国内企業におけるIT支出は横ばい、ただし情報部門のIT支出に対する決定権は少しずつ失われている。ITRの調査 調査会社のITRは、国内企業を対象にした「IT投資動向調査2016」の速報結果を発表しました。 2443件の有効回答数の平均によると、2015年度の国内企業のIT予算の増減傾向は、ほぼ70%の企業が「横ばい」と回答。2016年度もこの傾向は変わらないとITRでは予想しています。 ただし、IT支出における新規システム構築や大規模リプレースなどの新規投資に振り分けられる費用の割合は2015年度で30.7%。すなわちIT支出の約70%は既存のシステムの維持や保守に使われていることになります。しかも新規投資の割合は2002年度からの2015年度まで10年以上の期間で見ると、一貫して下がり続けています。 ITR シニア・アナリストの舘野真人氏によると、不景気のときの方が新規投資の割合が上がる
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