組織票を依頼?“統一教会”と政治…前参議院議長が明かした安倍元首相の影響力 祖父・岸信介元首相との“関係”始まりは 次々と明らかになる、いわゆる“統一教会”と政治家との関係。今度は選挙への応援と組織票の依頼について、伊達忠一・前参議院議長が新たな証言。 さらに、安倍元首相の影響力と安倍氏の祖父である岸信介元首相と教団とのつながりなどについて取材しました。 (7月31日放送『真相報道バンキシャ!』より。詳しくは動画をご覧ください)
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破壊された建物に掲げられたウクライナ国旗=6月16日、ウクライナ・イルピン/Ludovic Marin/Pool/AFP/Getty Images (CNN) ウクライナ軍の兵士とみられる人物が男性器を切除され、射殺される場面の動画がインターネット上で拡散して衝撃を呼んでいる。ウクライナ当局はロシア軍による捕虜拷問の疑いで捜査を開始した。 動画は当初、SNS「テレグラム」の親ロシア派チャンネルに投稿された。CNNは内容の真偽や加害者、被害者の国籍を独自に確認できていない。 3本の動画のうち1本では、ウクライナ国旗の色を身に着けた兵士がロシア兵とみられる少なくとも4人の男に取り囲まれ、さるぐつわをされている。男たちの1人が着たロシア軍の軍服には、ウクライナ侵攻のシンボルとされる「Z」のマークがついている。 2本目の動画には地面でもがく兵士と、ロシア軍の軍服に青い手術用手袋を着けた男が映ってい
TBS系情報番組「サンデージャポン」31日の放送では世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家のつながりが特集され、元衆議院議員でタレントの杉村太蔵と映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターの間で一時、緊張が走った。
新型コロナの感染症法上の扱いについて、岸田総理大臣は、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、今後、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて検討していく考えを示しました。 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。 これについて岸田総理大臣は31日夜、記者団に対し「従来から言っているが、感染が拡大しているこのタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」と述べました。 一方で「今後、時期もしっかり見極めながら、ウイルスの変異の可能性などもしっかり判断したうえで、専門家の意見も聞きながら丁寧に検討を行っていく」と述べました。 また、岸田総理大臣は「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関
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安倍元首相国葬に53%が反対 旧統一教会と政界の関わり、8割が「解明必要」 共同調査、内閣支持率は急落 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45・1%を上回った。岸田内閣の支持率は51・0%で7月11、12両日の前回調査から12・2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7・1ポイント増の29・5%。国葬に関する国会審議が「必要」は61・9%に上った。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比7・7ポイント減の53・3%。「評価しない」は5・9ポイント増の42・2%だった。物価高対応を「評価する」は28・1%、「評価しない」は63・6%。国葬に反対する人の内閣不支持は59・8%と半数を超え、支持24・5%を大きく上回った
共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。 【写真】「国葬反対」「世論聞け」官邸前で抗議 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
神奈川県では31日、新たに1万5088人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 2日連続で1万5000人を上回り、前の週の日曜日と比べて2988人多くなりました。 感染者数が前の週の同じ曜日以上になるのは45日連続です。 31日までの7日間の感染者数の平均は1万4106.71人で、1週間前の1.31倍でした。 1倍以上となるのは43日連続です。 感染者の内訳は横浜市が6261人、川崎市が3185人、県の発表分が2961人、相模原市が1437人、横須賀市が639人、藤沢市が605人で、茅ヶ崎市は発表がありませんでした。 年代別では10歳未満が1809人、10代が1881人、20代が2465人、30代が2165人、40代が2389人、50代が2021人、60代が996人、70代が710人、80代が428人、90代が209人、100歳以上が14人で、調査中や不明など
