特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルプランナー集団。経験に裏打ちされた独自の視点で、一人ひとりの将来設計に応じた資産運用や保障設計のアドバイスを行なう。また、セミナーや執筆活動も幅広く展開。金融・経済、金融商品、社会保険等について中立の立場から情報を発信している。生活設計塾クルーのウェブサイト News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 未曾有の大災害が東北・関東地方を襲った。着の身着のままで避難せざるを得ず、住居や家財、現金を失い、お金の問題で様々な不安を抱かれている被災者の方も多いと思われる。そうした方々や支援者の方々が今すぐに役立てられるマネーの知識を、独立系ファイナンシャルプランナー集団「生活設計塾クルー」の
このサービスは、東日本大震災・福島原発事故からの避難所情報を地方自治体・企業・中央官庁・ボランティアなどと共有するためのサービスです。避難所の場所・人数・必要物資のデータを登録することで支援する側から「見える」ようになり、物資の円滑な供給が可能になります。 現状、救援物資が到着した時にすでに改善されている事例が出てきています。 避難されている方で書き込みをされた方、物資を持ち込まれる方はその避難所の最新の必要物資を登録して頂ければと思います。 また、登録後の情報の最新化を図るためメールアドレスを登録して頂ければ、登録情報が更新されたことをメールでお知らせする機能を追加しました。 【サイト閉鎖のお知らせ】 多くの方にご利用、ご支援いただきまして、誠にありがとうございます。Amazon様にて、私たちのサイトと同様のサービスが先日提供され、かつ物流を伴うより良いものであることが分かりました。類似
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 液状化現象について過剰な恐怖心がでているように見えるので、ここで簡単に解説を試みます。僕は元土木技術者で、埋立地の地盤改良工事を設計したこともあります。 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi [誤字差し替え]液状化現象とは、一言で言うと水を含んだ地盤が地震によって強度を失う現象です。その原理は、日常的に見ることができます。器に米などを入れて、トントンと揺らすと少しかさが減ります。これは米粒の間の摩擦力が切れて、粒がずれ落ちて隙間が埋まるからです。 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 隙間が減った分、そこにあった空気は外へ抜けます。もしこの隙間が水で満たされていたらどうでしょう。水は空気より流れにくいので、瞬時には外へ抜けてくれません
東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授 小山真人 (2011年3月21日記、23-24日リンク追加、24日富士山と延宝地震について追記、30日いくつかの補足とリンク修正・追加、4月2日修正と補足、4月17日補足と「ふじのくに防災学講座」での講演スライドを追加、6月12日図の追加) 4月16日「ふじのくに防災学講座」での講演スライド「東日本大震災を起こした地震とその影響」(PDF)(加筆修正第2版) 5月24日地球惑星科学連合学会での口頭発表スライド「地震・火山に関する防災情報の実効性検証の現状と課題」(PDF) 大変なことが起きてしまいました。日本海溝に沿った三陸沖から茨城沖までのすべてのプレート沈み込み境界が同時に破壊し、マグニチュード(以下、M)9.0という超巨大地震が起きました(図1)。 この震源域の北に隣接する千島沖から十勝沖までの領域では、数十年に一度程度
ヤマト運輸 東北全県で配達再開へ 3月20日 22時37分 宅配便大手のヤマト運輸は、東北地方の道路が一部復旧したことなどから、大震災のあと、取り扱いを休止していた岩手、宮城、福島の3つの県に宛てた荷物の取り扱いを、21日から再開し、東北地方のすべての県に向けて荷物の配達ができるようになります。 ヤマト運輸は、東北関東大震災の発生以降、休止していた東北地方向けの荷物の取り扱いについて、道路が一部復旧したことなどから今月18日から青森、秋田、山形の3つの県向けに限って配達を再開していました。これに加えて会社側では、21日正午から岩手、宮城、福島の3つの県に宛てた荷物の取り扱いも再開し、東北地方のすべての県向けの荷物の配達ができるようになります。ただ、一部の地域では、営業所まで荷物を引き取りに行く必要があるうえ、被災地への配送には通常より2日から10日ほど余計にかかり、時間帯の指定や保冷宅配サ
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WHO 避難地域外は危険性低い 3月19日 3時14分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本に住む外国人の間で国外に退避するなどの動きが出ていますが、WHO=世界保健機関は、日本政府が避難や屋内退避の指示を出している地域のほかは、放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低いという見解を示しました。 福島第一原子力発電所の事故を受けて、各国の間では、日本に滞在する自国民の帰国を支援したり、大使館を東京から大阪に移すなどの対応を取る動きが出ています。WHOのハートゥル報道官は、18日、ジュネーブで行った定例の記者会見の中で、これまで日本政府や自治体などが発表した放射線の数値を踏まえた見解として、「日本政府が避難指示などを出している地域のほかは、現段階で放射線が人の健康に影響を及ぼす危険性は低い」と指摘したうえで、「WHOとして、日本に住む人に国外への避難などを呼びかけたり、各国に対して日本へ
日本生活協同組合連合会が被災地向けに製造するラベルなしのペットボトル飲料水(左)と、通常時のラベルをはった商品=日本生協連提供 東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は22日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。 飲料水は被災地で不足しており、メーカーは増産に乗り出している。ところが、容器や包装材の工場も被災したために増産をあきらめるケースも出ている。今後、日本生協連と同様の取り組みが広がりそうだ。 商品は、2リットル入り「CO・OP月山の水」と、500ミリリットル入り「CO・OPおいしい水(あずみ野)」。製造を委託している山形県などの工場で、22、23日にラベ
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