぐり、イギリスのトニー･ブレア元首相が、2度目の国民投票を求める主張を再び繰り広げている。可能性があるブレグジットの形態1つ1つについて議会で投票し、どれも合意に達しない場合に実施すべきという。

「地下空間の大規模改革」として12月20日(木曜日)に発表いたしました各駅のデザイン案につきましては、 Osaka Metroにおいてコンセプトを定めてイメージ化したものです。 これらのデザイン案を具体化していく過程では、お客さま・地域の皆様の意見もしっかりお聴きし、 引き続き社外の専門家にも相談しながら、よりよい駅となるようさらにブラッシュアップしてまいります。 Osaka Metroは皆さまとともに歩む企業として、これからも快適な地下空間を提供できるよう努めてまいります。

ブログでの呼び掛けをきっかけに弁護士の懲戒請求が相次いで申し立てられた問題を巡り、東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士が大阪市のサーバー管理会社にブログ運営者の氏名と住所を開示するよう求めて提訴し、東京地裁が請求を認める判決を言い渡していたことが２７日、分かった。判決は今月１３日付。 小倉弁護士はブログの内容で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を請求するために運営者の情報が必要だと主張。田中一彦裁判官は「原告の社会的評価が低下したことは明らかで、賠償を求めるために開示を受ける正当な理由がある」と判断した。

Suicaの凄さ サービスを落とさないための「自立分散高速処理技術！」 ものすごい処理量をこなす緻密な速度改善 お金を扱うからこそ間違わない仕組み 当時は最先端の非接触ICカードを採用 非接触ICカードの歴史 年寄りも当たり前に使えるサービス だからSuicaは６０００万枚も普及した まとめ Suicaの凄さ ものすごい処理量（1日4000万件） 全然サービスが落ちない 年寄りも使っている Suicaがない社会なんて今や想像できないですよね？東京でSuica持ってない人はいないくらい普及していますし、レストランやコンビニでSuicaを使って買える場所も普通になってきました。普通に考えて、1日4000万件も処理して0.1秒以内に処理を完了させないといけないシステムなんて無茶苦茶難しくないですか？しかも、Suicaがリリースされたのは2001年です！ちょこっと調べてみたすごいブレークスルーの数