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共産公表文書、確認避ける　ジャパンライフへの検査―菅官房長官 2019年12月03日12時55分 記者会見する菅義偉官房長官＝３日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」への立ち入り検査をめぐり、消費者庁が「政治的背景」に配慮していたことを示す内部資料として共産党が公表した文書について、「事実関係は承知していない」と述べ、確認を避けた。 立ち入り先延ばし、政治的配慮か　ジャパンライフで「政府資料」 衛藤晟一消費者相は会見で「文書について現在確認中だ」と述べた。ジャパンライフの元会長は２０１５年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に招待されており、主要野党はこれが被害拡大の一因になったと追及。首相は元会長との個人的関係を否定している。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910～1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

トランプ米大統領は３日、中国と貿易合意に至るのが１年後になっても構わないとの姿勢を示唆した。数週間内の第１段階合意に疑問符が付いた。 トランプ大統領は訪問先のロンドンで記者の１人から、中国との貿易協議で年内に第１段階の合意取りまとめを見込んでいるかと問われ、「期限はない」と発言。 「中国との合意を大統領選挙後まで待つのは良い考えだと思う。しかし中国はいま合意することを望んでいる。合意が適切なものとなるかどうか見てみよう」と述べた。

［ロンドン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待ったほうがよいかもしれないと述べた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドンを訪れててる大統領は記者団に対し、「期限はない。ある意味で選挙後まで待ったほうがよいのではとも思う。彼らは現段階での合意を望んでいる。うまく合意できるかどうか、いずれわかる」と述べた。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

米カリフォルニア州サンフランシスコの店舗に陳列される仏産チーズ（2019年8月26日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【12月3日 AFP】米通商代表部（USTR）は2日、フランスのデジタル課税は米企業を標的とした差別的な制度だとし、報復措置としてフランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）相当に最大100％の追加関税を課す措置を検討すると発表した。早ければ1月中旬にも、フランスのスパークリングワインやヨーグルト、ロックフォール（Roquefort）などのチーズに追加関税が課される可能性がある。 USTRは発表した調査報告書で、フランスのデジタル課税はグーグル（Google）やアップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）といった米IT企業を不利な立場に置くもので、「米企業を差別し、国際的な課

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閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年12月3日午前10時33分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、3日の官房長官記者会見でも質問が相次いだ。内閣府が削除した招待者名簿のデータについて、菅氏は「内閣府のシステムを運用している『大手情報技術提供事業者』によれば、復元は不可能だと報告を受けた」と説明。一方、データ復元の専門業者による復元が可能かどうかを確認したかについては明言しなかった。主なやり取りは以下の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】

赤羽一嘉国土交通相は3日の参院国交委員会で、新幹線の車いすスペース利用に事前予約が必要なことについて「けしからん話だ。JR各社は、バリアフリー社会を進める政府の強い意思をしっかり受け止めてほしい」と批判した。れいわ新選組の木村英子氏への答弁。 【動画】N700Sが362キロ記録　米原―京都間で試験公開 木村氏は自らの体験を踏まえ、大型の電動車いすなどにも対応できるよう改善が必要と訴えた。赤羽氏は「（JRには）障害者の皆さんの声を直接聞いて、抜本的に見直すことを強く求める」と激しい口調で応じた。 赤羽氏は委員会後の取材に「私の意思だ。従来私が言っていたことだ」と述べた。

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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。ＧＰＩＦ広報担当の佐藤康弘氏はブルームバーグの取材に、日本株の貸株は行っておらず、貸株停止は外国株が対象になると話した。 ＧＰＩＦは現在、株式の証券貸付運用を行っている。株式レンディングは所有権が借り手に移転し、ＧＰＩＦの保有に実質的な空白状態が生じるため、スチュワードシップ責任との整合性を欠く懸念があると判断した。 今後、透明性の確保が図られ、課題が改善されると考えられる場合にはレンディングのスキームを改めて検討する。債券についてはレンディングを停止しない。 ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストらはリポートで、貸株停止について現時点で実施しているのは外国株のみであるため、日本株には影響がないとの見方を示した。外国株に関してもＧＰＩＦの外国株式資産は19年３月末時点で約42兆円で、

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国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。

国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は３日午前の閣議後会見で、削除された今年の招待者名簿の電子データについて、復元できるかどうか第三者の専門業者に調査を依頼する可能性を問われ、「それはない」と否定した。 内閣府は今年の紙の名簿について、共産党議員から資料要求を受けた５月９日に大型シュレッダーで廃棄。電子データもこの前後に削除したと説明している。菅氏はこの日の会見で改めて技術的に不可能だとしたうえで、「正式な委託業者で、極めて技能の高いところから（復元不可能と）聞いた」と述べた。 内閣府は２日の参院予算委員会の理事懇談会で、電子データはサーバーから削除された後、８週間以内には失われると説明。会見で菅氏は「予備データを使えば、（共産党の）宮本徹氏の資料要求に応えられたのではないか」と問われると、「それは承知していない」と述べるだけだった。

