“高校や大学の学費無料をめざす”という国際人権規約の条項を承認していないのは、157カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ。ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力しています。 OECD加盟国の大学・高校の授業料無料化と給付制奨学金の有無
◇生活費1日1000円を切る 首都圏の私立大・短大に昨年入学した自宅外通学生への仕送り額は月平均8万9500円で、12年連続で過去最低を更新したことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。仕送りから家賃を引いた生活費も初めて1日1000円を切った。東京私大教連は保護者の収入減の影響とみており、「安心して学べるように、政府は私大生の学費負担軽減策を新設してほしい」と話している。 調査は昨年5〜7月、早稲田大や明治大など首都圏の17大学・短大の新入生の保護者を対象に実施し、5349人から回答があった。うち自宅通学生は3221人、自宅外は2128人だった。 自宅外通学生の保護者世帯の税込み平均年収は860万円で前年比約40万円減。月平均仕送り額(6月以降)はピークだった94年(12万4900円)から3割減った。一方、平均家賃は6万1800円で前年から微増。仕
田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
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