そしてこれから・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの
最後の借り手 - 池田信夫 blog
今回の危機を「100年に1度」の規模に拡大したのが金融技術であることはまちがいないが、その根本にはアメリカの過剰消費と、新興国や産油国や日本などの過剰貯蓄による世界のGDPの2％に及ぶ巨大なインバランスがある。どっちが原因でどっちが結果かはむずかしいところだが、最近までの世界的な金利の低下は、どちらかというと過剰貯蓄に原因があることを示唆している。 特に著者（FTの著名コラムニスト）が強調するのは、中国の急速な成長と国内の貧弱なインフラである。その成長の最大の原因は先進国の企業の部品調達や海外生産なので、国内消費はあまり伸びていない。また社会福祉は無に等しいので、貧しい人々も老後にそなえて貯蓄せざるをえない。国内の金融機関は信用できないので、輸出で稼いだ外貨を欧米に投資する"vender financing"になっている。 その過剰貯蓄の最大の受け皿になっているのが、アメリカの過剰消費
TechCrunch Japanese アーカイブ » 迫りくる恐怖がみえる差し押さえ物件ヒートマップ
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世界経済悲観論に踊るなかれ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私は世界一幸せ」「オレほど不幸なやつはいない」「世界の中心で愛を叫ぶ」――。 こんなふうに、自分を中心に世界が回っていると思うのは、人間の特権です。だから美しい誤解や恋が生まれるのであり、おかげで人類は増え続けたのかもしれません。 自分中心の強い思い込みだけで世の中を語るというのは、人間の特性なのでしょう。今年に入ってからの世界経済悲観論を聞いていると、そう思えてなりません。 ノーベル賞受賞者も悲観論にお墨付き 経済の実態を冷静に観察すれば、悲観論が過大であり、世界恐慌もスタグフレーションも起きていないことは明白です。 ところが、日本のメディアはしきりに不安を煽り立てます。そればかりではありません。外国の偉い経済学者の先生たちの多くも大悲観
株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
ウォールストリート年末の話題 | ウォールストリート日記
通常年末になると、ウォールストリートでは、どこの投資銀行が幾らのボーナスを払ったかといった浮かれた話が多く聞かれます。 しかし今年の話題の中心は、残念ながらそのような明るい話ではなく、「クレジットクランチと金融機関の巨額損失」、「高まる景気後退の可能性とドル安の進行」、「石油を含むコモディティ価格の高騰」、そして「ソブリンウェルスファンド（SWF）の躍進」などのようです。 金融機関の巨額損失 サブプライム住宅ローンとクレジットクランチの問題はその後も広がりを見せており、欧米の大手金融機関は、軒並み巨額損失を計上しています。 WSJなどによると、大手証券のMerrill Lynchが最近$9bn（約9,900億円）の損失を出し、Morgan Stanleyは第３四半期と第４四半期合わせて$10.4bn（約1.2 兆円）、UBSは$14.2bn（約1.6兆円）、そしてCitigroupは、損失
国レベルではビジネスモデルがいらない？：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 最近思ったことを忘れないうちに1つ。 アラブ首長国連邦系アブダビ投資庁がシティバンクに75億ドル出資（11月28日報道） 中国政府系中国投資有限責任公司がモルガンスタンレーに50億ドル出資（12月20日報道） シンガポール政府系テマセクホールディングスがメリルリンチに50億ドル円出資（12月22日報道） サブプライム問題で自己資本比率の大幅な低下が避けられなくなった米国金融機関が相次いで政府系のファンド（SWF - Sovereign Wealth Fund）から数千億円単位の出資を受けています。一方で、米銀が日欧の大手銀行に信用保証枠の提供を申し入れたサブプライム
正念場 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
いよいよ正念場を迎えたということであります。 (12/12)米欧５中銀が資金供給・サブプライム対策で異例の協調 【ワシントン＝小竹洋之】 米国、欧州など5つの主要中央銀行は12日、各国の短期金融市場にそろって大量の資金を供給する緊急声明を発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに最大400億ドルの越年資金を供給、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス中央銀行のドル資金調達も支援する。主要中銀が流動性維持の大規模な協調行動をとるのは異例。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安の沈静化を目指す。 日銀は今回の枠組みには直接参加しないものの、歓迎する声明を発表した。スウェーデンの中銀も同様の声明を公表した。 （日経） 五月雨的に入札にて資金供給をするものですが、総額４００億ドル！！ え、ほんとかよ、といいたくなる数字。だって５兆円だよ！ 一ヶ月で、これ
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