東京都内の31日の感染確認は3万1541人で、1週間前の日曜日より3429人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続で、日曜日としては過去最多です。 一方、都は、感染が確認された10歳未満の子ども1人を含む合わせて8人が死亡したことを発表しました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1541人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より3429人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続で、日曜日としては過去最多です。 31日までの7日間平均は3万2177.6人で、前の週の131.1%でした。 31日確認された3万1541人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.6%に当たる5863人でした。 65歳以上の高齢者は3189人で全体の10.1%でした。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使
Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5%。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6%、「必要はない」は16.8%だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。
「世の中はこんなに活発なのに・・・外食も行動も制限、守っているのがばかばかしい」追い詰められる医療従事者たち 新型コロナウイルスの感染拡大に向き合い続ける沖縄県内の医療従事者らは、精神的にも追い詰められている。防護服を何重にも着込む過酷な環境の中、欠員を補うため業務の負担が増える一方、診療制限などで給与が規定通り払われるか不安も抱える。会食や旅行など自由も制限され、使命感で治療に当たる医療従事者は「第7波の医療はこれまでにない、多くの負担がのしかかった自己犠牲の上に成り立っている。いつまで我慢すればいいのか、終わりのない不安・不満が爆発寸前になっている」と吐露する。 県内のコロナ治療の一端を担う医療従事者は「N95マスクや手袋、ガウンを2重にした格好で、もはやサウナスーツを着ている気分だが、換気などで室温調整が難しく、熱中症になりそうな環境で仕事をしている」と過酷さを吐露する。 同居家族が
新型コロナ患者を診療しつつ医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が30日夜、自身のツイッターを連続更新。現在感染症上の2類(結核、SARSなど)に分類されているコロナを5類(インフルエンザ)相当へ変更する議論が起こっている状況に、治療薬確保、検査の迅速化、相談窓口設置など「きちんと準備してから」決めるべきだと指摘した。 コロナ禍第7波の感染拡大で連日20万人の新規陽性者を記録。検査を求める患者が医療機関にあふれる状況に「各県複数箇所にPCR検査センターを作れば問題は解決すると思います。検査ができないから風邪症状の方も接触疑いの方も、医療機関も困っている。精度の低い抗原検査をバラ撒くのではなくPCR検査できれば問題は解決します。国民全員ガーとか、ではなく、その体制を作った上で5類にでもなんでもすれば良い」と私見をつづった。 続くツイートでは「治療薬確保し一般流
旧統一教会と自民党との繋がり。選挙で支援を受けた岸防衛大臣は29日、“旧統一教会が社会問題となっていることを認識していた”と明らかにしました。旧統一教会に所属する人物から選挙協力を受けていた岸防衛大臣…
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第7波の流行により医療体制が逼迫する中、政府は7月29日に追加の対策を発表しました。 この中で、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、その家族に行動の自粛を求めています。 果たしてこの対策は妥当なのでしょうか? 第7波の新規感染者数は引き続き増加している新型コロナ新規感染者数の推移(厚生労働省. データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-より) 新型コロナ新規感染者数はいまだ増加を続けています。 7月28日には1日に23万人が陽性となり過去最多を記録しています。 東京都や大阪府など都市部の検査陽性率は50%を超えており、もはや完全にコントロール不能といった状況です。 新規感染者数に遅れて、いよいよ死亡者数も増加してきました。 新型コロナ死亡者数の推移(厚生労働省. データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-より) 現在、1日100人以上の人が新型コロナによって亡くなってい
