VRを使って発達障害児向けに授業を行う講師の松浦妃佐子さん=静岡県島田市の「リカバリーここあ」で2021年4月22日午後4時52分、深野麟之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、発達障害児らの「コミュニケーション練習の場の確保」が難しくなっている。そんな中、放課後デイサービスを提供する「リカバリー」(静岡県藤枝市)がVR(仮想現実)を利用したリモート授業を始め、注目を集めている。「3密」を回避しつつ教育機会を提供するのが狙い。【深野麟之介】 授業中、隣席のクラスメートが声をかけてきた。すると、こちらを振り向いた先生に「何をやっているんだ」と注意された。自分からおしゃべりをしたわけではないのに、なぜ怒られなければならないのか――。 リカバリーが提供を始めたVR教材の冒頭の場面だ。この後、画面には「机を蹴る」「深呼吸する」の二つの選択肢が現れ、二通りのストーリーを体験しながら感情のコントロー
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子どもが安心できる時間を 福岡市早良区西新にある「こだち」は有料のカウンセリングルーム。臨床心理士のほか、2017年に国家資格となった公認心理師の資格を持つ心理臨床の専門家が多角的な視点で、来訪者の心理的サポートをしています。子どもから大人まで様々な人が相談にやって来ます。 ――「こだち」にはどんな相談が寄せられますか。 お子さんの不登校の相談は多いですね。ご家族からは「すぐ学校に行けるようにしてほしい」と求められますが、それはケース・バイ・ケースです。学校でも家でもない場所で、安心できる時間を提供したいと思っていますので、そのあたりをご家族にまず理解していただくことが大事になってきます。 もちろん、ご家族は苦労されていますし、特にお母さんは子どもと他の家族の板挟みになりやすいですから、それぞれの気持ちに配慮しながら解決法を考えていくのが私たちの仕事です。 ――福岡で不登校が増えていると感
無自覚に子どもの人権が侵害されている 「教育の世界では、あまりに無自覚に子どもの人権が侵害されていて、呆然とします」 そう語るのは白井智子氏。つねに笑顔を保ちつつも、その口から発せられる言葉の切れ味はとても鋭い。 白井氏は、幼少の頃をオーストラリアで過ごし、帰国後は東京大学を卒業して松下政経塾へ入塾したという経歴の持ち主。入塾当初は、政策スタッフとして教育の世界を国の中央から変えていきたいと意気込んでいたが、学校の現場を見て翻意する。 「暗い顔で学校に来て居場所のなさを感じている子や、自分の能力に気づくことすらできず才能を潰されている子がたくさんいることに気づきました。でも、法律や制度で変えようとしたら5年、10年という時間がかかるという時代でした。それでは、目の前にいる子どもたちは大人になってしまう。本当に安心していられる場所、『ここは楽しい』と思ってもらえる場所を少しでも早くつくりたい
コロナ禍の先行きが見えないなか、いつ始まるかわからない休校措置に備えるべく、小中学生にタブレット端末が配られつつある。教育現場のデジタル化が急速に進む一方で、これまで以上に子どもたちがゲームやインターネットに熱中してしまうことに、危惧を覚える保護者も少なくないはずだ。 児童精神科医として、子どものゲーム依存とも向き合ってきた吉川徹さんが2021年2月に上梓した『ゲーム・ネットの世界から離れられない子どもたち 子どもが社会から孤立しないために』(合同出版)では、ゲームとネットの日常的な使用を前提に、ルール作りや依存からの回復方法など、実践的な知恵がわかりやすく解説されている。自身も「ゲームの世界から離れられない大人」だという吉川さんに、子どもとゲームの良好な関係を保つためのコツを聞いた。(取材/柳瀬徹) 「ゲーム依存」はどこまで深刻なのか 新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、教育現場での
2021年4月17~23日に海外の企業・大学・研究機関・米食品医薬品局(FDA)などが配信したプレスリリースの中から、注目のニュースをピックアップしました。 数十億ドル規模とも言われるデジタル神経治療(DTx)市場。スイスMindMaze Healthcare社(MMHC)が、同社の提供するゲームベースソフトウエア製品のロードマップを発表した。ターゲットとする分野は2つ、ニューロリハビリテーション(Rehab DTx)とニューロリストレーション(Neuro DTx)だ。最先端の神経科学にAI没入型ゲームアクティビティを組み合わせ、脳卒中、外傷性脳損傷(TBI)、軽度認知障害(MCI)、アルツハイマー病、パーキンソン病(PD)、自閉症スペクトラム、多発性硬化症(MS)、フレイル(加齢)の8つの神経疾患患者の回復を促す。その他、疼痛管理や物質乱用障害(SUD)への効果も期待される。 MindM
