トルコ南部で6日に発生した大地震で、トルコと隣国シリアの死者数は計1万1000人を超えた。ロイター通信などが伝えた。英メディアによると、世界保健機関（WHO）の緊急事態対応の担当者は「両国の被災者は最大2300万人に上る可能性がある」との見方を示した。日本の防災白書によると、1万人以上の犠牲者が出た世界の災害は2011年の東日本大震災以来。 トルコのエルドアン大統領は8日、被災状況を確認するため同国南部を視察し、国内の死者が8574人を数えたと明らかにした。けが人は合計で5万3000人以上。

島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「

厚生労働省に新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は8日、政府が検討するマスク着用緩和を巡って議論した。厚労省が公共交通機関でのマスク着用について見解を求めたのに対し、専門家からは感染予防の観点から混雑時には着用を推奨する意見が多く上がった。 政府はABの議論を踏まえ、週内にもマスク着用の緩和方針を決定する。

東京オリンピック・パラリンピック組織委の森泰夫元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市麻生区で2023年2月8日午前10時15分、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で8日に逮捕された大会組織委員会元次長は、企業の受注意向を一手に集めて調整する「官製談合」の中心だった疑いがある。テスト大会の落札企業は本大会の業務も「スライド契約」しており、立件対象の受注総額は約400億円に上る。汚職事件に続く組織委元幹部の逮捕となったが、組織委の清算法人は間もなく業務を終える予定で、責任の所在はうやむやのままだ。

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note社は2月8日、AIを活用した創作支援機能「note AIアシスタント（β）」を近日公開すると発表した。書きたい記事のテーマを入力すると、記事の構成案を提示する機能で、個人・法人問わず有料会員に提供する予定。 米OpenAIの自然言語AI「GPT-3」を採用。例えば、AIアシスタントに記事テーマとして「AIを使ってnoteを書く方法」と入力すると、「AIを使ってnoteを掛けることをご存じですか？」「noteではエディタ画面からAIを使えます」「AIで書いてみた文章を紹介します」といった見だしを生成する。 8日から28日にかけて先行体験ユーザーを募集。体験者の反応を踏まえて、今後の開発、拡張、展開方針を検討するとしている。 関連記事 note深津CXOが「ChatGPT」の使い方解説　2月9日にイベント配信 noteが2月9日にAIチャットbot「ChatGPT」の使い方を解説するオ

大量退職の背景に勤務管理体制の問題が しかし、同病院では今、職員の退職が止まらない状況にある。病院幹部の一人は、こう証言する。 「呼吸器や総合内科の病棟をコロナ専用病棟に作り替えることになり、入院患者を他科の病棟に移した。他科の看護師は専門外の上、重症者も多い。慢性的な人手不足も重なり、耐え切れなくなった看護師が次々と辞めているのです。職員の調査では、昨年4月から今年1月までに退職・休職を含めて100人の看護師が減っていることがわかりました」 大量退職の背景には、そもそも病院の勤務管理体制に問題があり、数々の労働基準法違反が存在しているという。20代の看護師がその実態を明かす。 「勤務はいまだに『ハンコ』で管理しています。始業は8時半なのですが、勤務の始まる30分前には出勤して、患者のデータを読み込まないと対応ができません。でも、この時間は『残業代』が払われないのです。そもそも残業は、自分

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と

ゲームやアニメに声を吹き込む声優が、「AIで自分の声を再現する合成音声を生成することを認める」という条項を含む契約書にサインを求められるケースが増えていると、アメリカの声優や組合がIT系ニュースサイトのMotherboardで訴えています。声優たちは、こうした契約がまん延することで声優業界全体が大きなダメージを受ける可能性を危惧しています。 ‘Disrespectful to the Craft:’ Actors Say They’re Being Asked to Sign Away Their Voice to AI https://www.vice.com/en/article/5d37za/voice-actors-sign-away-rights-to-artificial-intelligence AIで声を再現する技術は急速に進歩しており、個人でも本人の音声データを学習させた

半世紀以上にわたり政治評論を行い、「戦後日本政治史の生き字引」とも言われた森田実（もりた・みのる）さんが7日、悪性リンパ腫のため死去した。90歳。葬儀は15日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。福島県いわき市内でお別れ会を後日開く予定。喪主は妻茂子（しげこ）さん。 1932年静岡県生まれ。旧制中学1年の時に敗戦を迎えた。長兄が戦死し、母が悲しむ姿を見たことから強い反戦意識を持った。占領…

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

楠教授によりますと、パンケーキクラッシュが起こると、建物の中にいる人は逃げる間もないため、「被害が拡大した可能性がある」としています。 楠教授によるとトルコは地震が多く、現在の耐震基準は日本と変わらない水準だということですが、それ以前の古く耐震性の低い建物も多数、残っているということです。甚大な被害につながった原因などについては今後、建物の建築年代との関係を詳しく調べる必要があるとしています。 また、集合住宅がいくつも同じ方向に倒れる被害についても注目し、大きな揺れが一方向に働いた可能性があり、さらに分析が必要だとしています。 楠教授は今回の地震では日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が出た可能性があったと指摘した上で「非常に大きな地震はまれであっても突然、発生するのはトルコでも日本でも同じだ。日本の耐震診断・補強は進んではいるが、古い基準で設計された建物はまだ残っている。耐震補強をさ