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東京 江東区の66歳の区議会議員が、区の清掃業務の入札で業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いで逮捕された事件で、業者が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は過去の入札なども含め、受注したいきさつを詳しく調べています。 江東区議会議員の榎本雄一容疑者(66)は、ことし2月から4月にかけて、区が発注した関連施設の清掃業務の入札をめぐり、足立区の清掃会社の社長、神谷知伸容疑者(52)に便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。 区の職員から入札に関する情報を直接聞き出し、社長に伝えていた疑いがあるということです。 清掃業務はことし3月に指名競争入札が行われ、社長の会社がおよそ4000万円で落札しましたが、この会社が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたこと
組織委元理事2億3千万円受領 AOKI側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検 2022年07月30日20時57分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が2017年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス側からコンサルタント料とは別に計2億3000万円を受領していたことが30日、関係者への取材で分かった。資金はその後、AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 スポンサー選定過程を集中捜査 組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検 東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会
新型コロナの感染拡大が続くなか、政府は感染者の全数把握について第7波の収束後を念頭に見直すことを検討していることが分かりました。 新型コロナは感染症法のうえで「2類相当」に位置付けられ、医療費が公費負担で発熱外来での診察に限られているほか、すべての感染者を把握することなどが決められています。 このため、感染が拡大すると医療機関などの業務が逼迫(ひっぱく)し、自治体や専門家からは季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に変えるべきだとの意見が出ています。 政府高官は、分類の見直しについて議論していると明かし、公費負担などは維持しつつも感染者の全数把握については「負担を軽減する」として見直す考えを示しました。 第7波の収束後を念頭にしています。
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ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ側の捕虜が収容されていた施設が攻撃を受け、50人以上が死亡したとされることについて、ウクライナ政府のほか、欧米なども「ロシアの責任を追及する」などと相次いで非難しています。 ウクライナ東部ドネツク州の、親ロシア派が支配する地域にあるオレニウカの捕虜の収容施設が29日、攻撃を受けました。 これについてロシア国防省は、アメリカから供与された高機動ロケット砲システム=ハイマースを使ったウクライナ側による攻撃だと主張しましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃で50人以上が死亡したとしたうえで「意図的な、ロシアの戦争犯罪でありウクライナ人捕虜の大量殺人だ」と述べ、ロシア側による攻撃だと強く非難しました。 ウクライナ国防省の情報総局は、収容施設にいたのは東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から連れてこられた捕虜たちとみられ、攻撃を実行したのはロシアの民間軍
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日本が戦後の混乱から抜け出し、高度経済成長期に差しかかった昭和30年に起きた「森永ヒ素ミルク中毒事件」。その被害に今も苦しむ人がいる。猛毒のヒ素が混入したミルクを飲んで脳性まひを患い、症状の悪化が続くとして今年5月、大阪市内に住む女性(68)が製造元の森永乳業(東京)に計5500万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。森永乳業側は事件後、恒久的な救済義務を負うと被害者側に約束したが、今回の訴訟では争う姿勢を見せている。 「奇病」とされた中毒症昭和30年6月ごろ、岡山県を中心に西日本一帯で発熱や嘔吐(おうと)、下痢などを訴える乳幼児が続出。「原因不明の奇病」として、世間を不安に陥れた。 乳幼児の共通点は、森永乳業の粉ミルクを飲んでいたことだった。8月、岡山県衛生部は、同社徳島工場で生産された粉ミルクに大量のヒ素化合物が混入していたと発表。奇病とされた症状は、乳質安定剤として使用した「第二リ
