LINE新サービスに批判殺到 「潮を引く」ようにユーザ離れ加速の深刻事態
定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」の無料キャンペーンが8月9日に終了し、10日から有料プランの提供が開始された。LINE MUSICは、LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・デジタルの3社が立ち上げたLINE MUSIC株式会社が展開するサービスだ。 有料プランは「ベーシックプラン」（500円／30日間）と「プレミアムプラン」（1000円／30日間）の2種類。ベーシックプランは20時間限定で聴き放題、プレミアムプランは視聴時間に制限がない。学生は学校名と学年を登録すれば、ベーシックプランを300円、プレミアムプランを600円で利用できる。 インターネット経由の音楽配信サービスは、すでに海外では定着しつつあるが、日本はなかなか浸透してこなかった。CDが根強く利用されるという特殊なマーケットだったのだ。しかし、今年に入り音楽配信サービスが無料キャンペーンを
東芝不正会計を見逃した新日本監査法人、金融庁が「業務停止命令」を検討か
2000億円近くにまで膨れ上がった東芝の不適切会計処理をめぐり、強い批判を集めているのが、同社の監査を担当していた新日本有限責任監査法人である。 新日本は、2011年に損失隠しが発覚したオリンパスの監査を当時担当しており、その不正を見抜けなかったことが批判を呼んだ。そして3年前には金融庁から業務改善命令を受けたことも記憶に新しい。新日本は英アーンスト・アンド・ヤングと提携し、現在は国内4大監査法人の一角を占めている。にもかかわらず今回の東芝の事件で監査法人としての役割を十分に果たしていなかったことが明らかとなり、日本の監査の在り方が問われる事態となりそうだ。 6月の株主総会で東芝の田中久雄社長（当時）は、不適切会計の把握状況を説明。この時は「累計548億円」と問題会計額を報告したが、90％が公共事業中心のインフラ関連での利益かさ上げで、コストを次期に繰り越す手法がとられていた。 東芝が利益
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
楽天、その危険な経営 一気に巨額減損の恐れも、果敢な海外M＆Aで膨張したのれん代
これまで海外M＆A（合併・買収）を発表するたびに株価が下がっていた楽天だが、今回は違った――。 楽天は3月19日、電子図書館事業の世界最大手、米オーバードライブを買収すると発表した。買収額は4.1億ドル（約495億円）。オーバードライブは公共図書館などに貸し出し用の電子書籍を販売し、図書館は購入した電子書籍を貸し出す。消費者は図書館が扱う電子書籍を自分の端末に取り込み、一定期間内のみ無料で閲覧できる。 現在、オーバードライブは世界約50カ国で3万超の図書館や大学を顧客に抱え、2100万人が利用している。楽天は2012年に買収した電子書籍事業社コボとの相乗効果で電子書籍事業の拡大を狙う。コボ担当の相木孝仁常務執行役員は「楽天の電子書籍事業を中期で1000億円以上のビジネスに育てる」としている。楽天は先月にオーバードライブの全株式を取得し、完全子会社にした。 これまで海外M＆Aを発表するたびに
賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？
例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十
あの話題のゲーム会社、上場に疑惑広まる 大放言の社長ツイッターにも注目集まる
2014年12月に東京証券取引所第1部市場に直接新規上場したゲーム開発会社gumiのディスクローズ（情報開示）姿勢が問題になっている。同社は3月5日に15年4月期業績を大幅に下方修正し、株価は連日のストップ安に売り込まれた。上場前に実は下方修正の兆しがあったのではないか、と市場は疑っている。 15年4月期の営業利益は従来13億2900万円の黒字計画だったが、修正後は一転、4億円の赤字見通しとなった。売上高も従来予想に44億7200万円届かない265億円としている。同社は下方修正の要因として、主力のゲームである『ブレイブ フロンティア』（ブレフロ）の月間アクティブユーザー数の弱含みや、海外版の第4四半期計画未達、パブリッシングサービス（他社が開発したゲームをgumiの海外拠点を使って提供する）の立ち上がり遅延、海外向け新規タイトルの売り上げ計画未達などを挙げている。 3月6日、第3四半期（1
キリン、なぜ凋落？ 現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化