現在の法律で原則40年、最長60年とされている原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、8日の原子力規制委員会では、老朽化に対応するための新しい制度を正式に決定するかどうかが諮られましたが、委員の1人から反対意見が出され、決定は先送りされました。 政府は原則40年、最長で60年と定められている原発の運転期間について、審査などによる停止期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにする方針を取りまとめています。 これを受けて原子力規制委員会は、原発の老朽化に対応するための制度として、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定する案をまとめ、8日の定例会で正式に決定するかどうかが諮られましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対しました。 石渡委員は反対する理由について、運転期間の制限が原子力規制委員会の所

独立行政法人・国立病院機構東京医療センターで、看護師の大量退職が起き、医療現場が危機に陥っていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。看護師への処遇を巡っては、労働基準法違反違反の疑いがかかる複数の事例があるとの証言も得られた。看護師らが取材に応じ、内情を明かした。 【画像】「予定外の中途退職のないよう、熟慮の上お答えください」と書かれ実際に配られた「退職希望アンケート」を見る 東京医療センターは、新型コロナウィルスのワクチン接種を日本で最初に行うなど、日本の医療を代表する病院の一つ。旧海軍の軍医学校病院を起源の一つに持つ国立東京第二病院が前身で、現在は34の診療科、約690の病床数を誇る総合病院だ。 「敷地内に同病院機構の本部もあり、国立病院の『総本山』です」（医療担当記者） 大量退職の背景に勤務管理体制の問題が　しかし、同病院では今、職員の退職が止まらない状況にある。病院幹部の一人は

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東京五輪・パラリンピックの業務をめぐる談合事件は、大会組織委員会運営局の元幹部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕される事態となった。2021年夏の東京五輪では、札幌市で花形競技のマラソンが開催。元幹部は運営を担う「キーパーソン」として存在感を示していた。札幌市関係者は、市が目指す30年冬季大会招致にさらにダメージを与えかねないと懸念する。 今回の事件では、五輪テスト大会業務の26件の競争入札やその後の本大会の業務をめぐり受注調整が行われた疑いがある。ただ、札幌で21年5月に行われたテスト大会やその後の本大会については、今回の談合容疑には含まれていない。札幌のテスト大会は「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」として実行委員会方式で開かれた。運営費は主に組織委が出し、それ以外の経費は市や北海道が負担した。大会本番については、北海道新聞社が受託した。 東京地検特捜部に逮捕された

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東京都立大学教授の宮台真司氏（６３）が自身の襲撃事件を振り返った。 宮台氏は８日、ツイッターで「襲撃以降連鎖する刃傷事件で人が亡くなっている。僕が死ななかったのは武術の御蔭」と１１月２９日の襲撃事件以降、刃物による殺傷事件が続いている点を指摘した上で、自身が命を落とさなかったのは柔道や空手など武術を習得したおかげだったとしている。 さらに「だがミスをした。相手が倒れた際に武器を奪おうとし、膝上を深く刺された。中２で始めた時、顧問先生が言った。武術には戦う訓練しかない。だが武器を持つ相手との実践の基本は、相手を怯ませて逃げること」と反省点を上げた。 宮台氏によると、家族からは「なぜ悲鳴をあげなかったか？」と聞かれたという。これに同氏は「どの武術にも悲鳴をあげる訓練はなかった」とした上で「だがそれよりも、社会的性別による刷り込みで、緊急時に思わず悲鳴をあげる回路が大脳皮質に形成されていないのが

新潟県糸魚川市で7日、海岸の砂浜におよそ200メートルにわたって、大量のイワシが打ち上げられているのが見つかり、県が取り除く作業を行っています。 大量のイワシが打ち上げられたのは、糸魚川市の筒石漁港にある海岸の砂浜で、7日午前、市に通報がありました。 県が確認したところ、イワシはおよそ200メートルにわたって打ち上げられていて、詳しい原因はわからないということですが、県の水産海洋研究所によりますと、イルカなどに追われて打ち上げられた可能性もあるということです。 放置すると、臭いがひどくなるおそれがあるため、県は打ち上げられたイワシを処分することになり、地元の建設会社に委託して、砂浜から取り除く作業を8日から始めました。 砂浜には、およそ50人が集まり、手作業でイワシを拾い上げ、砂や泥を洗い流して袋に詰めていました。 通りかかったという市内の人は、「これだけの量が打ち上がっているのは初めて見

厚生労働省は8日、都内で新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日より6人減って35人でした。 一方、感染が確認された11人が死亡しました。

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

弥生時代のマツリの道具、銅鐸。銅鐸界のスターはシカでした。 古墳時代にもシカは登場します。なかでも古墳の上や周囲には、シカの埴輪を見かけることがあります。 どうしてシカを埴輪にしたのでしょうか。 それは古墳に葬られた王にとって、狩猟が大切だったから、という説があります。 たとえば、こんなシカの埴輪があります。 埴輪 鹿 古墳時代・6世紀　茨城県つくば市下横場字塚原出土 ※展示予定はありません。 困り顔ですね。なぜかというと… 矢が刺さっているんです！（印をつけた部分。矢柄部分は折れてしまっています） 矢を射かけられているシカを描いた銅鐸がありましたが、古墳時代になってもシカは狩りの獲物でした。 このようなシカの埴輪のほかに、イノシシとイヌがセットとなって出土することもあります。 このセットも、狩猟を再現しているとされています。 左：重要文化財　埴輪 猪 右：埴輪 犬 いずれも、古墳時代・6

