ANAホールディングス(HD)が2000億円規模の公募増資を検討していることが25日、わかった。銀行からの借り入れで当面の資金繰りにメドをつけているが、新型コロナウイルス禍で旅客需要の早期回復は見通せない。危機の長期化に備えて普通株による資本増強に動く。ANAHDの2020年4~6月期の連結最終損益は1088億円の赤字だった。特に国際線の落ち込みが深刻で全日本空輸(ANA)の8月の旅客数は前年
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NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
NTTドコモ(9437)が、同社が提供する決済サービス「ドコモ口座」で大垣共立銀行(8361)の銀行口座の登録と変更の申し込み受付を停止したことが8日までにわかった。「ドコモ口座」のホームページで明らかにした。あわせて、大垣共立で実施する緊急メンテナンスのため、同行からドコモ口座への入金は利用できないとしている。いずれも8日0時から。ドコモ口座を巡っては七十七銀行
東急不動産ホールディングス(HD)傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」(神戸市)が12月に閉店するとのニュースが流れると
ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当も新設する。新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。10月から出社日数や
武田薬品工業は17日、国内で勤務する医薬情報担当者(MR)などを対象に希望退職を募集すると発表した。30歳以上で勤続年数3年以上が対象。対象人数や募集人数は公表していない。がん治療や希少疾患など5つの重点領域に特化する事業戦略を進める中で、組織体制を見直す。対象者は勤続年数3年以上、30歳以上の国内ビジネス部門の社員。主にMRや事務職などで、研究開発(R&D)や生産部門は含まな
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