安倍首相が「学校で1人1台のパソコンは当然」と発言したことを受けて、学校へのIT機器やICT教育の導入が急速に進みそうな風向きになってきました。そのような状況に先駆けて、2018年に全校生徒にiPadを1人1台ずつ導入し、ほぼすべての授業で活用して成果を上げている小学校があります。iPadを介して生徒同士で学びを深める様子が見られるようになるなど、学校側が予想していなかった効果も実感できたそうです。 2020年のプログラミング教育の必修化を前に、iPadを生徒1人に1台導入して目覚ましい効果を挙げている小学校を取材した ○2年生の2学期からiPadを自己負担で導入 今回取材したのは、神奈川県川崎市にある洗足学園小学校。進学校として知られている私立小学校です。同校の赤尾綾子教頭にお話を伺いました。 洗足学園小学校の5年生クラス 同校がタブレットの導入を検討したのは2016年のこと。教科書やノ

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は、会の終了後に廃棄された電子データは、内閣府が委託している大手事業者から復元できないと報告を受けており、別の専門事業者に復元を依頼することはないという考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「内閣府のシステムを運用している大手事業者によれば、復元は不可能だということだ。名簿の廃棄はルールに基づいて行っており、今回、急に行ったわけではない」と述べました。 そのうえで、記者団から「データ復元を専門とする第３者の事業者に復元を依頼する意向はないのか」と問われたのに対し、菅官房長官は「ありません。内閣府が委託している極めて技能の高い事業者から復元は不可能だと聞いている」と述べました。 一方、記者団が、安倍総理大臣からの推薦が1000人程度などとした根拠をただしたのに対し、菅官房長官は「総理などからの推薦と自民党関係から

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。 それによりますと、防災・減災対策では河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれています。 また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し事業を実施する自治体への補助制度を設けます。 さらに消費を下支えするためマイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を、来年９月から導入します。 最低賃金の引き上げに向けた中小企業への

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「新橋のある居酒屋では、1人6000円100名の予約が無断キャンセルされました」 こう語るのは、飲食店の予約受付対応などの代行サービスを行うイデア・レコードの鈴木豪取締役だ。鈴木取締役はこう続ける。 「100名に対応しようとバイトを増やすなど特別なオペレーションを組み、特別メニューのために高価な食材も用意していたのに…誰も現れなかったようです」 飲食店に予約を入れていたにもかかわらず、その日時になっても店に連絡がなく、または店の連絡を無視して来店しない「無断キャンセル（No Show）」が後を絶たない。経済産業省が昨年11月に発表したレポートによると、無断キャンセルが飲食業界に与える

参院予算委員会集中審議で自身主催の「桜を見る会」についての質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月8日、川田雅浩撮影 これまた、実は民主主義を揺るがす事態ではなかろうか。「桜を見る会」を巡る安倍晋三政権の言い分だ。数々の疑惑もさることながら、日ごろから旧民主党政権を「悪夢」と全否定しながら、安倍首相の支援者らを「首相枠」として会に招いたことがばれると「民主党もやっていた」と言い出す。民主党政権の「文書黒塗り」を批判しながら、自分たちは「黒塗り」にする。さすがに安倍さん、虫が良すぎやしませんか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】

タピオカ飲料の大手で台湾発のティー専門店「ゴンチャ(Gong cha)」を運営するゴンチャジャパンが、原田泳幸氏を会長兼社長兼CEOとして招聘することを発表したのは11月26日のこと。原田氏と言えば「プロ経営者」として有名で、とくに日本マクドナルドの会長・社長・CEOを務めたことで知られる。 オックスフォード大学が認定　あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」 任期終盤は業績悪化に苦しみ「疫病神」などと言われた原田氏だが、実際のところマクドナルドでどのような経営をしていたのか。以下は、その功罪を検証した「逆回転するマクドナルド 「プロ経営者」原田泳幸の米国式経営はなぜ裏目に出たか」(「G2」2015年5月22日号に掲載)である。 (肩書き、年齢、所属などは当時のもの。文中敬称略) その日、ひとつの時代が終わりを告げた。3月下旬、日本を代表する「プロ経営者」、原田泳幸(66)は1200人ほ