「（同性カップルが）隣に住んでいたら嫌だ」──。首相秘書官の差別発言が批判を招いたことを受け、岸田首相は「LGBT理解増進法案」の提出に向けてカジを切ったが“差別思想”が根強い自民党内から反対論が噴出し、成立にこぎつけるかは微妙な状況だ。 ◇　　◇　　◇ そもそも…

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で不正な受注調整を行っていたとして、東京地検特捜部は、独占禁止法違反の疑いで、大会組織委員会の元次長に続き、広告大手、電通の元幹部も逮捕しました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…

マスク着用について「個人の判断に委ねる。今後、効果的なマスク着用のケースを周知する」と岸田首相が発表して1週間。卒業式でのマスクの着用を巡り、文科相が釈明に追われるなか、政府が検討する着用緩和の“ガイドライン”とは、どのようなものになるのか。 ■「家庭で判断」5時間後に一転「決めた事実なし」「現時点では卒業式などのマスクの取扱いについて、決めたという事実はない。いずれにしても、文部科学省としては、政府全体での検討を踏まえ、卒業式等を含めた学校におけるマスクの着用に関して、今後どのような対応をしていくか、検討してまいりたい」 3日に行われた衆議院の予算委員会で、永岡文科相はこうした答弁を繰り返した。事の発端は、2日の予算委員会で、永岡文科相が、学校の卒業式でのマスク着用について「家庭での議論を含めてマスクをしなければ嫌というお子さんはマスクをし、マスクは外すと家庭で決めた方は外しての参加とな

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部は8日午前、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局元次長の自宅に家宅捜索に入った。特捜部は発注側の元次長が各社の落札希望を調整するなど談合に欠かせない役割を果たしたとみており、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で元…

国会出席を求める「招状」が出ているNHK党のガーシー参院議員は2月8日の本会議も欠席する理由について「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首に『今はまだ帰国するな』と言われている」などと記した文書を、尾辻議長に提出した。 【画像】ガーシー議員の国会出席を求めた「招状」はこんな感じ ガーシー議員が欠席の理由を説明する議長宛の文書は、本会議の開催に先立ち、NHK党の立花党首が提出した。 この中でガーシー議員は「NHKが郵便法違反の実行犯の氏名や不当に得た利益の金額を公表していない。また、NHK党以外の国会議員や大手マスメディアがNHKの郵便法違反という犯罪行為について追及していないから。このように腐った権力者がいる日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首の立花孝志氏に『今はまだ帰国するな』と言われている」と欠席の理由を説明している。 ドバイに滞在し去年

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京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と

異論を持つと除名？ 全く違います。本人はそう言い募りますが、党の運営ルールを破った党攻撃が原因です。 党の方針に異論があると党員が自分勝手に行動したら、国民への責任は果たせません。ましてや同調者を募って党を分断するのを放置できな… https://t.co/ouS1sZdo1E

一卵性の双子がよく似ているのは周知の事実だが、たいていは同じ環境を共有しているため、遺伝の影響だけを切り離して分析することが難しい。だが、韓国で起きたある悲劇が画期的な研究に繋がったと、英紙「テレグラフ」が報じている。 40年前に起きた悪夢 親なら誰でも共感できるゾッとするようなシナリオの一つが、幼児が混雑した市場で迷子になるというものだ。1976年、この悪夢は韓国のある家族にとって現実のものとなった。そして40年後、この事件はある画期的な研究報告の核となる。 1976年、一卵性双生児の2歳の女の子のうちの一人が、祖母と一緒にソウル郊外の市場へ出かけたきり二度と戻ってこなかった。 行方不明になってからの数週間、両親はチラシを配ったり、行方不明者の情報を募る地元のテレビ局の番組に出演したりと、必死で娘を探そうとした。だが身元不明のまま施設に保護された女の子は、その時すでに別の家庭に引き取られ

自民党県連副会長の板橋一好県議（82）＝栃木県小山市・野木町選挙区＝が2022年12月の県議会の委員会内で「投票率を上げなくてもいい。関心のない人に投票させたらろくな結果にならない」などと発言していたことが判明した。発言の撤回や修正の考えはないという。 板橋県議によると、発言は昨年12月の県議会県政経営委員会で、県側から若年層の…

大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま） 2025年に開催される大阪・関西万博。そしてその跡地に予定しているカジノを含む統合型リゾート（IR）。現在、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で工事が進んでいるが、関係者にとってはちょっと頭の痛いことが起きているという。 【写真】長靴がずぼっと土の中に！ 「雨あがりとはいえ、いきなりずぼっと長靴が沈んでいってヤバイと思いました」 そう話すのは大阪市の職員だ。一緒に見せてくれたのは、長靴が土の中に埋まっている写真。 地盤が悪く、長靴が埋まった場所＝大阪市此花区の万博予定地 この写真は、大阪・関西万博が開かれる大阪市此花区の夢洲の予定地だ。 万博終了後は、約49ヘクタールの土地がIRへと変貌（へんぼう）する計画になっている。 米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同出資で大阪IR株式会社を設立して、大阪市や大阪府と基本