アメリカ・ホワイトハウスは、新型コロナウイルスに感染したあと、3日前に検査で陰性となり、対面での執務を再開していたバイデン大統領が30日、検査で再び陽性になったと発表しました。 症状はなく、体調はよいとのことですが、隔離に入るということです。 ホワイトハウスはバイデン大統領が30日の午前中に行った新型コロナウイルスの抗原検査で陽性が確認されたと発表しました。 大統領の主治医によりますと、バイデン大統領は症状はなく、体調はよいということですが、改めて陰性が確認されるまでホワイトハウス内で隔離に入るということです。 バイデン大統領は今月21日、新型コロナウイルスの検査で陽性と初めて確認され、ホワイトハウス内で隔離したうえで執務を続けましたが、その後、27日に陰性が確認されたとして対面での執務を再開していました。 バイデン大統領は最初の陽性が確認されたあと、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した
出馬表明からわずか2カ月で臨んだ杉並区長選で現職を破り、注目を集めた岸本聡子区長(48)は「一人一人が関わることで何かが変わると示すことができた」と選挙戦を振り返る。政治家に大切な能力は「学び、聞き、理解すること」と語る岸本区長。本紙のインタビューで、区政の問題から、民主主義や新自由主義に対する考えまで幅広く語った。今回紹介するテーマは「聞く力」。 きしもと・さとこ 1974年東京都生まれ。2003年からオランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」に所属(退職)し、各国の公共サービス民営化の実態などを調査。市民団体からの出馬要請を受け立候補した6月の区長選で、住民と対話しながら公約をバージョンアップするユニークな選挙戦を展開。187票差で現職を破り、今月11日に杉並初の女性区長に就任した。
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今日の朝の関西の地上波。テレビ朝日系「正義のミカタ」 ほんこん氏「安倍さんは改正法案つくって(霊感商法を)取消できるようにした」 高橋洋一氏「消費者契約法により霊感商法は取消できるから、被害はほとんどない」 デタラメな発言です。 https://t.co/XAqeQ83JZj
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、日本維新の会は党所属国会議員のうち13人が関連団体のイベントに出席するなどしていたと公表しました。ただ、寄付や選挙支援などの事実は確認されず、組織的なつながりはなかったとしています。 日本維新の会は、旧統一教会との関係について党所属の国会議員62人を対象に調査を行い、30日、藤田幹事長が記者会見して結果を公表しました。 それによりますと、13人の議員が旧統一教会の関連団体のイベントに出席するなど何らかの関係があったことがわかったということです。 藤田氏自身も関連団体のクリスマスパーティーなどに複数回参加していたということで「パーティーに宗教色はなく、関連団体とは認識していなかったが軽率だった。今後は参加を控えたい」と述べました。 一方、藤田氏は、13人全員について、関連団体などから寄付や選挙支援などの事実は確認されず組織的なつながりはなかったと
米連邦最高裁で人工妊娠中絶に反対してきた保守派判事が、アメリカの憲法は女性の中絶権を保障しないと判断した最高裁判決を批判した各国首脳をからかう講演をした。アメリカの大学が21日にローマで開いた会議で、講演した際の動画が、28日に主催者のウエブサイトに掲載された。 米ノートルダム大学が宗教の自由についてローマで開いた会議で、サミュエル・アリート判事は、アメリカで中絶権を約半世紀にわたり保障していた「ロー対ウェイド」判例を覆した6月の最高裁判決をめぐり、判決を批判したボリス・ジョンソン英首相など各国首脳を非難。9月に退任するジョンソン首相については、アメリカの判決を批判したことの「代償を払った」などと嘲笑した。
国軍が実権を握るミャンマーで抗議デモを撮影していた日本人男性が現地の警察に拘束されたことが分かりました。 関係者によりますと、日本時間の30日午後6時ごろ、最大都市ヤンゴンで男性2人と女性1人が現地の警察に拘束されました。 日本政府関係者によりますと、拘束されたうちの1人は20代の日本人クボタ・トオルさんで、当時、デモの様子をカメラで撮影していたということです。 クボタさんは警察署で任意の取り調べを受けているということです。 国軍に拘束された経験を持つ北角裕樹さん:「国軍からみて反政府的とみえることは色んな法律を使って拘束することができる。国軍が今、民主派勢力に強い態度を取っているので、今後の転がり方によってはどんなことでも考えられる」 現地の日本大使館は「本人の健康状態に問題はないと聞いている」「早期の解放を求めていく」としています。
2014年にナイジェリア北東部ボルノ州チボクの学校から女子生徒276人が拉致された事件から5年を迎えた抗議集会で、被害者生徒の名札が置かれた机(2019年4月14日撮影)。(c)Kola SULAIMON / AFP 【7月30日 AFP】ナイジェリア当局は30日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」によって8年前に集団拉致された女子生徒のうち、2人を発見したと発表した。 今回発見されたのは、ハンナトゥ・ムサさんとハウワ・ルカさん。2人は北東部ボルノ(Borno)州内のボコ・ハラムの拠点であるサンビサ森林地帯(Sambisa Forest)から脱出し、バマ(Bama)の町にたどり着き、助けを求めた。 同州を管轄する軍部隊の司令官は州都マイドゥグリ(Maiduguri)の兵舎前で、女性2人とその子どもたちをメディアに紹介した。26日にバマの部隊が身柄を確保したという。
軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで30日、軍に対する抗議デモの現場で、日本人男性1人が治安当局に拘束されたとみられることがわかりました。現地の日本大使館も日本人男性が警察署で取り調べを受けていることを確認したとしていて解放に向けた働きかけを行うことにしています。 ミャンマーの複数の地元メディアによりますと、ヤンゴンで30日、軍に対する抗議デモの現場で、日本人男性1人を含む3人が治安当局に拘束されたということで、男性は「クボタ・トオル」さんだと伝えています。 ミャンマーの日本大使館はNHKの取材に対し「男性は警察で取り調べを受けていて、パスポートから20代の日本人であることを確認した。早期解放に向け働きかけを行っていく」と話しています。 ミャンマーではヤンゴンを拠点に活動をしていたジャーナリストの北角裕樹さんが去年4月に治安当局に拘束され、うその情報を流した罪などで起訴されましたが
(山上容疑者の伯父) 「(山上容疑者の母親は)もう(旧)統一教会の世界の外にいる人とは話しません、だから検事たちとも全然話にならないんですね」 Qそれは検事が質問しても… 「だって話が合わないんですよ、世界が違うんだから」 事件後の山上容疑者の母親の様子を話すのは容疑者の伯父です。 29日サタデーステーションの手紙での取材申し込みに応じてくれました。 3週間前の安倍元総理の銃撃事件。 その直前の山上容疑者と見られる男の様子を映した映像を新たに入手しました。 (銃撃を目撃した 山田正樹さん) 「そのとき安倍さん手を振ってたな、振ってた、こっちに向かって」 「そんな時に山上(容疑者)っぽいのがここで(スタッフが)声かけたら嫌がって、なぜか嫌がってあっち行った」 男性が撮影した映像を見ると、元総理らの背後で周囲をうかがう山上容疑者と見られる男がいます。 このとき男性は、この男の前で起きた別のこと
いまインターネットを介した個人間の精子提供が密かに広がっている。不妊に悩む人が危険を顧みずに「アンダーグラウンド」とも言うべき手段に頼るのは何故なのか?その実態を追った。 【写真を見る】「一流大学、超一流企業、ルックス偏差値60」SNSで横行する“精子取引” 50人以上の子どもを持つ“父親”も【報道特集】 ■トランスジェンダーの父親 救いを求めたのは「ネットの世界」埼玉県加須市に住む、清水尚雄さん(39)。第三者から精子提供を受けて、2人の子どもの「父親」となった。 清水尚雄さん 「もともと戸籍は女性で生まれてきて。トランスジェンダーでしたね。私自身に精子がないので、作り出せないので」 尚雄さんは2014年に性別適合手術を受け、戸籍を女性から男性に変えた。その翌年、以前から交際していた彩香さん(29)と結婚した。当初、夫婦の間で「子どもの話」は触れずにいたがーー 清水尚雄さん 「友人が、こ
第1次安倍内閣退陣の後、福田内閣、麻生内閣を経て、平成21年秋の衆議院選挙では民主党が政権を取り、自民党は下野した。翌平成22年2月5日、同志議員とともに、既に体調が回復しておられた安倍晋三議員を会長に据えて「創生『日本』」という派閥横断型のグループを発足させた。 私は副会長だったが、同じく副会長には古屋圭司議員、下村博文議員、菅義偉議員、世耕弘成議員、幹事長には衛藤晟一議員、副幹事長には新藤義孝議員、西村康稔議員、江藤拓議員、山谷えり子議員、有村治子議員、事務局長には加藤勝信議員と、後に第2次安倍内閣発足を実現する為に奔走した面々が名を連ねている。 ●自衛隊を「国防軍」と位置付けよ 同日付で発表した「基本理念」の一部を紹介する。 「われわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行
「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子(ハン・ハクチヤ)総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」 【画像】安倍元首相のビデオメッセージの裏側を明かす梶栗正義氏(鈴木エイト氏が入手した映像の一部)。約20分にわたるロング・バージョン映像は「文藝春秋digital」にて公開中 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のフロント組織UPF(天宙平和連合)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022希望前進大会」で、安倍晋三元首相(享年67)がおこなった基調講演(ビデオメッセージ)。安倍氏は冒頭のように発言し、旧統一教会トップの韓鶴子を持ち上げて見せた。 今年4月、この「ビデオメッセージ」を見たのが山上徹也容疑者だ。この安倍氏の姿を見て、「殺すしかない」と暗殺の決意を固めたと供述している。 今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶
自民党と統一教会と癒着している事実、統一教会が反社会的カルトである事実はどちらも否定できません。 議員たちはこの難局を切り抜けるために最初は「そんな団体だとは知らなかった」と「バカのふりをする」戦術を採用しました。ところが「バカは議員として不適格ではないか」という指摘が殺到した。
