仮想通貨投信を禁止 金融庁、年内にも指針に盛る - 日本経済新聞金融庁は暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する。2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。金融庁は金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を担っている。この
米企業年金凍結、日本への警鐘 - 日本経済新聞
日本では企業年金の掛け金拠出期間を70歳まで延長する案が話題になっているが、米国では大手企業の企業年金凍結が常態化している。7日には米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、2万人の従業員を対象に企業年金の凍結を発表した。そもそも年金凍結には、新規加入の停止と、さらに踏み込んで既存の加入者についても将来の給付の積み上がりを停止するケースがある。GEはすでに12年に新規加入を停止していた。
GE、米従業員2万人の年金凍結 最大8500億円債務削減 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億～80億ドル（約5300億～8500億円）、純負債は40億～60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢
ヤフー、TOBでZOZOを子会社化へ - 日本経済新聞
ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退
マイナス金利の深掘り、口座維持手数料の導火線に？ - 日本経済新聞
「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐えきれなくなった金融機関が預金に手数料を課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられる」日銀の鈴木人司審議委員は8月29日の熊本市での講演でこう述べた。金利のさらなる低下につながるマイナス金利の深掘りに重ねて慎重な見方を示しながら、銀行が口座維持手数料を導入して対応する可能性に触れた。低金利環境の長期化で収益力が落ちてきている銀行
年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
親が非大卒の学生に奨学金 学歴の固定化に一石 - 日本経済新聞
夏休みも終わりに近づいています。汗をぬぐいながら大学のオープンキャンパスに行ったという高校生、そして家族も多いかもしれません。そんな皆さんは「ファースト・ジェネレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは両親が大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学にいく人のことを指します。今、こうした人に注目した動きが出てきています。東京工業大学は、両親が大学を出ていない入学生向けに、2
［社説］技能実習制度は必要なのか - 日本経済新聞
途上国の人材育成を通じた国際協力――。そんな理念を掲げる外国人技能実習制度は、いわゆる単純労働力を日本に受け入れる裏口となってきた。4月の改正出入国管理法施行で単純労働力受け入れの正規ルートができ、存在意義は薄れた。廃止を考えるときだ。厚生労働省によると、技能実習生が働いている事業所への2018年の調査で、全体の7割にあたる5160事業所で長時間の残業や賃金の未払いといった法令違反が確認された
五輪中の首都高、1000円値上げ決定へ 日中は都内全域 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減 目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は
銀行、休眠口座に手数料案浮上 マイナス金利を転嫁 - 日本経済新聞
個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが欧州で広がり、邦銀でも経営の検討課題として浮上してきた。中央銀行のマイナス金利政策が長期化し、収益の先細りが懸念される事態は日欧で変わらないためだ。マネーロンダリング（資金洗浄）対策などで口座管理に要する負担も増す。入出金が長く止まった休眠口座に一定の手数料を課す案が有力との見方もある。【関連記事】・不稼働口座に手数料 三菱UFJ銀行、20年秋にも年1200円・休眠口座に課す手数料、地方で先行 維持コスト重く欧州では20日にデンマークのユスケ銀行が預金残高750万クローネ（約1億1900万円）を超える口座を対象に、12月から年0.6%の手数料を徴収する
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上場企業、純利益15%減 4～6月最終集計 3年ぶり減益 電機、自動車不振 - 日本経済新聞