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州サンディエゴを出発したユナイテッド航空機の客室内で電子機器のバッテリーが発火し、同機はサンディエゴ空港に引き返した。乗員を含む４人が病院に運ばれた。 サンディエゴの消防局によると、搭乗していた乗員が火災を食い止めた。 空港の報道担当者はＣＮＮに、救急隊員が出動して乗客らを手当てしていると語った。 運航情報サイトによると、ユナイテッド航空の旅客機「ボーイング７３７ＭＡＸ８」は、７日午前７時７分に同空港を出発してニューヨーク郊外のニューアーク空港へ向かったが、同５１分に引き返した。 消防局は、消防隊員が乗客、乗員全員の健康状態を確認し、４人が病院に搬送されたが、２人はそれ以上の治療を辞退したとツイートした。 連邦航空局（ＦＡＡ）の報道担当者はＣＮＮに、ノートパソコンのバッテリーから火が出たとみて、ＦＡＡが調査すると述べた。 ユナイテッド航空の報道担当者は、消火にあ

米商務省が7日発表した2022年の貿易統計によると、モノの貿易赤字は、国際収支ベースで前年比9・3%増の1兆1918億ドル（約156兆円）となり、過去最大を更新した。米国民の個人消費の拡大などを受け、輸入が輸出を大きく上回った。 モノの輸入は前年比14・9%増の3兆2773億ドル。22年前半の消費の拡大で、携帯電話などの輸入が増加。コロナ禍やウクライナ危機などによる供給制約の和らぎもあり、乗用車の輸入も増えた。需要に対応しようとする企業が在庫の積み増しに動いたことも大きかった。 モノの輸出は同18・4%増の2兆856億ドル。原油や天然ガスなどが伸びた。ウクライナ危機を受け、ロシア産エネルギーの調達をやめる動きが広がった欧州向けなどを中心に、米国産エネルギーの需要が高まった。 モノとサービスをあわせた全体…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。

文部科学省は7日、全国の教育委員会などに対し、重大ないじめや犯罪行為に相当するようないじめは、速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談・通報すべき悪質ないじめとして19事例を具体的に挙げ、どの罪名に当たる可能性があるかを明示した。 通知では、犯罪行為として扱われるべきいじめは、学校だけでは対応できない場合があると指摘。児童生徒の命や安全を守ることを最優先にして、警察との連携強化を要請した。 19事例では▽ゲームや悪ふざけと称して同級生を繰り返し殴ったり蹴ったりするのは暴行罪▽インターネット上に実名をあげて悪口を書くことは名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪▽同級生の裸の写真・動画を友人に送信するのは児童買春・ポルノ禁止法違反罪――などとした。

LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見で質問に答える性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事（左）＝東京都千代田区で2023年2月7日午後1時36分、内藤絵美撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、荒井勝喜元首相秘書官が差別発言で更迭されたことを受け、当事者団体の代表者が7日に東京都内で記者会見し、性的少数者の人権を守る法整備を訴えた。自民党の保守系議員が「LGBT理解増進法案」に反発していることについて「差別をしたいと言っているようなもので荒井元秘書官の発言と認識は一緒だ」と批判した。 同法案は「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と明記した罰則規定がない理念法で、2021年に与野党の実務者間で合意したが、自民党の保守系議員の反発で国会提出が見送られた経緯がある。自民党の西田昌司政調会長代理は7日、同法案に関連し、記者団に「内心にかかる問題

日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す去年1年間の経常収支は、エネルギー価格の高騰や円安によって輸入が膨らんだため、黒字額が前の年よりも10兆円以上減少しました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は11兆4432億円の黒字でした。 黒字額は、前の年よりも10兆1478億円減り、過去最大の減少幅となりました。 このうち、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、原油などエネルギー価格の高騰や記録的な円安によって輸入が前の年より42％増えたため、過去最大の15兆7808億円の赤字となりました。 一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は35兆3087億円の黒字でした。 エネルギーや資源価格の高騰を背景に、総合商社の子会社の収益が増えたことなどから、黒字額は前の年よりも8兆7273億円増え、過去最大とな

アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、アメリカ国防総省は、アメリカ軍が海上で残骸を回収する様子を撮影した写真を公開しました。 アメリカ軍は今月4日、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で、アメリカ本土を横断した中国の気球を戦闘機で撃墜し、海に落下した残骸の回収作業を続けています。 アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。 写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。 アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。 一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両

東京都千代田区道「神田警察通り」の整備に伴う街路樹伐採問題で、区は6日未明、街路樹のイチョウ4本を伐採した。昨年4月に2本を伐採して以来で、樋口高顕区長は7日、「計画内容に沿った整備作業を粛々と進めていく」とするコメントを発表した。一方、伐採に反対する住民側は同日都内で記者会見し、「伐採を強行することは到底許されない」と抗議した。 問題となっているのは、区道約1・4キロを整備するうちの2期工事分（約250メートル）。区は神田警察通り周辺の街づくりを進める一環として、歩道を拡張し、歩行者と自転車の通行スペースを設ける。そのために沿道のイチョウ32本中30本を伐採し、2本を移植する計画を進めてきた。拡幅後の歩道には39本のヨウコウザクラを植えるという。 区の伐採方針に対し、地元住民が「合意形成が不十分」などと反発。昨年4月27日、反対する住民ら約20人が現場で抗議するなか、区はイチョウ2本を伐