キリンホールディングス（HD）は2015年3月末の株主総会と取締役会を経て、中間持ち株会社キリンと中核事業会社キリンビールで社長を務める磯崎功典氏が社長に昇格する。現社長の三宅占二は代表権のない会長に退く。キリンビールの新社長には15年1月1日付けでキリンビールマーケティング社長の布施孝之氏が就任した。磯崎氏は「キリングループは重要な局面を迎えている。キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている。最優先に取り組む課題は2つ。第一に1日も早い国内ビール事業の復活。次に海外、特にブラジル事業の立て直しだ」と語った。 トップ交代の会見は昨年12月22日に行われた。悲壮感漂う会見になったのは、｢ビール業界の盟主｣の座を完全に失ってしまったからだ。キリンHDの14年12月期連結決算（日本基準）見通しの売上高は前年同期比2％減の2兆2100億円、当期純利益は59％減の350億円。減収減益決
トヨタ、資生堂…なぜ日本企業は消費者ニーズに“疎い”のか？ブランド戦略が“ない”理由
日本企業はマーケティングが下手だと、海外市場でいわれることが多い。これは、別に海外市場に限ったことではない。国内市場においてさえ、消費者の心理を洞察した上で、その考え方や感じ方の枠組みを自社のマーケティング活動で変えていこうとする強い意図が感じられないことがよくある。 しかし、10月に上梓した『合理的なのに愚かな戦略』（日本実業出版社）で考察したとおり、よく考えてみると日本企業が消費者の心理や行動に疎いのは、ある意味で当然のことだろう。なぜなら、驚くべきことに消費財を製造販売している日本の大手企業の中には、「消費者と直に売買交渉をしている」という自覚や経験のない企業が多いからだ。自動車、化粧品、家電、ビールなどのメーカーの中には、戦後いち早く垂直型の流通チャネルを構築するのに成功した結果として、その業界においてトップの地位を築いた企業が多い。卸問屋の特約店化や小売販売店の系列化を進めること
好調・楽天の死角、本当の脅威とは？ セブンとアマゾンの挟撃、新複合小売の時代突入
●好業績の楽天 電子商取引(EC)大手・楽天の業績が好調である。楽天のECの2013年度の流通総額は約1.7兆円、対前年でおよそ20％の成長である。昨年に発表された「Yahoo！ショッピング」（ヤフー）の衝撃的な出店無料化の影響はまったくみられない。これはEC市場が限られたパイの争奪競争ではなく、共存できる拡大余地があるということだ。EC比率は3％台とアメリカの半分程度の水準であり、まだまだ成長段階にある。さらに増税前の駆け込み需要、そしてアベノミクスによる消費回復の追い風がある。また、スマートフォン（スマホ）普及の波に乗る「DeNAショッピング」（ディー・エヌ・エー）、「LINEモール」（LINE）などの追撃も及ばない勢いである。 しかし、思わぬところに楽天の死角はある。業績好調の半面で楽天は、前門の虎、後門の狼に挟撃されているのだ。 ●前門に立ちはだかるセブン＆アイ・ホールディングス
カプコン会長の奇跡 私財100億投じ、人気高級ワイン誕生 株主総会の異例事態で暗雲か
家庭用ゲームソフト会社のカプコンは6月16日、株主総会で買収防衛策を継続する議案が否決された。賛成は47.41％と過半数を割った。持ち株比率が45.08％（議決権ベース）に達する外国人株主の多くが、買収防衛策は不要と考え反対したためだ。 カプコンは2008年に買収防衛策を導入し、2年ごとに株主総会で決議してきた。12年6月の総会では賛成58.92％で可決したが、当時より外国人株主の持ち株比率は10％以上増えた。会社側が提案した継続議案が否決されるのは極めて異例だ。 外国人株主にとって買収防衛策は無用の長物である。M＆A（合併・買収）によって高値で株式を第三者に買い取ってもらえれば、儲かるからだ。投資家に議案への賛否を助言する米国の専門会社が、防衛策への反対を勧めたことも逆風になった。 カプコンの創業者である辻本憲三会長兼CEO（最高経営責任者）は、高級ワイナリーのオーナーという顔を持ってい
ネット系、給与の低い企業は危険？20代社長の上場企業、約3割が破たん
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／6月14日号）は『IPO＆新興市場を勝ち抜け』という特集を組んでいる。「株式相場が好転してきた。中でも上げが目立つのは新興市場だ。IPO（株式新規公開）では大型銘柄の登場が相次ぐ。今後個人投資家が勝ち抜く手法とは何か。IPO＆新興市場の投資戦略を伝授しよう」という内容だ。 軟調な展開が続いていた株式相場だが、とくに新興市場では、5月中旬から風向きが変わってきた。スマートフォン向けゲームが好調なミクシィが、5月19日からの2週間で株価は9割も上昇。売買代金はトヨタ自動車を上回る大商いが続いた。このため、東証マザーズ指数は、5月19日を底に2週間で3割も上昇したのだ。 また業績も好調だ。新興4市場（ジャスダック除く）に上場する企業の今期（2014年4月期～15年3月期）の前期比営業増益率は2.4倍。東京証券取引所1部に上場する企業が、消費増税の影響などで同7.
