経済産業省は2018年5月に有識者を集めた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げ、その討議の結果を同年9月に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」という資料に取りまとめています。 その資料の中で強く明示しているのが、2025年までに多くの日本企業がデジタル化に取り組まない限り、2025年~2030年にかけて年間12兆円もの経済的損失を被ることになるということです。これに対する危機感から同年12月に発表された「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン (DX 推進ガイドライン)」では、DXを推進するにあたり経営者が押さえるべき事項を明確にし、さらに取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるものとすることを目的としています。 本記事ではこのDX推進ガイドラインをわかりやすく解説していきますので、ま
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