このトライベイキャピタルの代表が「国際政治学者」三浦瑠麗氏の配偶者ということで、ネットを中心に注目されたのである。三浦氏はホームページで「報道は事実」と認めたものの、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメント。 新聞はどう報じたか？ このニュースに対してSNSでの反応を3つにまとめてみると、 1、夫婦は別人格なので三浦氏について言うのはいかがなものか？ 2、確かに夫婦は別人格だが、三浦氏は過去に政府の「成長戦略会議」で太陽光発電を推す発言を繰り返していた。利益相反ではないのか？ 3、昨年に発売された本の中で三浦氏は「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っているし、それは財産分与なんかより確実ですよ」と発言しており、やはり関係ないとは言えないのでは？

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

学校の卒業式と入学式でマスクを着けずに参列することを容認する見解案を、政府の新型コロナウイルス感染症対策に関わる専門家有志グループがまとめた。8日に開かれる厚生労働省の助言組織「アドバイザリーボード（AB）」で議論する予定で、政府は週内にもマスク着用の緩和方針を決定する方向で調整している。 見解案では、学校でのマスク着用は感染リスクを減らす効果があると指摘。その一方で「一生に一度の行…

ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントにコメントを書き込んだ。 ゼレンシキー大統領は、「日本の北方領土の日に、私たちは日本政府と日本の人々と連帯する。国際法と正義は、取り戻されねばならない。日本においても、ウクライナにおいても」と書き込んだ。 On 🇯🇵 Northern Territories Day we stand in solidarity with @JapanGov and the people of Japan. International law and justice must be restored – both in Japan and in Ukraine. — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) February 7, 2023 これに先立ち、２０２２年１０月７日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナは、現時点ではロシアの占

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

地震や豪雨など災害時の安否不明者の氏名公表に関して、自治体向けの統一基準を初めて盛り込んだ国の指針案が７日、判明した。救助活動を迅速に進めるため、家族の同意なく原則公表するとした。現在は自治体に判断が委ねられ、個人情報保護の観点から公表しないケースもある。ただ２０２１年に起きた静岡県熱海市の土石流災害では、公表が捜索対象者の絞り込みにつながったこともあり、人命優先の対応が必要だと判断した。 公表後に家族から申し出があった場合は、非公表に切り替える。パブリックコメントを経て、３月に正式決定。自治体の個人情報保護を巡っては、デジタル改革関連法に基づき今年４月から全国共通のルールが適用されることになっており、指針案は各自治体の運用に反映される見通しだ。 災害時の捜索では発生から７２時間を過ぎると、生存率が急激に低下するとされる。指針案は、安否不明者の氏名公表により、実際は安全な場所にいる人が早期

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、与野党ともに児童手当の所得制限撤廃の議論を進めている。日本で所得制限がなかったのは、子ども手当を導入した旧民主党政権時代の2010〜12年のみだが、撤廃に後ろ向きだった自民党も対応を一変させた。高所得世帯への支給には「ばらまき」との批判も付きまとう中で、なぜ風向きが変わったのか。（井上峻輔）

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6年前、ロックバンドのボーカルだった男性が服役中に死亡したのは、刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だと主張して、遺族が国におよそ4300万円の損害賠償を求めた裁判で、国がほぼ満額の賠償金を支払うことで7日、和解が成立しました。 ロックバンド「THE FOOLS」のボーカルだった伊藤耕さん（当時62）は、2017年、覚醒剤取締法違反などの罪で北海道月形町にある刑務所に服役中、体調不良を訴えて倒れ、その2日後に死亡しました。 これについて遺族は「刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だ」と主張して、国に損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしていました。 裁判で国は「対応に問題はなかった」と争っていましたが、遺族側の弁護士によりますと、裁判所から国に過失があるという前提での和解を促され、国がほぼ請求どおりの4300万円の賠償金を支払うことで7日、和解が成立したということ

愛知県知事選から一夜明け、取材に応じる大村秀章氏＝名古屋市中区で2022年2月6日午前8時16分、酒井志帆撮影 5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3％から67・5％に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。 大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50％。その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80％を超えたが、今回は15・8ポイント

国民民主党の玉木代表は岸田総理大臣と会談し、子育て支援を充実させるため、児童手当の所得制限を撤廃したうえで給付額を引き上げ、対象を18歳まで広げることなどを求めました。 国民民主党の玉木代表は7日、国会内で岸田総理大臣と会談し、子育て支援の充実と賃上げの実現に向けた提言を手渡しました。 提言では子育て支援の公的な給付に設けられている、すべての所得制限を撤廃すべきだとしていて、特に児童手当については、所得制限を撤廃したうえで給付額を引き上げるとともに、現在、中学生までとなっている対象を18歳まで広げるよう求めました。 また、子どもの多い世帯を支援する税制の導入に加え、産休や育休の取得後に職場での地位や待遇が低下しないための方策を講じることが必要だと指摘しています。 一方、賃上げの機運を中小企業や非正規労働者にも波及させるため、政府と経済界、労働界による「政労使会議」を開催し、一致したメッセー