戦車 @MoterSensha ttps://nazology.net/archives/70496 アメリカで日本のミミズが大暴れしているという話。どういうことかというと、ミミズは腸内で活動する細菌を土を食いながらばらまくのですけれど、その結果として土壌の菌層が日本のそれになってしまい、元来その土地にいた菌種が駆逐されてしまうのだとか。 2022-07-29 17:41:24 戦車 @MoterSensha リンク切りしたのは画像が出るかもと配慮しました。セカンドインパクトめいて大地と己を菌で繋ぎその土で生きてきた生命は大量絶滅、洒落にならぬ。(本来いないはずの菌に防衛機構やられて立ち枯れする植物とかおるかもわからんしね) 2022-07-29 17:43:21
“統一教会”と政治家の接点に、厳しい目が向けられています。名称の変更では当時の文部科学大臣へ異例の事前報告があり、疑問の声が上がっています。自民総務会長は会見で「何でこんな騒ぐのか」「何が問題か分からない」と話し、後に釈明を行う事態も…。 2015年、いわゆる“統一教会”が文化庁の承認を受け、「世界平和統一家庭連合」へ名称を変更しました。イベントで徳野英治会長(当時)は「本日、この日本におきましても『家庭連合』としての新しい出発ができることとなりましたー!」と声を張り上げました。 多額の献金や霊感商法などが社会問題化していた教団の、「正体隠し」との批判も上がっています。 当時の文部科学相は自民党・安倍派の下村博文議員でした。21日、名称変更に関わったかどうかを記者から問われ、「全く関わっていません」と関与を否定しました。 野党が変更の経緯について文化庁に情報開示請求をしましたが、変更理由の
学校の先生がとても忙しいことは、ずいぶん知られるようになった。小中学校の教員が世界で一番長時間労働であることは、OECDの調査でも、わかっている。だが、背景を正確に把握している人は、それほど多いわけではない。 「先生たちは、どうして、こんなにも忙しいのですか?」 「学校は遅れていたとはいえ、IT(ICT)の導入も多少はしているでしょう。昔はプリントづくりや成績処理もほとんど手作業でした。なのに数十年前と比べて明らかに忙しくなっている。なぜ?」 こういう質問を、マスコミの方や教育関係者からよくいただく。複雑な背景、経緯があるので、ひとこと、ふたことでは説明しづらいが、いくつか踏まえておきたいことを、今日はお話ししたい。 ※もちろん、学校種や学校ごとに違いはあるが、今回はおおよその共通点について述べる(例:小学校と高校ではずいぶん多忙の要因は別だ)。 (写真:アフロ) ■いじめ、貧困への対応、
アメリカが急ピッチで利上げを加速し、ドル高傾向が強まるなか、新興国では通貨安が進んでいます。自国通貨の下落によってインフレの加速や国の債務膨張につながり、世界経済の新たなリスクとして警戒が高まっています。 アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は27日、0.75%の利上げを決めました。ことし3月から4回連続で利上げを行い、金融引き締めを強化しています。 この結果、外国為替市場では、金利が高くより利回りが見込めるとして、ドル高の傾向が強まっています。 一方、新興国ではドルに対して通貨安が進んでいます。 このうち、インドでは通貨ルピーの相場が今月中旬に1ドル=80ルピー台まで下落し、ドルに対して過去最安値になりました。また、東南アジアのフィリピンやタイ、南米のチリなどでも通貨安が続いています。 通貨安は、輸出の増加につながるメリットが期待される一方、輸入品の価格を押し上げてインフ
独自入手した旧統一教会の内部資料から献金集めの実態に迫る。さらに韓国人現役幹部が取材に応じ、日本からの献金、日本の政治家との関係を赤裸々に語った。 ■取材に応じた韓国人現役幹部 2021年9月。旧統一教会の関連団体、UPFが開いたイベントにアメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを送っていた。次にスクリーンに映し出されたのが、安倍元総理の姿だった。 安倍元総理 「朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」 この映像は、韓国の会場からオンラインで世界に配信された。韓国人の現役の信者が報道特集の取材に応じた。男性は40年前に入信し、現在、教団の幹部をしているという。 韓国の教団幹部 「正直私は安倍さんに、かなり悪い印象を持っていました。独島(竹島)問題、慰安婦問題、教科書問題、軍国主義の復活などがあったからです」 Q ビデオメッセージに
兵庫県神戸市内にある元町映画館で、7月23日から部落問題をテーマにしたドキュメンタリー作品『私のはなし 部落のはなし』(満若勇咲監督=写真左)の公開が始まった(8月5日まで)。初日の上映後に、舞台上で満若監督と対談した。実は公開直前にも対談したことがあり、制作の意図などは以下を参照いただきたい。 https://www.jinken.ne.jp/flat_now/buraku/2022/07/22/1813.html 公開後の対談は今回が初めてで、観客やメディアの反応などを中心に聞いた。 満若 監督の満若です。本日は暑い中、3時間半の映画を観ていただき、ありがとうございます。短い時間ですが、ゲストの角岡さんとのトークをお楽しみいただければと思います。 角岡 フリーライターの角岡です。今日はファッションの街・神戸に来るので、気合いを入れてきました。(会場笑い) 満若 気合い入ってますね (笑
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