残業代ゼロルール、産業界の真の狙いは？サービス残業と「名ばかり管理職」増加の懸念
安倍政権は5月、残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払う必要のない「残業代ゼロ」の仕組みを成長戦略に盛り込むことを決めた。現行の労働基準法では労働時間の上限を1日8時間、週40時間（法定労働時間）とし、それを超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％、休日労働は＋35％の計60％）を支払うことを義務づけている。 簡単にいえば、工場で働く社員以外の事務職については残業代付きの労働時間規制を外そうというものだ。その理由として経済界が挙げているのは、大きくは次の2点だ。 （1）労働時間に関係なく個人が自由に働く時間と休日を決めることができ、給与も時間ではなく成果で支払う働き方が可能になる （2）働く時間と場所を自由に選べるため、特に女性の仕事と育児の両立が可能になる こう聞くと一見、「成果さえ出せば、出勤・退社時間も自由で、会社に毎日
ネット通販、スーパーやコンビニ上回り、市場規模1位～追う流通各社の課題、CtoC元年
インターネット通販はスマートフォン（スマホ）の普及を追い風に、流通業界地図を塗り替える勢いで成長を続けているが、2013年度の市場規模は、スーパーマーケットやコンビニ、百貨店を大きく上回る見通しであることが判明した。 IT分野の市場調査会社、MM総研の推定によると、13年度（13年4月～14年3月）のネット通販市場（個人ユーザーが関与するBtoC＝企業対消費者取引、およびCtoC＝消費者間で行われる取引の合計）は前年度比12％増の15.9兆円。国内消費全体の5.6％を占める。一般医薬品のネット販売の解禁などもあり、15年度には20.1兆円に拡大するとみている。 ネット通販が取り扱う商品は、家電や衣料、日用品からマンション、自動車まで広がり、スマホの普及で取引がより手軽になった。外出中に商品やサービスを検索し、購入するケースも増えている。こうしたスマホ利用は2.6兆円で、ネット通販全体の16
プロが選ぶ“入ってはいけない”ワースト1の保険とは？確実に積立が減り、負担がアップしていく
保険は不測の事態に備えて加入するものだが、あれもこれもと特約をつけていくと月々の保険料がけっこうかさむものである。そのせいか、「掛け捨てはもったいない」と考える人は少なくないようだ。 確かに掛け捨ての場合、平穏無事に過ごせれば戻ってくるものはない。そのため、積立型のほうが魅力的に見えるのだろうが、よくよく理解して入らないと痛い目を見ることになる。とりわけ注意が必要なのが「アカウント型保険」だ。 このアカウント型の商品には、「ライフアカウントL.A.」（明治安田生命）、「ライブワン」（住友生命）などがある。 アカウント型保険は、保障と積立（アカウント部分）の2段構造になっている。毎月の保険料が、それぞれに振り分けられる仕組みだ。アカウント部分に積み立てられたお金は、保障の見直しに充ててもいいが、引き出して旅行や養育費など好きなように使えるのが特徴である。 保障がありお金も貯まる、自由に引き出
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
楽天がぶち上げる「打倒アマゾン」に出版社は眉唾…kobo事業説明会に出版界から非難轟々
楽天は4月4日、直営のネット書店・楽天ブックスと電子書籍を販売する楽天koboの事業戦略説明会を開いた。同説明会では、楽天ブックスのさまざまな経営方針が発表され、まずは4月中旬から楽天ブックスのサイト上でも電子書籍を買えるようになるという。つまり、アマゾンジャパンが現在サイト上で、「文庫」「Kindle版」などと表示するのと同様のUIにするというわけだ。 また、注文した翌日に商品が到着する「あす楽」の対象商品・地域の拡充のため、在庫拡充と倉庫の増設などを行う。また、販売面においては、アマゾンが弱いというスマートフォンによる注文のほか、レコメンド機能の強化などに取り組む。さらに商品を供給する出版社との連携も強化する。販売情報の閲覧や商品登録などができるベンダーサービスを2014年から導入するとともに、年間を通じて販売促進をサポートする「Sales Relation Program」（SRP）
“駐在員の下僕” 海外現地採用社員の実態〜コストカット要員、そのまま最下層へ…
停滞する日本に見切りをつけ、海外に活路を見いだすーー。 転職希望者の間で、「現地採用」、通称「現採」が人気だ。 本社から海外に派遣される駐在員になるには、商社やグローバルなメーカーの正社員になるしかないが、そのハードルは驚くほど高い。でも、海外で働くことをあきらめきれない……。そんな人が、現採にピッタリはまるのかもしれない。最近では海外での転職を斡旋するエージェント（人材紹介会社）も増えているから、日本にいながらにして現採案件が探せる手軽さも、“現採人気”を後押しする。< しかし、だ。現地採用は、そんな甘いものじゃないと苦言を呈する人事関係者は多い。人事コンサルティング会社・wealth shareの代表取締役鈴木智之氏も「結論から言って、現採は絶対にやめたほうがいい」と断言する。 「理由はただ1つ。駐在員と現採では、身分が違うからです」 給料1つとっても、“身分差”は歴然だ。 例えば、商
ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット＆リアルの覇権と楽天潰し!?
6月19日に発表された、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）と「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）の業務提携発表が、各方面に波紋を呼んでいる。 国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と、国内最大の音楽・映像ソフトレンタル・チェーン「TSUTAYA」の提携だけに、一般的には、勝ち組同士の“強者連合”と捉えられている。しかし、それぞれの企業の置かれた状況を冷静に分析していくと、今回の提携劇の違った側面が見えてくる。 まず、今回の提携内容をチェックしてみよう。重要なポイントは以下の3点。 （1）両社が発行してきたポイントは、Tポイントに統一される。 →Yahoo！ポイントが、Tポイントに統合される。 （2）両社のインターネット上のIDは、Yahoo! JAPAN IDに統一される。 →TSUTAYAやTポイントのユーザが利用するT-SIT
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