トルコ南部で6日に発生した大地震で、トルコと隣国シリアでは7日昼（日本時間7日夜）までの死者が少なくとも5151人に上り、負傷者も2万4000人を超えた。ロイター通信などが伝えた。被災地の寒さは厳しく、雪の降る地域もあり、家を失った被災者や救助をめぐる厳しい環境が続いている。 アナトリア通信によると、特に被害が大きいのはシリア国境に近いトルコ南部・南東部で、ガジアンテプ、シャンルウルファ、ディヤルバクル、アダナなどの各県で多くの建物が倒壊したという。トルコのエルドアン大統領は7日、被害が大きい10県に3カ月間の非常事態宣言を出した。 ロイター通信によると、トルコ当局は7日、国内では少なくとも3549人が死亡し、5775棟の建物が倒壊したと明らかにした。崩落した住宅の下に多数の人が取り残されており、犠牲者はさらに増える恐れがある。エルドアン氏は6日、「（3万人以上が死亡した）1939年の東部

豊田章男社長が4月1日付で代表取締役会長に就き、現時点では執行役員のひとりであり、Lexus CompanyとGR Companyのプレジデントも兼任する佐藤恒治氏が、新たに社長に就任するというトヨタ自動車の発表は、大きなサプライズだった。 佐藤氏は現在53歳で、豊田章男社長の就任時の年齢とちょうど同じ。まだまだ若い……というよりも正直、レース参戦など非常に精力的で、かつてよりも若くすら見えるその豊田社長が「自分は古い人間だから」と話したことに、気づけばずいぶん時間が経ったのだなと感じた。 そんな豊田社長の功績をあげていけばキリが無いが、個人的に印象が強いのは水素エネルギーの利活用に対する積極的な取り組みの数々である。もっとも象徴的なのは、やはり2014年の燃料電池自動車（FCEV）、「MIRAI」の発売だろう。まだ21世紀になる前から、次世代のクルマはこれになると言われ、世界の自動車メー

フルアクセスできるようになると、追加の質問をしてBingと会話できるようになるという。ウェイティングリストに登録し、フルアクセスできるようになるとMicrosoftアカウントにメールで通知が来る。 Microsoftはこの新しい検索方法に新たな名称を付けてはおらず、「新しいBing」としている。また、採用するエンジンはOpenAIの「ChatGPT」の言語モデル「GPT-3.5」ではなく、「OpenAIのモデルを使う独自開発の」次世代言語モデル「Prometheus」（プロメテウス）としている。ChatGPTのトレーニングデータは2021年までのものだが、サンプルの質問の答えにはより新しい情報（2023年に開催される音楽フェスなど）が含まれる。 新しいBingでは、最大1000ワードの長さのクエリを入力できる。FAQによると、新しいBingは「Web全体で関連するコンテンツを検索し、見つか

Google、対話AI「Bard」の基盤となる「LaMDA」のAPIを来月、開発者向けに試用開始すると明らかに Googleは日本時間の2月7日、急激に人気が高まっているAIチャットサービス「ChatGPT」とその開発元であるOpenAIに対抗すべく、同社が開発してきた「LaMDA」（Language Model for Dialogue Applications：対話アプリケーション用言語モデル) を基盤とした会話型AIサービス「Bard」を発表しました（Google Japanのブログ）。 下記はGoogle CEOであるスンダー・ピチャイ氏のツイートです。 1/ In 2021, we shared next-gen language + conversation capabilities powered by our Language Model for Dialogue Appl

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ユダヤ人（Jew）と日本人（Japanese）の子孫は「ジューパニーズ（ユダヤ日系人）」と呼ばれる。そのアイデンティティを持つ人たちが語る歴史を記録するカーメル・タナカに、イスラエル紙「ハアレツ」が聞く。 カーメル・タナカは、ホロコーストを生き延びた東欧ユダヤ人の孫だ。第二次世界大戦中の大半を、カナダのブリティッシュ・コロンビア州にあった強制収容所で過ごした日系カナダ人の孫でもある。 イスラエルの沿岸都市ハイファで生まれ育ったタナカの母は、街を見下ろすカルメル山脈にちなみ、次女をカーメルと名づけた。 タナカの両親はふたりとも建築家で、1970年代にエルサレムにあるベツァルエル美術デザイン学院で出会った。父は交換留学生としてこの学院に通っており、母はそこの学生だった。タナカは言う。 「母が初めて目にしたアジア人が父でした。その当時、国際恋愛は非常にタブー視されていたので、両親はカナダで家庭を

漫画海賊版サイト「漫画村」の創設者がプログラミングスクールの開設をTwitter上で予告した。詳細は今後発表するとしているが、「超初心者でも5カ月で漫画村を作れるレベルにさせる」「漫画村の技術全て教えるけど絶対に作るな」などと投稿している。これを見たネットユーザーからは賛否両論のさまざまな反応が見られる。 漫画村の創設者である星野ロミ（＠romi_hoshino）氏は2月5日、プログラミングスクールを開設すると予告した。3月中旬ごろに開設するという。 他ユーザーからの投稿に返信する形で料金などのサービス詳細にも言及している。それによると、料金は月2万円程度で講義はオンライン形式、対象年齢は小学校高学年、もしくは中学生以降を想定。取り扱うプログラミング言語は「一番需要あって初心者向けの物で調整中」とし「スクレイピング含めて匿名化まで教える」という。 これに対するネット上の反応はさまざまだ。「

岸田文雄首相（左）の記者団の取材対応に立ち会う荒井勝喜・元首相秘書官（右）＝首相官邸で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、荒井勝喜元首相秘書官が差別発言で更迭されたことをきっかけに、2021年に国会提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が再び注目されている。当時、法案は自民党の保守系議員の反発で頓挫したが、反対派の中には「種の保存に背く」などと差別的な発言をした議員がいた。【田中裕之】

