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「あったや、んまんきや？」と問いかける孫。 「いさなやんき つりとぅいんでぃ」と答える祖父。 話題の動画の会話は限られた人にしかその意味がわかりません。でも孫にとって大事な大事な言葉でした。 （ネットワーク報道部記者 井手上洋子 谷井実穂子 斉藤直哉）

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米フェイスブックのロゴ（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【10月9日 AFP】米SNS大手フェイスブック（Facebook）は8日、多数の偽アカウントを使ってドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を称賛する運動が展開されていたとして、フェイスブックのアカウント200個とページ55個、同社傘下のインスタグラム（Instagram）のアカウント76個を削除したと発表した。 これらのアカウントは、偽情報の組織的な発信や拡散を禁じる同社ポリシーに違反していたという。 これに伴いフェイスブックは、米マーケティング会社ラリー・フォージ（Rally Forge）に対し、サービスの利用を禁止した。 フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門責任者ナサニエル・グライシャー（Nathaniel Gleicher）氏によると、ラリー・

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プロ野球・阪神は揚塩健治球団社長がチーム内に新型コロナウイルスの感染者が相次ぐなど管理体制に甘さがあったとして今シーズンかぎりで辞任すると発表しました。 阪神では球団が外出自粛としていたことし3月に藤浪晋太郎投手など3人の選手が外部で会食し、その後、プロ野球界で初めて新型コロナウイルスへの感染が判明しました。 また、9月には選手やスタッフ合わせて9人が相次いで感染し、このうち一部の選手が球団のルールを破って遠征先で8人で外食をしていました。 これについて揚塩社長は、「2回にわたって球界にご迷惑をおかけし、選手にはレポートを提出させ、個別に面談もして社会人としての行動を厳しく指導しました」と説明しました。 その上で、今後、遠征先での外食を一切禁止にするほか、ベンチやロッカールームなどでのマスクの着用など感染防止対策を徹底する考えを示しました。 揚塩社長は60歳。 昭和58年に阪神電鉄に入社し

世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur

菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、会議側が作成した１０５人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リスト

菅義偉首相は9日、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、「会長がお会いになりたいというのであれば、会わせて頂く」と述べ、梶田隆章会長の求めがあれば面会する意向を示した。首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 同会議は、首相に6人を任命しなかった理由の説明するとともに、改めて6人を任命するよう求める要望書を出すことを決めている。首相はインタビューで面会の意向を示した一方で、「国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべき」ことを念頭に判断した、と主張。任命されなかった6人の思想信条が判断に影響したことは「ない」と述べたが、具体的な理由は語らなかった。 首相は6人の除外が安倍晋三前首相の引き継ぎによるものかどうか問わ

ことしのノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている国連機関、WFP＝世界食糧計画が選ばれました。 WFPは、ローマに本部を置き、1961年に設立された食糧などの人道支援を目的に創設された国連の機関です。 WFPは去年、88の国と地域の1億人近くに対して、緊急物資の配布や栄養状態の改善のための取り組みを行いました。 ノーベル賞の選考委員会によりますと、紛争が続き食糧事情が困難なイエメンやコンゴ民主共和国、それにナイジェリアなどでは、ことし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、飢えに苦しむ人の数が急増しており、 WFPは活動を強化しているということです。 国連は、世界で飢えに苦しむ人の人数を、2030年までにゼロにする目標を掲げていますが、現在もおよそ7億人は食べ物の確保が困難で、WFPは各国政府や民間団体が一丸となって取り組まなければ目標は達成できないと訴えています。 国連機関

国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表　実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。 この中で大西氏は、在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で、総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。 そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は、候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められたものの、会議の推薦どおりに任命が行われたということです。 大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは、学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し、

厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染者で軽症や無症状の場合、入院措置を重症化リスクの高い高齢者や持病のある人に絞る新たな対応を24日から始めると発表した。若者などリスクが比較的低い人は、ホテルや自宅での療養が原則となる。感染症法の政令の改正を閣議決定した。 冬のインフルエンザ流行による患者増も想定し、重症化の恐れがある人への治療に注力する。ただし、地域によって病床の埋まり具合や感染状況が異なるため、都道府県知事が判断すれば、柔軟に運用できる。症状にかかわらず全員を入院させて早期に感染の拡大を抑え込むといった対応も可能だ。

東京都は、9日都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、都内の大学の運動部で男子部員1人の感染が確認されました。この運動部では集団検査の結果、ほかに20人の部員の感染が分かっているということです。 年代別では、 ▽10歳未満が3人、 ▽10代が16人、 ▽20代が60人、 ▽30代が43人、 ▽40代が26人、 ▽50代が28人、 ▽60代が9人、 ▽70代が11人、 ▽80代が4人、 ▽90代が2人、 ▽100歳以上が1人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 203人のうち、およそ41％に当たる84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の119人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者のうち家庭内の感染が22人と最も多く、施設内が17人、職場内が13人、夜

