「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
尖閣の次は離於島、中国が紛争地域化の動き(朝鮮日報) - livedoor ニュース
> > > 尖閣の次は離於島、中国が紛争地域化の動き2012年09月25日08時59分提供： 中国が今年初め、韓国・済州島南方沖の離於島（中国名・蘇岩礁）を監視船、航空機による定期パトロールの対象に指定したのに続き、無人航空機による監視対象に含めた。中国は海上での領有権主張に限りない貪欲さを見せている。 中国国家海洋局は23日、江蘇省連雲港市で実施した無人航空機を使った遠隔監視システムの技術デモンストレーションで離於島を自国の管轄海域として明示した。日本との領有権争いが激化している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を無人航空機で監視する計画を明らかにした上で、離於島も監視対象に含めたものだ。同日のデモンストレーションには、地上にある10センチの大きさの物体まで判別できる高性能カメラを搭載した無人ヘリコプターが登場した。■離於島に対する対応、昨年までと一変 中国国家海洋局は同日、第12次5カ年計
誰が誰の為に何を目的に領土問題を煽っているか - 植草一秀の『知られざる真実』
尖閣問題に火をつけてきたのは、前原誠司氏と石原慎太郎氏である。 日本と中国の間には、尖閣領有権を棚上げするとの合意が存在してきた。 「棚上げ」合意とは、中国が、尖閣を日本が実効支配している現状を容認し、その変更を武力をもって行わないことで合意したとうことである。 「棚上げ」措置が取られたのは、中国が尖閣諸島を中国領であると認識しながら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認すると譲歩したからである。 日中国交回復時に、この「棚上げ」合意が成立された。 日本は尖閣の実効支配を確保しており、中国がこれを容認している。この状態で安定化させることが、日本にとってももっとも賢明な対応である。 この「棚上げ」措置を日本が一方的に破棄して日本の領有権主張を始めれば、中国が対抗手段に打って出ることは当然である。 このとき、避難されるのは中国ではなく日本ということになるだろう。
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中国、離於島領有権を主張＞面白いぞ！：イザ！