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、一部の落札企業が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「組織委大会運営局の元次長から入札を辞退するよう求められた」などと供述していることが関係者への取材で判明した。元次長は特捜部に談合への関与を認める意向を示したものの、特定の企業を排除する言動は否定しているとみられる。両者の説明が食い違っていることから、特捜部は元次長を独占禁止法違反容疑で本格的に捜査する方針を固めた模様だ。 関係者によると、組織委はテスト大会の入札公募前の2017年、大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社のスポーツイベントの実績などを調査するよう電通に依頼。元次長と電通側は18年春ごろまでに各社がどの種目や競技会場に応札する意向を持っているかを一覧表にまとめたとされる。

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、4月以降も全ての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めた。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整している。 新型コロナワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されている。3月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が4月以降の対応について検討してきた。8日の専門部会で今後の対応方針を示す。これを受け、厚労省は3月までに新たな接種方針を正式決定する。 国内では高齢者らは5回目、それ以外の12歳以上は4回目まで接種が認められている。接種対象者については引き続き、高齢者などの重症化リスクがある人を優先する。ただ、重症化リスクがなくても重症化するケースもあるため、これまで同様、当面は無料接種を継続する。5～11歳の子どもや生後6カ月～4歳の乳幼児への接種についても、接種開始からの期間が短いことを考慮して、引き続き継続する。

トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震をめぐって、SNS上では「津波が発生した」とか「原子力発電所が爆発した」といった根拠のない書き込みが映像とともに拡散しています。トルコやシリアの当局から津波や原子力発電所の事故の発生は報告されておらず、各国のメディアなどは注意を呼びかけています。 トルコ南部では現地時間の6日午前4時すぎ、日本時間の6日午前10時すぎ、マグニチュード7.8の地震がありました。 地震のあと、ツイッター上では、映像とともに「トルコで津波が発生した」とか「この地震により原子力発電所が爆発した」などという書き込みが相次ぎ、こうした情報が拡散しています。 拡散している映像のなかには、2011年の東日本大震災の津波とみられる映像も含まれています。 こうした情報は日本語のほか、英語など複数の言語で投稿されています。 ただ、これまでトルコやシリアの当局から津波や原子力発電所の事故の発生

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日本サッカーは英国人にどう見える？…ショーン・キャロルはなぜJリーグを追い続けるのか【サッカー、ときどきごはん】 2023年02月07日 7時00分 カテゴリ： ★無料記事 • インタビュー • サッカー、ときどきごはん タグ : pickup • targmar • カマタマーレ讃岐 • ガンバ大阪 • 浦和レッズ もう何年も前からJリーグの試合で見かけるイングランド人がいる タイトルがかかったビッグマッチだけではない どうしてこの試合に来ているのか分からないような マニアックとも言える試合でも記者席にいる サッカーを見る視点も独特だ いろいろな意見に傾聴すべき点がある こよなく日本と日本サッカーを愛する ショーン・キャロルに日本サッカーとオススメの店を聞いた ■日本に着いてから、急に日本が好きになった 日本に初めて来たときは、日本って絶対に行きたい国というわけじゃなかったね。来たのはそ

AI は、Google が現在取り組んでいる中で最も本質的なテクノロジーです。AI は、医師による病気の早期発見の支援や、自国語での情報へのアクセスなど、人々、ビジネス、コミュニティの潜在能力を引き出します。そして、数十億人の生活を大きく改善できる新しい機会を提供します。6 年前から、私たちが Google の方向性を AI 中心に再編し「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにする」という Google のミッションを果たす最も重要な方法に AI を据えているのは、これが理由です。 以来、私たちは全面的に AI への投資を継続し、Google AI と DeepMind のチームは最先端のテクノロジーを進化させています。現在、AI の計算規模は半年ごとに倍増していますが、それはムーアの法則よりもはるかに早いペースです。同時に、高度なジェネラティブ AI と大規模言語モ

任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。 一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。 発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。 理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル＝135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。 任天堂は「ニンテンドースイッチは

米インディアナ州上院　「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決　「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」 米インディアナ州上院は、一定の条件下で「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決。米イリノイ州シカゴのテレビ局WGN TVによると、同州では「斧投げ」は許可されており、地元の人々は「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」と話しています。 インディアナ州では現在、手裏剣を投げることは違法。州上院議員のリンダ・ロジャースが提出したこの法案は、娯楽的な使用についてはその禁止を解除するというものです。他の州では「手裏剣投げ」を許可しているところもあり、「斧投げ」で見られることもあるという。 この上院法案77についてロジャーズ議員は「実は、ニンジャ・ゴルフというパターゴルフ・コースの経営者から出たものです」と説明しています。「私が話をしたほぼ全員が“斧を投げていいなら、手裏剣だって投げ

こんにちは！　管理栄養士の北嶋佳奈です。 手軽に使えて栄養満点、タンパク源としても優秀なサバ水煮缶。ですが、たくさん買い置きしてはいるものの、使い方がワンパターンで食べ飽き気味、在庫がなかなか減らない……。 今日は、そんな方におすすめしたいサバ缶1缶使い切りの1人メシ。電子レンジで作る簡単美味しい「サバ缶のねぎみそつけそば」です。主食の中でもタンパク質が多い食材のそば（日本そば）とサバ缶の組み合わせで、トレーニーの私もおすすめのタンパク質強化メシです。 そばは解凍すれば食べられる冷凍タイプを使えば、すべて電子レンジで完結しますよ！ 北嶋佳奈の「サバ缶のねぎみそつけそば」 【材料】（1人分） サバ水煮缶　1缶（150g程度） 長ねぎ　1/3本 おろししょうが　小さじ1 そば（冷凍がおすすめ）　1人分 白ごま、七味唐辛子　適量 （A） めんつゆ（3倍濃縮）　大さじ2 みそ　小さじ1 水　100