施行から1年…調査結果公表 子どもがゲームやスマホを使う時間を制限する全国初の条例、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行されてから、この4月で1年が経過した。 香川県は、3月末に子どものスマホ利用状況などを把握するために行った調査結果を公表したが、それによるとネット・ゲーム依存傾向にある子供が増加していることが分かったという。 出典:香川県 この記事の画像(7枚) そもそも香川県の条例に罰則はないが、18歳未満のゲーム時間は平日では1日60分、休日は90分、スマホの利用は中学生以下なら午後9時まで、それ以上は午後10時まで、という目安を元に各家庭で決めたルールを守らせるよう保護者が努めなければならないとしている。 この条例は施行される前から全国のネットユーザーなどから賛否が噴出して大いに注目を集め、FNNでもたびたび取り上げてきたのでご記憶の方も多いだろう。 (参考記事 2020年
香川県は4月から診療情報の明細書「レセプト」を元にした患者の診療情報を共有できるシステムの運用を始めた。県によると全県での導入は全国初で、新型コロナウイルスのワクチン接種などの際にも役立つという。 運用が始まったシステムは「K―MIX R BASIC」と呼ばれ、これまでに県内約200の医療機関が導入している。患者のIDカードに記載されたQRコードを読み取ることで、基礎疾患や投薬、過去の治療の状況などを医師が確認できる仕組み。 このシステムは新型コロナのワクチン接種にも役立つと期待されている。感染の際に重症化のリスクが高い基礎疾患の有無や、接種後のアレルギー反応が出る恐れがあるかどうかについて、一目で分かるようになっている。このため接種会場での問診を手早く済ませられるほか、会場で多くの人が密集する状態を回避することにもつながる。また、アレルギー反応が心配される場合は、経過観察の時間を長くする
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教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。
米国内の学校では、成績や試験の点数は、休校措置がとられた後に各地で目に見えて低下している。写真はオンライン授業を受けるリリアナさん。ケンタッキー州ルイビルで2月撮影(2021年 ロイター/Amira Karaoud) 米国内の子どもたち数百万人と同じように、ブロディ・コットン君も、1年以上、学校の教室に足を踏み入れていない。 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の大流行のせいで、ブロディ君は7年生としての1年間をカリフォルニア州カールスバッドの自宅のソファで過ごさざるを得なかった。そのせいか、「A」と「B」ばかりだった優秀な成績は、先学期は「D」を1つ、「F」を2つという残念な結果に終わった。 「F」の1つは、選択科目の「デザインとモデリング」だ。本来なら教室で実際に3Dプリンターを使ってみる内容になるはずだったが、自宅ではアイスキャンディの棒を使った模型を作るのが精いっぱいだった
2021年2月、大阪市立新巽中学校の生徒が作成した、1枚のプレスリリースが届きました。内容は、新巽中学校の生徒たちが自ら企画・運営するeスポーツ大会や、「ゲームは悪なのか?」をテーマとしたプレゼンテーションを実施するというものです。 今回は、このイベントをオンラインで取材できたので、その模様をお届けします。また、イベントの実現に向けて取り組んだ山本昌平先生へインタビューし、取り組みの背景や目的について伺いました。 開催までの準備は、大人への合意形成が9割 取り組みのきっかけになったのは、2020年10月に開催された「脱獄ごっこ×生野っこeスポーツチャレンジ!」という、小中学生対象のeスポーツイベント。ロート製薬・大阪市生野区役所・デジタルハーツによる共催で行われたイベントで、大阪市生野区にある新巽中学校も招待を受けた学校の1つでした。 このイベントについては、ロート製薬で未来社会デザイン室
フランス・パリでシャッターを半分閉めているビデオゲーム販売店(2021年3月22日撮影)。(c)Thomas COEX / AFP 【3月31日 AFP】ビデオゲームは芸術作品か、それとも単なるコンピューター製品か。フランスでは新たに始まった限定的なロックダウン(都市封鎖)をめぐる混乱の中、このおなじみの論争が再燃している。 今月20日からパリを含む16地域で新たなロックダウンを開始したフランスは、書店やレコード店を必要不可欠な業種のリストに加え、営業継続を許可した。長らく文化のとりでを自負してきた国ならではと言えよう。 ならば、ビデオゲーム販売店はどうか。ビデオゲームはフランスでもすでに巨大ビジネスと化し、新型コロナウイルスの流行で多くの人が外出を控える中、人気が急上昇している。 閣僚間の協議を経て仏政府は20日、「コンピューター、周辺機器、およびソフトウエアの専門店での小売り販売」を許
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