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《最高権力者の説明であっても、分からないことは分からないと問い詰めるのがジャーナリストではないか。総合的、俯瞰的と言われて意味が分かった人は、日本に何人いるのだろう》 ツイッター上でそう指摘したのは、法政大学教授の山口二郎氏だ。菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題で、政府側が乱発しているのが「総合的、俯瞰的（ふかんてき）」という表現だ。 「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした」 10月5日に行われた“グループインタビュー”で、菅首相は6人の任命を行わなかった理由をこう説明した。このインタビュー中、菅首相は「総合的、俯瞰的」という言葉を5回にわたって繰り返した。加藤勝信官房長官（64）も定例会見で毎日のように「総合的、俯瞰的」という表現を使っているほか、10月7日の衆議院内閣委員会の質疑では三ッ林裕巳内閣府副大臣（65）ら政府側の答弁者が数十

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。この荒波の中で、存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたが、コロナ禍で再来しつつあるようだ。97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹

衝撃が走ったトランプのコロナ感染 これまでウイルスを軽視していたトランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染した。しかも、大統領選挙の投票日1ヵ月前という一番大切な時期に。 すでに退院したとはいえ、入院や自己隔離による治療プロセスは選挙活動を制限するため、大統領選の結果にも影響が及ぶだろうという懸念が聞こえている。またホワイトハウスでのクラスターにより、ずさんなウイルス対策や危機管理能力が問われることになった。 新型コロナによる死者が21万人を超え、トランプ大統領の信頼度が低下していることは世論調査で幾度となく伝えられてきた。 トランプ氏の陽性反応が発表された直後の10月4日のロイター/イプソスによる最新の世論調査でも、51％がジョー・バイデン氏を支持、41％がトランプ氏を支持と、バイデン氏が10ポイントもリード。これまでで最も大きな差を広げている。 選挙活動のラストスパートで自身も側近も感

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅総理が拒否した問題で、静岡県の川勝平太知事が菅総理を厳しく批判しました。川勝知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見した」指摘しています。 その発言はきのうの知事定例会見で飛び出しました。 静岡県　川勝知事（7日）：「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校、中学校、高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではない。単位を取るために大学を出られた」 川勝知事が菅総理の学歴に言及して批判したのは、科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち政府が6人の任命を拒否した

愛知県議会の議会運営委員会は9日、名古屋市の河村たかし市長が提出した大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を、全会一致で不採択とした。13日の本会議で、賛成少数で正式に不採択となる見通し。 河村市長は請願で、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の市の未払い負担金を巡る訴訟や企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を挙げ「知事としてふさわしくない」と主張していた。 9日の委員会で自民党県議は「議会は訴訟の判断を見守るべきだ」と指摘。「芸術祭運営には多くの問題があったが、この件のみで判断すべきでない」と述べた。

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員

日本学術会議法では、同会議を「独立」した存在と規定し、会員は「内閣総理大臣が任命する」としているが、政府は1983年に当時の中曽根総理大臣が国会で、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っている」と答弁。あくまでも形式的な任命制であって総理に任命の拒否権はないという解釈を維持してきた。しかし、今回の問題が起きる前の2018年に、その解釈を変更し、拒否権があるという新解釈に改めたというのだ。そして、その解釈に基づき今回、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授ら6名の任命を拒否した。

任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。

米検察当局は８日、ミシガン州のウィットマー知事（写真）の誘拐と州議会議事堂への攻撃を企てた容疑で１３人を逮捕したと発表した。同州ミッドランドで５月撮影（２０２０年　ロイター/Rebecca Cook） ［８日　ロイター］ - 米検察当局は８日、ミシガン州のウィットマー知事（民主党）の誘拐と州議会議事堂への襲撃を企てた容疑で１３人を逮捕したと発表した。

レコファンの新店舗とほぼ同時に入ってきたのが、新宿TSUTAYA 歌舞伎町レンタル館の11月15日での閉店の報。 当店をご利用頂きまして誠にありがとうございます。このたび当店は、誠に勝手ながら11月15日（日）をもちまして閉店させて頂くこととなりました。 ※最終貸出日も11月15日（日）とさせていただきます。 25年間ご愛顧いただきましたこと、 スタッフ一同ここに謹んで御礼申し上げます。#新宿TSUTAYA pic.twitter.com/4atZInfZb9— 新宿TSUTAYA 歌舞伎町DVDレンタル館 (@SinjyukuTSUTAYA) October 5, 2020 さらに北千住店、中目黒店も同日に閉店という情報も入ってきています。 TSUTAYAの閉店は日本全国で着々と続き、徐々に間引かれているわけですが、それは地方都市や郊外だけでなく、都心部も然りということで。 ここ数年のT

懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、

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新型コロナウイルスの影響でラーメン店の倒産が増加傾向にあり、ことし9月までの件数がこれまでで最も多くなっていることが分かりました。 比較ができる2000年以降でラーメン店の倒産件数が最も多かったのは去年の36件でしたが、それを上回るペースで増えています。 日本人だけでなく外国人旅行者にも人気が高まり出店が増え競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき大幅な売り上げ減少に直面していることが背景にあるとみられます。 帝国データバンクでは「有名店の倒産も目立ち、このペースが続けばことしは50件程度に達するおそれがある。ラーメン店は大手チェーンを含めて、これまでの拡大路線からの岐路に立たされている」としています。

【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。 ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…

「泥縄の結果オーライ」　アベノマスク、首相周辺独走―コロナ対応で民間検証 2020年10月08日20時32分 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見で質問を聞く安倍晋三首相（右）。左は尾身茂地域医療機能推進機構理事長＝４月７日、首相官邸（肩書は当時のもの） 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（理事長・船橋洋一元朝日新聞主筆）は８日、有識者で構成した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による新型コロナウイルス対策の検証報告書を発表した。水際対策の遅れなどに触れた上で、政府の一連の対応について首相官邸スタッフの証言を引き合いに「泥縄だったが結果オーライだった」と総括した。 【戦後保守政治の裏側】安倍長期政権の謎 「まさか」を繰り返したリーダーの言葉 検証期間は主に今年１月から７月中旬ごろまで。安倍晋三前首相や菅義偉首相ら政権幹部、尾身茂地域医療機能推進機構理事長ら

米ホワイトハウスのセキュリティー担当幹部、クレーデ・ベイリー氏が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）で９月から入院し、重篤となっている。同氏の状況に詳しい関係者４人が明らかにした。 ホワイトハウスはベイリー氏の病状を公表していない。トランプ大統領がエイミー・コニー・バレット氏の連邦最高裁判事候補への指名を発表するため、ホワイトハウスで行った９月26日の行事の出席者の多くが、新型コロナに感染したと確認されたが、ベイリー氏はその前に発症していた。 ホワイトハウスの報道官はベイリー氏について、コメントを控えた。同氏が担当するホワイトハウスの警備施設は入館資格に関する業務に対応し、敷地内の安全対策についてシークレットサービスと緊密に連携している。 原題： White House Security Official Contracted Covid-19 in September（抜粋）

来月に迫ったアメリカ大統領選挙に向けて重要な論戦の場となる2回目のテレビ討論会の開催を巡り、両陣営が激しくせめぎ合う異例の事態となっています。トランプ陣営は感染防止対策のためのオンラインでの開催に反対し延期を主張したのに対し、バイデン陣営は日程の変更には応じないとして対立しています。 これに対しトランプ大統領は電話で出演していたFOXテレビの番組で「受け入れられない。オンライン形式の討論会は時間のむだだ。パソコンの前に座って討論会を行うなんてばかげている」と述べて、オンラインでの開催は受け入れない考えを示しました。 さらにトランプ陣営は声明で「国民が両候補の話に直接、耳を傾けられるようにすべきだ」として、2回目と3回目のテレビ討論会をそれぞれ1週間先送りして、直接、対話する形式で実施するよう求めました。 これに対してバイデン陣営は声明で「トランプ大統領が新型コロナウイルスや経済政策に関する

新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。

トレンディエンジェル・斎藤司　フジテレビ番組ロケで背骨圧迫骨折の重傷、全治2～3カ月

追記（2020/10/12） 補足記事を書きました。 dlit.hatenadiary.com はじめに 当初，この問題が出てきたときはここまで多くの人の興味を引くとはまったく予想していなかったので驚いているというのが正直なところです。そのおかげか，日本学術会議の位置付け，性格や歴史，今回の件の法的，手続き論的な問題点などについても詳しい人が色々説明や情報発信をしてくれていて私自身改めて勉強になったことも多いです。さいきん情報が多すぎて追いかけきれなくなってきましたが… 私の方で新しく付け加えられる新しい情報や議論はないのですが，1人の研究者／大学教員（助教）としてはやはり何か書いておきたいと重い，ある体験談を中心にいくつのことについて書き散らすことにしました。 この記事だけ読む人もいるかもしれませんので簡単に自分について書いておくと，言語学，日本語学が専門の研究者／大学教員です。今までも