攻撃を受けて炎上し、煙を上げる施設＝ウクライナ東部ドネツク州で2023年1月22日（ウクライナ国家警備隊提供・ロイター） ロシアによる軍事侵攻はウクライナに深刻な環境汚染を引き起こしている。ウクライナ国家環境監察局の2023年1月の発表によると、これまでにミサイル攻撃や砲撃による有害物質の流出などで約0・28万平方キロメートルの土壌が汚染された。また戦闘による森林火災などで、名古屋市の面積を上回る森林331平方キロメートルが消失した。 ウクライナ環境保護・天然資源省によると、南部ヘルソン州で1月、ウクライナの主要な水源であるドニエプル川で大量の魚が死んでいるのが見つかった。土壌からしみ出した汚染物質による水質悪化が原因とみられ、「川の汚染は生態系を破壊し、黒海周辺を汚染する」と同省は警告する。戦闘で使われる弾薬には毒性のあるニッケルやカドミウムなどの重金属が含まれる。石油貯蔵庫も相次いで攻

26日開催予定の自民党大会に、連合の芳野友子会長が出席する意向を固めた。連合の構成労組の意向も確認したうえで最終決定するが、出席すれば2005年に当時の笹森清会長が出席して以来となる。複数の関係者が7日明らかにした。 連合は立憲民主党や国民民主党の有力支持団体だが、関係者によると、自民党側の招待を…

2021年衆院選に立憲民主党公認で岐阜5区から立候補して落選した今井瑠々（るる）氏（26）の政治活動費を巡る問題で、今井氏が同年に東京都内で講演した際、交通費を主催者から受け取りつつ政党支部の政治資金からも支出した可能性があることが判明した。専門家は「交通費を二重計上すれば政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たる恐れがある」と指摘する。 講演を主催した認定NPO法人カタリバ（東京）によると、今井氏は21年12月22日夜、NPO事務所を1人で訪れ、若者の政治参画などをテーマに講演した。毎日新聞の取材にNPOは「地元と講演場所間の往復交通費と講演謝礼を、内訳を示して今井氏に支払った」（広報）と証言した。 他方、今井氏が支部長だった立憲県第5区総支部の21年分政治資金収支報告書によると、21年12月22日の電車代（計2万2090円）が政治活動費として支出された。多治見駅と東京・高円寺駅で発行された

2024年秋に紙の保険証が原則廃止されることを受け、政府は「マイナ保険証」を持たない人も保険診療を受けられるように「資格確認書」を発行する方向で調整していることがわかりました。政府は紙の健康保険証を2024…

JR東日本・深澤社長、コロナ“5類移行”で「政府の方針に従い対策をとる」　航空会社も議論、機内マスクは“個人の判断にゆだねる”方向で一致 政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に移行するのを受け、JR東日本の深澤社長は、感染対策について「政府の方針に従って対策をとる」とした上で、少しずつ見直す方針を明らかにしました。 JR東日本の深澤社長は7日に行われた定例会見で、コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることを受け「政府の方針に従って（感染）対策をとる」と述べました。その上で「できるだけ早く制限をなくす方向で要望していきたい」とし、現在行っている感染対策を「少しずつ見直していきたい」としています。 JR東日本では、電車内でのマスクの着用やテレワークの推進、ラッシュを避けての利用などを呼びかけてきましたが、現在、こうした注意喚起の放送回数を減らすなどしているということです

「半年とか1年のスパンで」「一斉に移行」コロナ5類移行後の医療体制や公費負担のあり方についてさまざまな声　厚労省と医療関係者らが意見交換 新型コロナウイルスを5類に変更するのに伴う医療費の公費負担や医療提供体制のあり方について、7日、厚生労働省と医療関係者らが意見交換を行いました。 意見交換会では新型コロナウイルスを5類に変更した後の医療提供体制のあり方などについて、医療や保健所の関係者が見解を述べました。 医療関係者からは見直しに伴う医療機関への支援や公費負担について、「すべての補助が打ち切られ支援がなくなることで医療機関の対応力が非常に落ちることが懸念される。半年とか1年のスパンで考えていくことが必要」といった意見が出た一方で、「措置の変更は段階的にやる方が混乱する。指針を作って、3か月程度の周知と準備期間を取って、一斉に移行する方がいい」といった声も出たということです。 また、防護服

日銀・黒田東彦総裁が進めた「異次元緩和」は世界中の市場関係者が日本株への関心を高めるきっかけになった。だが金融市場や実体経済を揺さぶっているとの批判も沸き起こっている。バブル期から30年超にわたり一貫して日本株をリサーチしてきたシンガポール在住の日本株ストラテジスト、アミール・アンバーザデ（Amir Anvarzadeh）氏も日銀に厳しい視線を向ける1人だ。日銀への評価、投資戦略を聞いた。現体制がやったのは資産価格上昇だけ