立憲民主党など野党は5日、自民党の甘利明幹事長の現金授受問題に関する合同ヒアリングの初会合を国会内で開いた。法務省や都市再生機構(UR)の担当者から事実関係などを聴取した。31日投開票の次期衆院選をにらみ、甘利氏の「政治とカネ」問題を追及して自民党の「金権体質」をあぶり出す狙いだ。甘利氏は記者会見で「私としては説明責任も含めて責務を果たし終えたと考えている」と反論した。 立民の原口一博副代表はあいさつで、甘利氏が説明責任を果たしていないと非難。甘利氏の事務所に質問状を提出しているとして「誠実な答えを待っている」と述べた。 甘利氏を巡っては、2016年に週刊文春が、千葉県内の建設会社とURの補償問題に絡んだ現金授受疑惑と秘書の口利き疑惑を報道。甘利氏は建設会社側から100万円を受領したと認め、経済再生担当相を辞任した。その後、刑事告発を受けた東京地検特捜部は不起訴処分とした。 UR担当者は、