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２年前、子どものころのアルバムを初めて開いた。そこには父親から性暴力を受けていた幼稚園から中学２年生までの写真がある。 あのころの自分を消してしまいたいとずっと思ってきた。わたしはどんな表情で写っているのか。怖くて、これまで見られずにいた。 高松市で美容院を営む宮本ゆかりさん（４９）は大企業で管理職を務めた父（７６）と専業主婦の母（７３）のもと、一人娘として育った。性虐待の記憶が残るのは幼稚園に通う５歳のころの父とのじゃんけんゲーム。 子どものころに受けた性暴力は、心身に深い傷を刻み込みます。しかし、その多くは埋もれたままです。この状況をどうしたら変えられるのか。被害に深く傷つきながらも、勇気を持って実名で語る被害者たちに話を聞きました。

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マスコミのみなさんは近代行政の基本原則を勉強しておくれ。野党が証明できないではなく、問題は政府与党が証拠を示して正当性を証明できないこと。表現は「野党が攻めきれない」ではなく「政府与党が証明できない」。 https://t.co/x9OXLaMsKN

くずし字の解読は、文学や歴史学など「文系」の専門家の領域ですが、ＡＩの開発は、日頃プログラミングやシステムの開発に携わる「理系」の研究者が得意とするところです。 そのうちの１人、国際コンペに参加した福岡県の土井賢治さんを訪ねました。土井さんはＩＴ企業のエンジニアで、ネットオークションに出品された商品が本物か偽物かを、投稿された画像から判断するシステムの構築に携わっています。 くずし字は「存在を知っている程度」だったということで、みずから読むことはできません。そんな土井さんが今回のコンペに参加した理由を聞いてみると、意外なきっかけがあったことが分かりました。 「ラーメンの画像から店を当てるシステム」を応用できると考えたというのです。 土井さんは、ＳＮＳに投稿されたラーメンの画像がどこの店舗で出されたのかを、数万枚の画像データをもとにＡＩが予測するシステムを運営していて、ファンの間で人気となっ

紙の中古本を月に最大50冊まで注文して手に入れられるサブスクリプションサービス「タダ本」が12月2日から始まった。費用は月額250円（税別、送料別）から。 中古書籍通販サイト「ネットオフ」を運営するリネットジャパングループ（愛知県名古屋市）は12月2日、紙の中古本を月に最大50冊まで注文して入手できるサブスクリプションサービス「タダ本」を開始した。ネットオフで販売している110円以下の中古コミックと古本が対象で、返却は必要ない。費用は月額250円（税別、送料別）から。 対象商品は約10万点以上。『ワンピース』『進撃の巨人』『NARUTO』などの人気コミックから、名作小説、ビジネス書などをそろえた。商品の品質はネットオフで通常販売されているものと同等で、対象商品は毎日更新されるという。 料金プランは月額250円で月間15冊まで注文できる「タダ本ライト」、月額500円で月間50冊までの「タダ本

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

やはり、カツオに異変が起きていました。昨年に報告された食中毒の件数は、寄生虫アニサキスによるものが最多となり、中でもカツオの事例が急増したことは、以前にこのコラムでも取り上げました。なぜだったのか、理由と予防策を調べていた厚生労働省の調査研究結果がこのたび公表されました。 これまでアニサキス食中毒といえば、サバやサンマによるものが主で、カツオは多い年でも１０件程度でした。ところが、昨年は１００件、特に４月から５月の初ガツオの時期が半数以上を占めました。 太平洋で漁獲されたカツオ１００匹を調査したところ、カツオ１匹あたりの寄生数は、別の調査で蓄積されていた２０１２年から１６年のデータに比べ、昨年５月は７倍、８～１１月は４倍多かったのです。 カツオの漁獲直後、水揚げ後、流通後の３段階でアニサキスの寄生実態を調べると、いずれの段階でも、腹側の身からアニサキスが検出され、背側の身からは見つかりませ

熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

2015年に開かれた首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待された疑いが浮上していることに絡み、マルチ商法を規制する消費者庁が同時期にジャパンライフへの対応に手心を加えていたのではないかとの疑惑を大門実紀史参院議員（共産）が指摘している。【村上正/統合デジタル取材センター】 大門氏は11月29日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、2013～14年の消費者庁の内部文書を入手していると述べた。これに基づき、大門氏は次のように疑惑を指摘した。

自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車、軽自動車ともに2カ月連続で減少した。 11月の登録車（排気量660cc超）は14.6%減の23万8844台だった。ブランド別では、11月に小型の多目的スポーツ車（SUV）「ロッキー」を投入したダイハツ工業、トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」を除き全ブランドでマイナスだった。ホンダが37.5%減、マツダが30.2%減、三菱自動車が29.3%減だった。 軽自動車は同9.4%減の14万701